【Berg Insight調査報告】ナビゲーションアプリによる競争の激化により、2012年のPND出荷数は2800万まで下落
[13/04/30]
提供元:DreamNews
提供元:DreamNews
【プレスリリース内容】
2013年4月19日
スウェーデンの調査会社Berg Insightの調査レポート「モバイルナビゲーションサービスと機器 (第6版)- Mobile Navigation Services and Devices:6th Edition」は、世界のPND(Personal Navigation Device)の出荷数は2011−2012年に3300万から2800万に減少するだろうと報告している。
欧州の公的債務危機の継続によって消費者の支出が減少していることが一因であるものの、PDN市場にはそれ以外の動向も影響しているようだ。特に成熟市場では、PNDはすでにかなり普及している。PNDは、マーケティング的にもすでにマージンの高い家電製品ではなくなっており、小売業者は販売スペースを縮小している。スマートフォンのナビゲーションアプリなどの他のナビゲーションソリューションとの競争も激化している。PDNはそのうちに、より多くの車種に搭載される次世代の低コストのシステムによる、車載型(内蔵型)のナビゲーションシステムとの競争にさらされることになるだろう。PDNの出荷数は、東欧や南米、インドなどの市場ではまだ成長しているが、成熟市場での減少を補完するほどではない。Berg Insightは、世界のPDN出荷数は2017年には1700万にまで減少するだろうと予測している。
スマートフォンの普及が進み、適正な価格のサービスが拡大すれば、モバイルナビゲーションアプリの利用は拡大するだろう。「少なくとも1か月に1回は、自分の端末で、ターンバイターンのナビゲーション(交差点などでの進行方向を音声やアイコンで表示する方式)アプリを使っているモバイル加入者の数は、世界で2011−2012年に1億500万から1億5000万に増加するだろう」とBerg InsightのシニアアナリストAndre Malm氏は語る。
現在ナビゲーションを実際に使用している加入者の過半数が、モバイル事業者から端末やサービスプランにバンドルされている無料のアプリを使っている。多くの先進市場では、主要ベンダのスマートフォンには、無料のナビゲーションアプリが付いている。グーグルとノキアが最初に無料のナビゲーションを開始し、アップルとブラックべリーがそれに続いた。無料のナビゲーションアプリが増加したため、モバイル事業者の多くが、エンドユーザー向けのコストを相殺するために、フリーミアム(基本サービスは無料提供し、高度な機能や付加価値サービスなどは有料で提供するビジネスモデル、無料+プレミアム)のナビゲーションサービスのバンドルに転換している。
アプリ開発者やオペレータは、広告やプレミアム機能を導入して、収益をはかれるサービスを模索している。ユーザーは、新しい機能やコンテンツのアドオンを購入することで、嗜好にあうようにアプリをカスタマイズすることができる。主要なナビゲーション機能に加えて、交通情報やspeed camera alert(速度違反取締カメラを警告)、駐車場情報、ローカル検索、ローカルサービスなどの機能を備えたナビゲーションアプリは、より多くの消費者にとって日常的に有益なものになっていくだろう。「アプリ開発者とモバイル事業者にとって大切なのは、利用を刺激して、広告による収益の増加を追及することである」とMalm氏は語る。
【調査レポート】
Mobile Navigation Services and Devices 6th Edition
モバイルナビゲーションサービスと機器 (第6版)
http://www.dri.co.jp/auto/report/berg/bimobnavigation.html
◆スウェーデン市場調査会社Berg Insight
http://www.dri.co.jp/auto/report/berg/index.html
株式会社データリソースはBerg Insightの日本販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。
◆このプレスリリースに関するお問合せ
http://www.dri.co.jp/contact/inquiry.php
◆無料メ-ルマガジンのお申込み
http://www.dri.co.jp/contact/free_appl.php
◆メールマガジンバックナンバー
http://www.dri.co.jp/mm/index.html
日本販売代理店
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワー N313
Tel:03-3582-2531 Fax:03-3582-2861
http://www.dri.co.jp
Eメール:office@dri.co.jp
2013年4月19日
スウェーデンの調査会社Berg Insightの調査レポート「モバイルナビゲーションサービスと機器 (第6版)- Mobile Navigation Services and Devices:6th Edition」は、世界のPND(Personal Navigation Device)の出荷数は2011−2012年に3300万から2800万に減少するだろうと報告している。
欧州の公的債務危機の継続によって消費者の支出が減少していることが一因であるものの、PDN市場にはそれ以外の動向も影響しているようだ。特に成熟市場では、PNDはすでにかなり普及している。PNDは、マーケティング的にもすでにマージンの高い家電製品ではなくなっており、小売業者は販売スペースを縮小している。スマートフォンのナビゲーションアプリなどの他のナビゲーションソリューションとの競争も激化している。PDNはそのうちに、より多くの車種に搭載される次世代の低コストのシステムによる、車載型(内蔵型)のナビゲーションシステムとの競争にさらされることになるだろう。PDNの出荷数は、東欧や南米、インドなどの市場ではまだ成長しているが、成熟市場での減少を補完するほどではない。Berg Insightは、世界のPDN出荷数は2017年には1700万にまで減少するだろうと予測している。
スマートフォンの普及が進み、適正な価格のサービスが拡大すれば、モバイルナビゲーションアプリの利用は拡大するだろう。「少なくとも1か月に1回は、自分の端末で、ターンバイターンのナビゲーション(交差点などでの進行方向を音声やアイコンで表示する方式)アプリを使っているモバイル加入者の数は、世界で2011−2012年に1億500万から1億5000万に増加するだろう」とBerg InsightのシニアアナリストAndre Malm氏は語る。
現在ナビゲーションを実際に使用している加入者の過半数が、モバイル事業者から端末やサービスプランにバンドルされている無料のアプリを使っている。多くの先進市場では、主要ベンダのスマートフォンには、無料のナビゲーションアプリが付いている。グーグルとノキアが最初に無料のナビゲーションを開始し、アップルとブラックべリーがそれに続いた。無料のナビゲーションアプリが増加したため、モバイル事業者の多くが、エンドユーザー向けのコストを相殺するために、フリーミアム(基本サービスは無料提供し、高度な機能や付加価値サービスなどは有料で提供するビジネスモデル、無料+プレミアム)のナビゲーションサービスのバンドルに転換している。
アプリ開発者やオペレータは、広告やプレミアム機能を導入して、収益をはかれるサービスを模索している。ユーザーは、新しい機能やコンテンツのアドオンを購入することで、嗜好にあうようにアプリをカスタマイズすることができる。主要なナビゲーション機能に加えて、交通情報やspeed camera alert(速度違反取締カメラを警告)、駐車場情報、ローカル検索、ローカルサービスなどの機能を備えたナビゲーションアプリは、より多くの消費者にとって日常的に有益なものになっていくだろう。「アプリ開発者とモバイル事業者にとって大切なのは、利用を刺激して、広告による収益の増加を追及することである」とMalm氏は語る。
【調査レポート】
Mobile Navigation Services and Devices 6th Edition
モバイルナビゲーションサービスと機器 (第6版)
http://www.dri.co.jp/auto/report/berg/bimobnavigation.html
◆スウェーデン市場調査会社Berg Insight
http://www.dri.co.jp/auto/report/berg/index.html
株式会社データリソースはBerg Insightの日本販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。
◆このプレスリリースに関するお問合せ
http://www.dri.co.jp/contact/inquiry.php
◆無料メ-ルマガジンのお申込み
http://www.dri.co.jp/contact/free_appl.php
◆メールマガジンバックナンバー
http://www.dri.co.jp/mm/index.html
日本販売代理店
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワー N313
Tel:03-3582-2531 Fax:03-3582-2861
http://www.dri.co.jp
Eメール:office@dri.co.jp