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東日本大震災の復興工事は本格化してきた。政府は2015年度までの5年間で19兆円（25兆円に増加）を復興関連の公共事業に投資する予定で、そのうち約半分ががれき処理や除染を含む建設投資である。進捗は予定より遅れており、受注のピークは2013年度、工事のピークは2014年度になるとみられる。社会インフラの整備や補修も新たな市場として期待できる。国内建設投資のうち現在15兆円程度が公的な投資である。震災復興などを除いてこの水準はしばらく維持されていくと考えられるが、新しいインフラをつくり続け維持補修費が増えなければ、2030年以降、老朽化する公共インフラを維持できなくなるという試算もある。これからは社会資本の整備や補修に民間の資金や人材を活用していくことになるのは間違いない。また、老朽化した学校や病院の耐震工事が増えるなど、民間建築の回復が予想される。

発刊日: 2013/06/25
体裁: A4 / 228頁
書籍 定価 105,000円 (本体 100,000円 消費税 5,000円)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版) 定価 105,000円 (本体 100,000円 消費税 5,000円)
セット(書籍とPDFレギュラー) 定価 136,500円 (本体 130,000円 消費税 6,500円)
PDFコーポレート(法人内共同利用版) 定価 210,000円 (本体 200,000円 消費税 10,000円)

■本資料のポイント
●ゼネコンの新分野進出、リフォーム事業戦略、インフラ輸出、営業戦略、経営戦略、研究開発動向、課題と対応策等を掲載

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