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パイプドビッツ、改正労働安全衛生法が求める実施者も代行可能なクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」を発表 〜社員のメンタルヘルス不調を早期発見できる年12回プランも用意〜



 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 佐谷宣昭、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)は、2015年11月2日に、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」を提供開始します。また、サービスリリース記念セミナーを11月16日に開催しますので、併せてお知らせいたします。

▼こころの健診センター

 http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/app/mentalhealth/


■1.概要

 「こころの健診センター」は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(2014年6月25日公布、以下「改正安衛法」)に準拠したストレスチェック制度対応を可能にするクラウド型ストレスチェックサービスです。厚生労働省推奨の57問の設問によるオンラインセルフストレスチェックのみならず、各種実施事務従事者代行機能により、人事部門の負担を軽減します。また、メンタルヘルス不調を早期発見するべく年12回実施プランを用意していることが特長で、実施回ごとのストレス値の変化率をみる機能を組み合わせることにより、年1回実施では把握しきれない高ストレス「予備軍」の兆しを迅速に察知しやすくなります。


■2.主な特長

(1)人事の負担を軽減する実施者機能/実施事務代行機能

 改正安衛法で求められるも確保が困難とも言われている実施者を提供可能です。また、実施事務従事者代行機能により、ストレスチェック受診案内や未受診者へのリマインド、ストレスチェックを受けた従業員への結果通知、高ストレス者への面接案内や面談申込、集団分析レポート等をシステム化します。実施者を筆頭にストレスチェックから実務のオペレーションまで、人事部門の業務を大幅に省略化するとともに人的ミスを最小化します。


(2)センシティブな健康情報は高セキュアなクラウド環境で厳重に管理

 こころの健診センターの基盤である「スパイラル(R)」は、9年前から毎年専門家によるWebアプリケーション診断を実施し、9回ともすべて最高ランクを取得しています。官公庁や自治体をはじめ、100以上の金融機関が導入している高セキュアなクラウドプラットフォームが、従業員の個人情報と併せて、取扱いに注意すべき機微情報であるストレスチェック結果を厳重に管理します。

 また、ストレスチェック結果は、受診者の同意なしに事業者が確認してはならないことを踏まえ、従業員がその同意を選択できる機能や、産業医等の実施者/事業者がそれぞれ確認できるデータ範囲の権限設定機能なども搭載しています。

(3)産業カウンセラー等によるアフターケア体制など、職場改善をサポート

 産業カウンセラーによるオンラインカウンセリングや研修など、ストレスチェックの結果を応用して、従業員が高モチベーションを維持して実力を発揮し、生産性や効率を上げられる職場環境の実現をサポートします。改正安衛法では努力義務である集団分析も、レポート機能により、企業全体データに加え各部や課などの集団単位でもストレス値やストレス変化率を確認できます。

(4)社員のこころの問題を早期発見するための最大年12回実施プラン

 メンタルヘルスは、業務集中時や職場環境、仕事内容の影響を受け、1か月や3か月の短期間で結果が上下することも珍しくありません。メンタルヘルス不調の兆しを早期発見できるよう、義務化された年1回実施にとどまらず、年2回/年4回/年12回実施プランを用意しました。

 ストレス状況の絶対値に加えて、ストレス値の変化率がわかる機能を搭載しており、年に複数回実施することで従業員のストレス状況の経過がわかります。本人の気付きを促し、さらに、実施者及び事業者も迅速に変化を察知し初期段階で対処してゆくことが可能になります。


■3.リリース記念セミナー開催概要


 「ストレスチェック義務化対策でおさえておきたい3つのこと」と題したリリース記念セミナーを、株式会社IDO代表取締役 井戸和宏氏をゲストにお招きして開催いたします。

 セミナーでは、「こころの健診センター」のご案内に加えて、ストレスチェック義務化により人事部門が準備しなければならないことを整理して理解できます。さらに、「ストレスチェックを活用した職場コミュニケーション活性化術」と題した井戸氏の講演では、中間管理職カウンセリングによるストレス解消事例などを交えて魅力的な職場作りの具体的な施策をご紹介します。

[名称]

新サービス「こころの健診センター」リリース記念セミナー

ストレスチェック義務化対策でおさえておきたい3つのこと



[日時]

11月16日(月)15:00〜16:30(受付開始14:30)



[会場]

株式会社パイプドビッツ 2階セミナールーム

東京都港区赤坂 2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル 2階

<アクセス>東京メトロ南北線・銀座線 溜池山王駅 11番出口直結

[プログラム] ※敬称略

《 第1部 》15:00〜15:35

「30分でわかるストレスチェック義務化のポイント」

 講師:株式会社パイプドビッツ 経営ソリューション事業部 岸利賢

《 第2部 》15:35〜16:10

「ストレスチェックを活用した職場コミュニケーション活性化術」

 講師:株式会社IDO 代表取締役 井戸和宏

《 質疑応答 》16:10〜16:20

《 第3部 》16:20〜16:30

「ストレスチェック義務化対応 新サービス「こころの健診センター」のご紹介」

 講師:株式会社パイプドビッツ 経営ソリューション事業部 岸利賢

※都合により内容に変更がある可能性があります。



[対象]

人事/総務/労務ご担当部門の担当者及び責任者



[参加方法]

セミナーご案内ページの申込みフォームに必要事項をご入力のうえ送信してください。

http://www.pi-pe.co.jp/seminar-event/2015/mentalhealth20151116.html

[定員]

30名



[参加費]

無料(事前申込制)

[主催]

株式会社パイプドビッツ


■4.背景


 2015年12月1日に施行される改正安衛法では、従業員50人以上の事業場を対象に、年に1回のストレスチェック実施義務化や、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申し出があった時は医師による面接指導を実施すること等が義務付けられます。

 メンタルヘルスの不調が事業者に与える影響は、たとえ不調者が少数であっても、休職等により周囲に業務負荷が移行しドミノ倒しのように更なる不調者へと拡大するなど、従業員個人の問題にとどまらず、組織全体の課題とみなされています。事業者の業績に無視できないインパクトを与える点において、経営問題として症状が顕在化する前に状況を把握し、適切なケアをすることが求められています。

 しかしながら、事業者に及ぼす影響が問題視される一方で、潜在的なメンタルヘルス不調「予備軍」を把握し、しかるべき対策を打つためには、メンタルヘルス不調の兆しを早期発見することが前提となり、法令で定められた年1回のストレスチェックでは後手の対応になることが懸念されています。また、人事部門ではマイナンバー制度開始のタイミングが重なり、時間と人的リソースが切迫しています。


 パイプドビッツでは、ストレスチェック義務化の5年前にあたる2010年春より、「スパイラル(R)」で構築したオンライン診断ツールによる月1回のストレスチェックを全従業員に継続してまいりました。その中で得られた「ストレス絶対値は個人ごとに感じ方の差が出るが、同従業員の値に特異な変化が発生した時こそケアのタイミング」等の蓄積した運用ノウハウを盛り込み、メンタルヘルス不調「予備軍」を早期発見できる機能と併せて、人事部門の業務を極力省力化する事務従事者代行機能を多数搭載した「こころの健診センター」を開発しました。「こころの健診センター」の提供を通じて、企業が事業経営の一環として積極的にストレスチェック制度を活用した職場改善ひいては生産性の向上を支援してまいります。


■5.「スパイラル(R)」とは



 「スパイラル(R)」は、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模の情報資産プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、皆様からお預かりする様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理しています。

 なお、「スパイラル(R)」はお客様ごとにCO2排出量をお知らせする唯一のASP・PaaS(クラウド)サービスであり、CO2排出量の可視化等の取り組みを通して地球環境保全の啓発にも貢献してまいります。

 http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/



■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社パイプドビッツ

経営ソリューション事業部 担当:岸

TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677

E-mail :keiei@pi-pe.co.jp


■ 報道関係者様お問合せ先

株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/

経営企画室 広報担当:立花

TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677

E-mail :pr@pi-pe.co.jp

※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。



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