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太陽光発電の買取価格、14年度は税抜き32円に値下げへ 正信ソーラー、意見発表
[14/04/17]
提供元：DreamNews
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再生可能エネルギーの新たな固定買取価格制度（FIT）は決定され、4月1日から施行した。2014年度（平成26年度）は、出力10kW以上の事業用が32円/kWh（以下税別、1kWh当たり）で、2013年度の36円から4円の引き下げとなる。住宅の屋根などに設置される10kW未満の太陽光は、従来の38円（税込）から1円の引き下げで37円となった。
新たな固定買取価格は、3月上旬に暫定料金が発表され、3月19日までパブリックコメントなどのプロセスを経て、経済産業省（METI）によって決定された。
新たな固定買取価格制度は従来と同じく、出力10kW以上の事業用太陽光発電設備と10kW未満の住宅用太陽光発電設備と分けて扱う。住宅用設備の買取期間は10年で、非住宅用の20年に比べて半分にとどまる。
新しい固定買取価格の決定要素として、業界平均の事業用設備コストが約11%減で、住宅用設備コストが約2.6%下落したことが挙げられる。
一方で、CCCME（中国機電製品輸入商会）の統計によると、日本は中国製太陽光発電製品の最大の販売市場となった。2013年の総輸出額の24.63%を占め、2014年1月と2月にこの割合は34.23%にのぼった。
また、2013年にアジア市場への輸出額は、中国の太陽光発電製品の総輸出額の44.78%を占め、2014年の最初の2ヶ月にすでに52.39%に上昇したという。一方、2013年に中国製の太陽光発電製品が欧州市場でのシェアは30.26%で、2014年の最初の2ヶ月は22.56%であったとしている。
CCCMEは、中国の太陽光発電製品は過剰生産の状況が浮上していると述べた。中国の太陽光発電メーカーの理想的な数は3〜5で、最大で10であるべく、中国の太陽光発電メーカーを合併する必要があるとしている。
正信グループはこの状況について、意見発表をした。
正信グループのCEO王迎春氏は「今回決定された買取価格の値下げは、当社の予想と合っています。それに、固定買取価格は値下げですが、その価格の変動は４月１日前後のモジュール販売へ直ちに影響を与えるものではないと認識しています。なぜかというと、太陽光発電システムの企画及び設計は、通常は数ヶ月乃至1年もしくは2年間にわたる長期間がかかります。各プロジェクトの売電価格は経済産業省や電力会社に申請資料を提出された時点で決められたものなのです。ただ、4月1日までの申請バブルはいずれ発電設備の実需の増加につながると考えています。正信グループはモジュールの販売だけではなく、EPCなど他の統合サービスも提供しています。EPC全体のコストを圧縮し、短期間で回収できるように、お客様のニーズを満たすことを目標としています。日本の商業用発電所市場はまだ有望だと思います。一方、当社のEPC事業の成熟と全国のネットワークシステムの形成に伴い、将来的には住宅用太陽光発電に関する業務を改善して最適化へ進みたいと思います。
今後のキーポイントは、結晶シリコンなどの原材料価格が安定かどうかと思います。原材料価格が安定する限り、現在の日本市場の供給と需要のバランスは大きく変化することはないと思います。中国は日本の最大輸出国で、日本政府は一部のモジュールメーカーだけに有利な方針を立ち上げることは非現実的だと思います。中国の太陽光発電企業が品質優先の原則を守れば、将来的にも市場占有率を一定の水準以上に保てると考えます。」とコメントした。
正信グループ：
正信グループは、正信ソーラーホールディングスを中核とし、傘下にZNSHINE PVをはじめとする太陽光発電設備の製造・販売ならびに発電所の開発・設計・施工などの各子会社を置き、２００７年に太陽電池モジュールの製造を開始し、その後、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、イタリア、スペインで支店を開いている。当メーカーのモジュールは2011年から2012年、Photon Laboratoryのモジュール出力テストにおいて、結晶シリコンパネルでNO.1成績を獲得した。（Photon Laboratoryは、ドイツの、太陽光発電業界および再生可能エネルギー業界で非常に人気が集まった専門雑誌社で、ドイツ語版のみならず世界各国語版（英語、フランス語、スペイン語、中国語等）の発刊があり、製造業や研究セクターの業界向けの専門誌PhotonPro等も発刊している会社です。）
リリースのお問い合わせ：
正信グループ東京本部
東京都港区赤坂３−２−８アセンド赤坂ビル２階
東京営業所所長 羅 千里
E-mail: lo[at]znshinesolar.jp
Tel 03-6441-3227
新たな固定買取価格は、3月上旬に暫定料金が発表され、3月19日までパブリックコメントなどのプロセスを経て、経済産業省（METI）によって決定された。
新たな固定買取価格制度は従来と同じく、出力10kW以上の事業用太陽光発電設備と10kW未満の住宅用太陽光発電設備と分けて扱う。住宅用設備の買取期間は10年で、非住宅用の20年に比べて半分にとどまる。
新しい固定買取価格の決定要素として、業界平均の事業用設備コストが約11%減で、住宅用設備コストが約2.6%下落したことが挙げられる。
一方で、CCCME（中国機電製品輸入商会）の統計によると、日本は中国製太陽光発電製品の最大の販売市場となった。2013年の総輸出額の24.63%を占め、2014年1月と2月にこの割合は34.23%にのぼった。
また、2013年にアジア市場への輸出額は、中国の太陽光発電製品の総輸出額の44.78%を占め、2014年の最初の2ヶ月にすでに52.39%に上昇したという。一方、2013年に中国製の太陽光発電製品が欧州市場でのシェアは30.26%で、2014年の最初の2ヶ月は22.56%であったとしている。
CCCMEは、中国の太陽光発電製品は過剰生産の状況が浮上していると述べた。中国の太陽光発電メーカーの理想的な数は3〜5で、最大で10であるべく、中国の太陽光発電メーカーを合併する必要があるとしている。
正信グループはこの状況について、意見発表をした。
正信グループのCEO王迎春氏は「今回決定された買取価格の値下げは、当社の予想と合っています。それに、固定買取価格は値下げですが、その価格の変動は４月１日前後のモジュール販売へ直ちに影響を与えるものではないと認識しています。なぜかというと、太陽光発電システムの企画及び設計は、通常は数ヶ月乃至1年もしくは2年間にわたる長期間がかかります。各プロジェクトの売電価格は経済産業省や電力会社に申請資料を提出された時点で決められたものなのです。ただ、4月1日までの申請バブルはいずれ発電設備の実需の増加につながると考えています。正信グループはモジュールの販売だけではなく、EPCなど他の統合サービスも提供しています。EPC全体のコストを圧縮し、短期間で回収できるように、お客様のニーズを満たすことを目標としています。日本の商業用発電所市場はまだ有望だと思います。一方、当社のEPC事業の成熟と全国のネットワークシステムの形成に伴い、将来的には住宅用太陽光発電に関する業務を改善して最適化へ進みたいと思います。
今後のキーポイントは、結晶シリコンなどの原材料価格が安定かどうかと思います。原材料価格が安定する限り、現在の日本市場の供給と需要のバランスは大きく変化することはないと思います。中国は日本の最大輸出国で、日本政府は一部のモジュールメーカーだけに有利な方針を立ち上げることは非現実的だと思います。中国の太陽光発電企業が品質優先の原則を守れば、将来的にも市場占有率を一定の水準以上に保てると考えます。」とコメントした。
正信グループ：
正信グループは、正信ソーラーホールディングスを中核とし、傘下にZNSHINE PVをはじめとする太陽光発電設備の製造・販売ならびに発電所の開発・設計・施工などの各子会社を置き、２００７年に太陽電池モジュールの製造を開始し、その後、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、イタリア、スペインで支店を開いている。当メーカーのモジュールは2011年から2012年、Photon Laboratoryのモジュール出力テストにおいて、結晶シリコンパネルでNO.1成績を獲得した。（Photon Laboratoryは、ドイツの、太陽光発電業界および再生可能エネルギー業界で非常に人気が集まった専門雑誌社で、ドイツ語版のみならず世界各国語版（英語、フランス語、スペイン語、中国語等）の発刊があり、製造業や研究セクターの業界向けの専門誌PhotonPro等も発刊している会社です。）
リリースのお問い合わせ：
正信グループ東京本部
東京都港区赤坂３−２−８アセンド赤坂ビル２階
東京営業所所長 羅 千里
E-mail: lo[at]znshinesolar.jp
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