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海外進出成功のポイントは支援サービスの有効活用！ 各サービスを徹底調査＆比較【Digima〜出島〜アンケート調査vol.3】海外進出企業100社に聞いた「海外進出支援サービスの活用状況」
[14/05/22]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2014 年5月22日
報道関係各位
株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima〜出島〜』（URL：http://www.digima-japan.com/）では、海外進出を検討したことがある経営者および担当者100名に「海外進出に関するアンケート」を実施。海外ビジネスを検討した際に活用した「海外進出支援サービス」に関する回答結果を分析しましたのでお知らせいたします。
【調査概要】
タイトル ：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象 : 自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間 ：2014年1月21日〜2月12日
『海外進出に関するアンケート調査』Vol.1〜Vol.2では、「海外ビジネス進出を検討した理由」、「進出先国をどのように決めたか」、「進出先の情報収集の方法」、「海外視察」について回答結果をレポートいたしました。
今回のVol.3では、「進出支援サービスの活用状況」についてアンケート調査結果をまとめております。
◆「官から民」「海外特化」がキーワード？ 民間の海外進出支援サービスの利用が拡大中
実際に相談・利用した「海外進出支援サービス」についての質問をしたところ以下の様な結果になりました。
（グラフ画像1）http://www.digima-japan.com/vol3_q1.JPG
1位「JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）」
2位「海外進出支援専門企業」
3位「海外ビジネス情報ポータルサイト」
利用の多かった相談機関は「海外進出」や「海外ビジネス」などのキーワードで検索されるような海外進出支援に特化している企業・団体・サービスとなりました。特に1位の「JETRO」や3位の「海外ビジネス情報ポータルサイト」については、データや海外ニュースの提供など、情報収集が無料でできる点が利用の多さに繋がっていると考えられます。
また、公的機関と民間機関という観点で比較すると、公的機関である「JETRO」が一番利用されている結果となっておりますが、民間のサービスも幅広く利用されており、全体の利用状況としては「民間の機関」に相談しているケースが多いことがわかります。公的機関だけでは完結せず、まず公的機関を活用し、その後に進出課題の解決や各種手続き依頼、具体的な戦略立案などをサポートしてくれる民間の海外進出支援サービスを活用するという流れが増加しているようです。
3位以下となった民間機関利用の具体的な例の1つは「経営コンサルティング会社」で、経営戦略を立案する中で、海外戦略についても同時に相談したという意見がみられました。また同様に「弁護士事務所や税理士事務所」の活用についても「国内でも普段から業務を委託しており、その伝手を使って相談していた」という企業がみられました。一方で「国内においては、自社で対応できたが、海外においては各専門分野の現地のスペシャリストではないと分からない部分が多い」と感じ、海外進出専門機関に相談した企業も多く見られました。「その他」の回答では、銀行や信用金庫などの金融機関に相談したという企業が多かったです。
支援機関やサービスを利用した企業の満足度調査では、「とても良かった（7％）」・「よかった（49％）」と半数以上が、満足している結果となりました。具体的には、「期待していた以上のサポート範囲の広さで一から頼りにできた」、「現地のパートナー探しが、スピーディーに進んだ」、「自社で課題になっていた点が専門機関を利用することですぐにクリアになった」、「ノウハウが何もなかったため、プロにお願いすることで安心できた」などの感想があがりました。
一方、「いずれの機関・サービスを利用していない」と回答した企業の理由では、半数以上の担当者が「海外進出済の企業や知り合いに相談にのってもらえた」と回答しており、それ以外には「グループ会社が既に進出しているなどノウハウがあった」、「本やネットで情報が集められたので自分で行った」、「海外ビジネス経験がある社員が社内にいたため」などの理由をあげていました。
◆ 海外進出企業が抱える悩みは？ 支援サービスへの相談内容から課題が浮き彫りに
次に、実際に支援機関には、どのような相談をしているのかについての質問では、各国の法律や税制などについての相談が最も多く票を集めました。
「Digima〜出島〜」への問い合わせでも各国によって異なる様々な法律規制や税制についての相談が多く集まっており納得の結果です。法務や税務の問題は、現地法人設立においても、商品取引・輸出入の際にも必ず発生する問題であり、かつ専門的な知識を要します。また、各国の法令改正の最新情報などは日本側では手に入りづらいこともあり、他のことは何とか自社で調べられても法務や税務は専門機関に頼り、安心したいと考える企業も多いようです。
（グラフ画像2）http://www.digima-japan.com/vol3_q2.JPG
次に票を集めたのは、手続きや費用といった「進出コスト」についてでした。登記に必要な資本金から手続きの手間・期間・費用、オフィス手配、現地人材採用まで、どういったコストが掛かるのかを把握しないと、そもそも進出を検討できません。上記の規制なども同じですが、進出検討の初期段階で必要な情報についての相談は割合が高くなっております。
続いて、進出先の国情報や慣習、商流などの基本情報は、ある程度は自社で調べることも可能で、また支援企業への相談前に公的機関や海外ビジネス情報サイトなどで得られることもあり、割合としては30％に留まりました。同じく30％前後の回答を集めた回答は、「市場調査」と「販路の開拓」でした。進出した際に自社製品やサービスの「市場」や「販路」があるかどうか、海外ビジネスの実現性を高めてから進出を検討したいという日本企業の慎重さが感じられます。
海外進出においては、一般的な市場調査の他、事業化可能性調査＝F/S（フィジビリティスタディ）など、現地進出における調査を事前にしっかりと実施しておくべきです。専門家からその重要性を指摘される進出企業もあるため、相談事項としても多くあるようです。また、中小機構などの公的機関が、F/S費用の負担をする形での助成金の公募を行っております。そういったものを活用してみるのも海外進出を成功させるためには有効です。
同じく現地市場を見るという観点では、「実際に目で見て現地の市場感を確かめたい」という企業が多く、「視察」の依頼も30％近い回答数が集まりました。
視察に関しては、アンケート調査Vol.2（http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol2.pdf）で、7割近い企業が実施していることがわかりましたが、自社で実施・企画する場合も多く、専門機関に相談した項目としては30％近くに留まりました。その他、20％代となったのは、現地オフィス・住居、販売拠点など海外不動産や、現地人採用などについてです。ある程度進出が進んでから相談するケースが多い課題ではありますが、現地拠点を出す企業としては、これらの相談についても現地のネットワークをもつ支援企業を頼る傾向が見られました。
実際に進出した企業は、公的機関だけでは得られない進出検討事項を民間の進出支援機関を活用して得ており、進出確度を高めるには情報収集＋αの一歩突っ込んだ、費用を伴うような支援依頼が必要となることがわかりました。
◆ 進出支援サービスを選ぶ際に重視すべきなのは「コスト」と「専門性の高さ」
続いての質問では、様々な進出支援企業や機関がある中で、各社はどのようなポイントを見て実際に相談することに決めていたかについて質問しました。
当然ですが、7割以上の企業は「利用コスト」を挙げておいます。「Digima〜出島〜」への問い合わせでも見積依頼を行う企業も多く、コンサルフィーや業務代行費も進出コストの一部となるため、一番気になる項目のようです。
（グラフ画像3）http://www.digima-japan.com/vol3_q3.JPG
同じく70％近い結果を集めたのがサポート業務についての専門性の高さです。また、45％ではありましたが実績の多さについてあげている企業もありました。専門性の高さを図る上での実績の多さを挙げている企業もおり、「専門性」への期待を感じます。費用をかけて依頼するわけですから、その利用価値についてフォーカスを当てているというのもよくわかります。この「専門性」については、法務や会計といった支援内容の専門性とともに、その国に特化しているかどうか、といった国の専門性についても重要視すべきとのコメントも見られました。
一方、一から様々な進出相談をしたいという企業の多くは、サポート対応可能なジャンルの範囲の広さを理由にあげており、こちらにも40％強の回答が集まりました。
また、進出時期が決まっている企業としては、スピードも大切です。50％の企業が「対応のスピーディーさ」をあげていました。「海外ビジネスは、素早い判断と決断が必要」ということもよく聞きますので、支援企業とのスムーズなやりとりでいち早く、海外市場に打って出たいという各企業の勢いが読み取れます。
意外だった結果としては、相談拠点が日本国内にあること（22％）以上に、現地に拠点があること（50％）を上げる企業が2倍近くあったことです。相談をする上で、日本拠点でのやりとりを希望する企業も多いのではないかと予測していたのですが、現地に根付いていてリアルな情報や経験を持っている点や進出後に何かあった場合の相談のしやすさが重要だということわかりました。実際、支援企業と相談企業の連絡方法を聞いてみると、現在はメール以外にもスカイプやテレビ会議などのツールも気軽に活用できるため、あまり問題にならないようです。
今回のアンケート調査の結果を見ると「自社でできることと、できないこと」を決め、しっかりとした計画を立てることの重要性が感じれられます。そして、進出スピードや進出の実現性を高めるという部分では、きちんと進出支援の専門家や支援サービスを見極め、委託することが必要となるのではないかと考えられます。
「どういった相談機関に、何から相談したらいいのか分からなくて困っている」という場合は「Digima〜出島〜」http://www.digima-japan.com/の無料相談窓口にて、進出国や必要課題に合わせたジャンル、現地拠点の有無などから進出支援企業を選定してご紹介しておりますので、お問い合わせください。
次回のアンケート調査結果レポートでは・・・
『Digima〜出島〜海外進出に関するアンケート』も次回のVo.4で締めくくりとなります。Vol.4では「進出検討期間」や「海外ビジネスの進出形態」、「検討時に課題となったこと」、「検討時に必ずやっておいた方がいいと思うこと」などをテーマに生の声を調査した結果を発表いたします。進出支援をしてくれるパートナーを探している、検討している、という企業のご担当者様は次回もご注目ください。
【前回までの調査結果報告レポート】
Vol.1：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol1.pdf
Vol.2：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol2.pdf
※今回の調査結果レポートのPDFデータはこちら
Vol.3：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol3.pdf
◆「Digima〜出島〜」とは？
本サービス「Digima〜出島〜」（URL：http://www.digima-japan.com/）は、海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出情報の専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し紹介していくことで、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。紹介対応ジャンルは下記のとおりです。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察／
海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／
海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz （URL： http://resorz.co.jp/ ）〒153-0051 東京都目黒区上目黒3-34-1-4号
TEL：03-6451-2717 / MAIL：press@resorz.co.jp 広報担当：高島・鷲澤
報道関係各位
株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima〜出島〜』（URL：http://www.digima-japan.com/）では、海外進出を検討したことがある経営者および担当者100名に「海外進出に関するアンケート」を実施。海外ビジネスを検討した際に活用した「海外進出支援サービス」に関する回答結果を分析しましたのでお知らせいたします。
【調査概要】
タイトル ：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象 : 自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間 ：2014年1月21日〜2月12日
『海外進出に関するアンケート調査』Vol.1〜Vol.2では、「海外ビジネス進出を検討した理由」、「進出先国をどのように決めたか」、「進出先の情報収集の方法」、「海外視察」について回答結果をレポートいたしました。
今回のVol.3では、「進出支援サービスの活用状況」についてアンケート調査結果をまとめております。
◆「官から民」「海外特化」がキーワード？ 民間の海外進出支援サービスの利用が拡大中
実際に相談・利用した「海外進出支援サービス」についての質問をしたところ以下の様な結果になりました。
（グラフ画像1）http://www.digima-japan.com/vol3_q1.JPG
1位「JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）」
2位「海外進出支援専門企業」
3位「海外ビジネス情報ポータルサイト」
利用の多かった相談機関は「海外進出」や「海外ビジネス」などのキーワードで検索されるような海外進出支援に特化している企業・団体・サービスとなりました。特に1位の「JETRO」や3位の「海外ビジネス情報ポータルサイト」については、データや海外ニュースの提供など、情報収集が無料でできる点が利用の多さに繋がっていると考えられます。
また、公的機関と民間機関という観点で比較すると、公的機関である「JETRO」が一番利用されている結果となっておりますが、民間のサービスも幅広く利用されており、全体の利用状況としては「民間の機関」に相談しているケースが多いことがわかります。公的機関だけでは完結せず、まず公的機関を活用し、その後に進出課題の解決や各種手続き依頼、具体的な戦略立案などをサポートしてくれる民間の海外進出支援サービスを活用するという流れが増加しているようです。
3位以下となった民間機関利用の具体的な例の1つは「経営コンサルティング会社」で、経営戦略を立案する中で、海外戦略についても同時に相談したという意見がみられました。また同様に「弁護士事務所や税理士事務所」の活用についても「国内でも普段から業務を委託しており、その伝手を使って相談していた」という企業がみられました。一方で「国内においては、自社で対応できたが、海外においては各専門分野の現地のスペシャリストではないと分からない部分が多い」と感じ、海外進出専門機関に相談した企業も多く見られました。「その他」の回答では、銀行や信用金庫などの金融機関に相談したという企業が多かったです。
支援機関やサービスを利用した企業の満足度調査では、「とても良かった（7％）」・「よかった（49％）」と半数以上が、満足している結果となりました。具体的には、「期待していた以上のサポート範囲の広さで一から頼りにできた」、「現地のパートナー探しが、スピーディーに進んだ」、「自社で課題になっていた点が専門機関を利用することですぐにクリアになった」、「ノウハウが何もなかったため、プロにお願いすることで安心できた」などの感想があがりました。
一方、「いずれの機関・サービスを利用していない」と回答した企業の理由では、半数以上の担当者が「海外進出済の企業や知り合いに相談にのってもらえた」と回答しており、それ以外には「グループ会社が既に進出しているなどノウハウがあった」、「本やネットで情報が集められたので自分で行った」、「海外ビジネス経験がある社員が社内にいたため」などの理由をあげていました。
◆ 海外進出企業が抱える悩みは？ 支援サービスへの相談内容から課題が浮き彫りに
次に、実際に支援機関には、どのような相談をしているのかについての質問では、各国の法律や税制などについての相談が最も多く票を集めました。
「Digima〜出島〜」への問い合わせでも各国によって異なる様々な法律規制や税制についての相談が多く集まっており納得の結果です。法務や税務の問題は、現地法人設立においても、商品取引・輸出入の際にも必ず発生する問題であり、かつ専門的な知識を要します。また、各国の法令改正の最新情報などは日本側では手に入りづらいこともあり、他のことは何とか自社で調べられても法務や税務は専門機関に頼り、安心したいと考える企業も多いようです。
（グラフ画像2）http://www.digima-japan.com/vol3_q2.JPG
次に票を集めたのは、手続きや費用といった「進出コスト」についてでした。登記に必要な資本金から手続きの手間・期間・費用、オフィス手配、現地人材採用まで、どういったコストが掛かるのかを把握しないと、そもそも進出を検討できません。上記の規制なども同じですが、進出検討の初期段階で必要な情報についての相談は割合が高くなっております。
続いて、進出先の国情報や慣習、商流などの基本情報は、ある程度は自社で調べることも可能で、また支援企業への相談前に公的機関や海外ビジネス情報サイトなどで得られることもあり、割合としては30％に留まりました。同じく30％前後の回答を集めた回答は、「市場調査」と「販路の開拓」でした。進出した際に自社製品やサービスの「市場」や「販路」があるかどうか、海外ビジネスの実現性を高めてから進出を検討したいという日本企業の慎重さが感じられます。
海外進出においては、一般的な市場調査の他、事業化可能性調査＝F/S（フィジビリティスタディ）など、現地進出における調査を事前にしっかりと実施しておくべきです。専門家からその重要性を指摘される進出企業もあるため、相談事項としても多くあるようです。また、中小機構などの公的機関が、F/S費用の負担をする形での助成金の公募を行っております。そういったものを活用してみるのも海外進出を成功させるためには有効です。
同じく現地市場を見るという観点では、「実際に目で見て現地の市場感を確かめたい」という企業が多く、「視察」の依頼も30％近い回答数が集まりました。
視察に関しては、アンケート調査Vol.2（http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol2.pdf）で、7割近い企業が実施していることがわかりましたが、自社で実施・企画する場合も多く、専門機関に相談した項目としては30％近くに留まりました。その他、20％代となったのは、現地オフィス・住居、販売拠点など海外不動産や、現地人採用などについてです。ある程度進出が進んでから相談するケースが多い課題ではありますが、現地拠点を出す企業としては、これらの相談についても現地のネットワークをもつ支援企業を頼る傾向が見られました。
実際に進出した企業は、公的機関だけでは得られない進出検討事項を民間の進出支援機関を活用して得ており、進出確度を高めるには情報収集＋αの一歩突っ込んだ、費用を伴うような支援依頼が必要となることがわかりました。
◆ 進出支援サービスを選ぶ際に重視すべきなのは「コスト」と「専門性の高さ」
続いての質問では、様々な進出支援企業や機関がある中で、各社はどのようなポイントを見て実際に相談することに決めていたかについて質問しました。
当然ですが、7割以上の企業は「利用コスト」を挙げておいます。「Digima〜出島〜」への問い合わせでも見積依頼を行う企業も多く、コンサルフィーや業務代行費も進出コストの一部となるため、一番気になる項目のようです。
（グラフ画像3）http://www.digima-japan.com/vol3_q3.JPG
同じく70％近い結果を集めたのがサポート業務についての専門性の高さです。また、45％ではありましたが実績の多さについてあげている企業もありました。専門性の高さを図る上での実績の多さを挙げている企業もおり、「専門性」への期待を感じます。費用をかけて依頼するわけですから、その利用価値についてフォーカスを当てているというのもよくわかります。この「専門性」については、法務や会計といった支援内容の専門性とともに、その国に特化しているかどうか、といった国の専門性についても重要視すべきとのコメントも見られました。
一方、一から様々な進出相談をしたいという企業の多くは、サポート対応可能なジャンルの範囲の広さを理由にあげており、こちらにも40％強の回答が集まりました。
また、進出時期が決まっている企業としては、スピードも大切です。50％の企業が「対応のスピーディーさ」をあげていました。「海外ビジネスは、素早い判断と決断が必要」ということもよく聞きますので、支援企業とのスムーズなやりとりでいち早く、海外市場に打って出たいという各企業の勢いが読み取れます。
意外だった結果としては、相談拠点が日本国内にあること（22％）以上に、現地に拠点があること（50％）を上げる企業が2倍近くあったことです。相談をする上で、日本拠点でのやりとりを希望する企業も多いのではないかと予測していたのですが、現地に根付いていてリアルな情報や経験を持っている点や進出後に何かあった場合の相談のしやすさが重要だということわかりました。実際、支援企業と相談企業の連絡方法を聞いてみると、現在はメール以外にもスカイプやテレビ会議などのツールも気軽に活用できるため、あまり問題にならないようです。
今回のアンケート調査の結果を見ると「自社でできることと、できないこと」を決め、しっかりとした計画を立てることの重要性が感じれられます。そして、進出スピードや進出の実現性を高めるという部分では、きちんと進出支援の専門家や支援サービスを見極め、委託することが必要となるのではないかと考えられます。
「どういった相談機関に、何から相談したらいいのか分からなくて困っている」という場合は「Digima〜出島〜」http://www.digima-japan.com/の無料相談窓口にて、進出国や必要課題に合わせたジャンル、現地拠点の有無などから進出支援企業を選定してご紹介しておりますので、お問い合わせください。
次回のアンケート調査結果レポートでは・・・
『Digima〜出島〜海外進出に関するアンケート』も次回のVo.4で締めくくりとなります。Vol.4では「進出検討期間」や「海外ビジネスの進出形態」、「検討時に課題となったこと」、「検討時に必ずやっておいた方がいいと思うこと」などをテーマに生の声を調査した結果を発表いたします。進出支援をしてくれるパートナーを探している、検討している、という企業のご担当者様は次回もご注目ください。
【前回までの調査結果報告レポート】
Vol.1：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol1.pdf
Vol.2：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol2.pdf
※今回の調査結果レポートのPDFデータはこちら
Vol.3：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol3.pdf
◆「Digima〜出島〜」とは？
本サービス「Digima〜出島〜」（URL：http://www.digima-japan.com/）は、海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出情報の専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し紹介していくことで、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。紹介対応ジャンルは下記のとおりです。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察／
海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／
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株式会社Resorz （URL： http://resorz.co.jp/ ）〒153-0051 東京都目黒区上目黒3-34-1-4号
TEL：03-6451-2717 / MAIL：press@resorz.co.jp 広報担当：高島・鷲澤
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