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建設・住宅・不動産業界のオーナーのための事業承継・M&Aセミナー／日本M&Aセンター（東証一部上場）2016年11月〜12月に東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、大宮、船橋、横浜で無料開催！
[16/11/11]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
業界再編が進む[土木・建築工事]、[設備工事・職別工事]、[建設資材・機械の製造販売・レンタル]、[住宅・リフォーム戸建住宅]、[不動産販売・管理・仲介]、[ビルメンテナンス]などの建設業は、M&Aが活発な業界の一つです。大手企業の経営統合が進むなか、中堅・中小企業でも自社の生き残りをかけたM&Aが増加しています。
建設・住宅・不動産業界は隣接業種とのM&Aニーズが増加中！
建設・住宅・不動産業界は他の業態との親和性・関連性が高く、M&Aによる相乗効果を発揮しやすいという理由からこの数年、同業者同士ではなく隣接業界との組み合わせが目立ってきており、業界の垣根を越えた再編の流れが急激に加速しています。例えば、ビルを建設する場合、電気、空調、給排水などの工事が必要となり、今までは、ゼネコンが仕事を別々に発注し、それぞれの業種の企業が別々に請け負っていました。ところが、現在では効率化を図るために「BEMS」（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）というシステムを導入して建物の使用エネルギーや室内環境を把握することで、省エネや不具合の検知、メンテナンスの適正なタイミングの管理をするケースが増えてきています。そのため、発注元は一括で工事できる業者を求め、請け負う側もニーズに対応するための動きを見せています。具体的には、空調設備の会社が電気工事と給排水工事の会社と手を組んだり、リフォームの会社が設備工事会社を買収するなどといった動きです。
当セミナーでは「友好的M&Aによる事業承継の体験談」と題して株式会社タウンハウス 前代表取締役 阿部 豊晴 様をお迎えして、異業種との提携を選択した実体験をお話しいただきます（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の特別会場限定）。また、「業界再編時代に突入！ 建設業におけるM&A活用法」と題して建設業界に精通した弊社スタッフが業界動向について解説します。M&Aによる会社の売却や事業承継をご検討の経営者様はもちろん、企業譲受をご検討の経営者様もぜひご参加ください。
なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者様を全力でサポートいたします。
セミナー参加者特典として、当日のアンケートにご協力を頂きました方へ弊社の業界再編部長渡部恒郎の著書『「業界再編時代」のM&A戦略 No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」』を進呈いたします。
建設・住宅・不動産業界のオーナーのための事業承継・M&Aセミナー 開催概要（詳細）
【名称】建設・住宅・不動産業界のオーナーのための事業承継・M&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
特別企画会場（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡会場）【プログラム】
テーマ1：友好的M&Aによる事業継承の体験談 有良ハウスメーカー前代表による講演
講師：株式会社タウンハウス 前代表取締役 阿部 豊晴 様（あべ とよはる）
阿部 豊晴プロフィール
タウンハウス様は岡山で、自然素材・「かわいい系」を売りにしたこだわりのある注文住宅を建築・販売されています。消費増税の駆け込み需要後の落ち込みにも備え、健全な経営をしていましたが、企業の更なる発展のためにM&Aを検討されました。A社の持つ豊富な人材・販売ネットワークに対しタウンハウス様の質の高いサービスの提供ができるようになり、相互に発展できるM&Aとなりました。
テーマ2：業界再編時代に突入！建設業におけるM&A活用法
・建設業に起こっている業界再編とは
・なぜオーナーは譲渡を決断したのか
講師：日本M&Aセンター 常務取締役 大山 敬義（おおやま たかよし）【東京・大阪・名古屋 会場】
大山 敬義プロフィール
1991年日本M&Aセンターの設立に参画。同社初のM&Aコンサルタントとなる。以来25年にわたり100件以上のM&A案件の成約実績をもつ。実家が営んでいた会社が廃業した経験から、熱意をもって企業のM&A・再生に取り組む。
講師：日本M&Aセンター 業界再編部 課長 西田 賢史（にした よしふみ）【札幌・福岡 会場】
西田賢史プロフィール
一橋大学経済学部卒業後、日本M&Aセンターに入社。設備工事業、ビルメンテナンス業を中心に、建設・不動産業界を担当。毎年多数の業界の案件成約を支援している。
通常会場（仙台、大宮、横浜、船橋会場）【プログラム】
テーマ1：業界再編時代へ突入！建設業におけるM&A活用法
・建設業に起こっている業界再編とは
・なぜオーナーは譲渡を決断したのか
講師
日本M&Aセンター 業界再編部 課長 西田 賢史
日本M&Aセンター 業界再編部 ディールマネージャー 澤田 隆
日本M&Aセンター 業界再編部 山田 紘己
テーマ2：
実際に譲渡をしたオーナー経営者様のストーリーをご紹介
各地域におけるM&A成約事例の解説
【会場・日程】
特別企画会場
名古屋 2016年11月15日（火）名鉄グランドホテル 11階「柏の間」
札幌 2016年11月17日（木）札幌グランドホテル本館 3階「紅葉」
大阪 2016年11月22日（火）日本M&Aセンター大阪支社セミナールーム
東京 2016年11月25日（金）日本M&Aセンター東京本社セミナールーム
福岡 2016年11月29日（火）ANAクラウンプラザホテル福岡 3階「ロータス」
※開催時間全会場共通13：30〜16：00（受付開始 13：00〜）
通常会場
大宮 2016年11月26日（土）パレスホテル大宮 3階「桔梗」
船橋 2016年11月28日（月）船橋グランドホテル B1階「蘭」
横浜 2016年12月1日（木）横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ 5階「柏」
仙台 2016年12月2日（金）ホテルメトロポリタン仙台 3階「藤」
※開催時間全会場共通13：30〜16：00（受付開始 13：00〜）
【参加費】無料
【定員】名古屋：50名、札幌：30名、大阪：50名、東京：100名、福岡：30名、大宮：20名、船橋：20名、横浜：20名、仙台：20名
【対象者】建設・住宅・不動産業界のオーナー様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから⇒ https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_realEstate.html
お電話から⇒ 0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計3,000件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント200名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、約660の会計事務所等と提携し、国内最大級の
M&A情報ネットワークを構築。
建設・住宅・不動産業界は隣接業種とのM&Aニーズが増加中！
建設・住宅・不動産業界は他の業態との親和性・関連性が高く、M&Aによる相乗効果を発揮しやすいという理由からこの数年、同業者同士ではなく隣接業界との組み合わせが目立ってきており、業界の垣根を越えた再編の流れが急激に加速しています。例えば、ビルを建設する場合、電気、空調、給排水などの工事が必要となり、今までは、ゼネコンが仕事を別々に発注し、それぞれの業種の企業が別々に請け負っていました。ところが、現在では効率化を図るために「BEMS」（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）というシステムを導入して建物の使用エネルギーや室内環境を把握することで、省エネや不具合の検知、メンテナンスの適正なタイミングの管理をするケースが増えてきています。そのため、発注元は一括で工事できる業者を求め、請け負う側もニーズに対応するための動きを見せています。具体的には、空調設備の会社が電気工事と給排水工事の会社と手を組んだり、リフォームの会社が設備工事会社を買収するなどといった動きです。
当セミナーでは「友好的M&Aによる事業承継の体験談」と題して株式会社タウンハウス 前代表取締役 阿部 豊晴 様をお迎えして、異業種との提携を選択した実体験をお話しいただきます（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の特別会場限定）。また、「業界再編時代に突入！ 建設業におけるM&A活用法」と題して建設業界に精通した弊社スタッフが業界動向について解説します。M&Aによる会社の売却や事業承継をご検討の経営者様はもちろん、企業譲受をご検討の経営者様もぜひご参加ください。
なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者様を全力でサポートいたします。
セミナー参加者特典として、当日のアンケートにご協力を頂きました方へ弊社の業界再編部長渡部恒郎の著書『「業界再編時代」のM&A戦略 No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」』を進呈いたします。
建設・住宅・不動産業界のオーナーのための事業承継・M&Aセミナー 開催概要（詳細）
【名称】建設・住宅・不動産業界のオーナーのための事業承継・M&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
特別企画会場（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡会場）【プログラム】
テーマ1：友好的M&Aによる事業継承の体験談 有良ハウスメーカー前代表による講演
講師：株式会社タウンハウス 前代表取締役 阿部 豊晴 様（あべ とよはる）
阿部 豊晴プロフィール
タウンハウス様は岡山で、自然素材・「かわいい系」を売りにしたこだわりのある注文住宅を建築・販売されています。消費増税の駆け込み需要後の落ち込みにも備え、健全な経営をしていましたが、企業の更なる発展のためにM&Aを検討されました。A社の持つ豊富な人材・販売ネットワークに対しタウンハウス様の質の高いサービスの提供ができるようになり、相互に発展できるM&Aとなりました。
テーマ2：業界再編時代に突入！建設業におけるM&A活用法
・建設業に起こっている業界再編とは
・なぜオーナーは譲渡を決断したのか
講師：日本M&Aセンター 常務取締役 大山 敬義（おおやま たかよし）【東京・大阪・名古屋 会場】
大山 敬義プロフィール
1991年日本M&Aセンターの設立に参画。同社初のM&Aコンサルタントとなる。以来25年にわたり100件以上のM&A案件の成約実績をもつ。実家が営んでいた会社が廃業した経験から、熱意をもって企業のM&A・再生に取り組む。
講師：日本M&Aセンター 業界再編部 課長 西田 賢史（にした よしふみ）【札幌・福岡 会場】
西田賢史プロフィール
一橋大学経済学部卒業後、日本M&Aセンターに入社。設備工事業、ビルメンテナンス業を中心に、建設・不動産業界を担当。毎年多数の業界の案件成約を支援している。
通常会場（仙台、大宮、横浜、船橋会場）【プログラム】
テーマ1：業界再編時代へ突入！建設業におけるM&A活用法
・建設業に起こっている業界再編とは
・なぜオーナーは譲渡を決断したのか
講師
日本M&Aセンター 業界再編部 課長 西田 賢史
日本M&Aセンター 業界再編部 ディールマネージャー 澤田 隆
日本M&Aセンター 業界再編部 山田 紘己
テーマ2：
実際に譲渡をしたオーナー経営者様のストーリーをご紹介
各地域におけるM&A成約事例の解説
【会場・日程】
特別企画会場
名古屋 2016年11月15日（火）名鉄グランドホテル 11階「柏の間」
札幌 2016年11月17日（木）札幌グランドホテル本館 3階「紅葉」
大阪 2016年11月22日（火）日本M&Aセンター大阪支社セミナールーム
東京 2016年11月25日（金）日本M&Aセンター東京本社セミナールーム
福岡 2016年11月29日（火）ANAクラウンプラザホテル福岡 3階「ロータス」
※開催時間全会場共通13：30〜16：00（受付開始 13：00〜）
通常会場
大宮 2016年11月26日（土）パレスホテル大宮 3階「桔梗」
船橋 2016年11月28日（月）船橋グランドホテル B1階「蘭」
横浜 2016年12月1日（木）横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ 5階「柏」
仙台 2016年12月2日（金）ホテルメトロポリタン仙台 3階「藤」
※開催時間全会場共通13：30〜16：00（受付開始 13：00〜）
【参加費】無料
【定員】名古屋：50名、札幌：30名、大阪：50名、東京：100名、福岡：30名、大宮：20名、船橋：20名、横浜：20名、仙台：20名
【対象者】建設・住宅・不動産業界のオーナー様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから⇒ https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_realEstate.html
お電話から⇒ 0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計3,000件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント200名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、約660の会計事務所等と提携し、国内最大級の
M&A情報ネットワークを構築。
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