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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：嶋本正、以下「NRI」）は、日本の重要テーマである「地方創生」に関する情報発信を、「緊急提言 地方創生」と題し、本日より随時実施していきます。2015年夏までに、約20本の提言を発表する予定です。

■本日発表の内容
本日は、以下の3本の提言を公開します。
（Vol.1）都市と地方の自立共生モデルと“ローカルハブ”構築
（Vol.2）2020年東京オリンピックを契機とした地方創生への取り組み試案
（Vol.3）地方創生に求められるまちづくりの新しい方法論 詳細は、以下のURLをご参照ください。

【「緊急提言 地方創生」ホームページのURL】
http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/sousei/


■提言の背景と目的
昨今、「地方創生」は日本の最重要課題の一つとなっており、地方の魅力を最大限に引き出すための議論が、活発になされています。これまでも、地方活性化については、官民が連携しながら幾度となく検討されてきました。しかし、地方都市が人材の受け皿となり、産業を発展させていくのに十分な方策とはなりませんでした。
NRIは、これからの地方活性化には、地方の問題を個別の問題としてとらえるのではなく、「国家改革」の視点でとらえる必要があると考えます。少子高齢化、アジア経済の伸長という環境変化を国全体の視点で捉え直し、人口減少下の日本を成長路線に乗せるための改革として組み立てていかなければなりません。NRIは、その一助となるための議論を、提言の発信という形で進めていきます。
今後も、「観光×地方創生」「農業×地方創生」「大学×地方創生」などのさまざまな切り口から、具体的な提言の発信を予定しています。一連の提言を通して、多様な意見の存在を感じていただき、今後、地方創生のあり方を考える際の気づきになるよう、NRIでは継続的な取り組みとして情報発信を行っていきます。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　清水、潘
TEL：03-6270-8100
E-mail：kouhou@nri.co.jp
■「緊急提言　地方創生」の内容に関するお問い合わせ
株式会社野村総合研究所　未来創発センター
E-mail：chihousousei@nri.co.jp