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【矢野経済研究所調査結果サマリー】ERP/業務ソフトウェアの導入実態アンケート調査を実施（2016年）〜財務・会計システムでは、オンプレミスからクラウドへのシフトが進む見通し〜
[17/02/20]
提供元：DreamNews
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1．調査期間：2016年7月〜12月
2. 調査対象：日本国内の民間企業及び地方自治体等551社・団体
3．調査方法：郵送アンケート調査
4．発刊日：2017年1月30日
＜ERPとは＞
ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するための基幹業務管理パッケージソフトウェアを指す。
＜本アンケート調査について＞
本調査では、日本国内の民間企業及び地方自治体等を対象として、ERPや「財務・会計」、「人事・給与」、「販売管理」、「生産管理・SCM」の基幹業務ソフトウェアの導入実態に関する郵送アンケート調査を実施したが、今回はとくに財務・会計システムにおけるクラウド基盤利用の有無、次回システムを更新する際にはどのシステム環境を選択するかについての分析を行った。
◆財務・会計システムにおけるクラウド基盤の利用率は、次回更新時に12.5ポイント上昇の予定
◆ユーザ企業のクラウドサービス選択時に、パブリッククラウドが有力な選択肢になる見込
無断転載禁止
詳細プレスリリースは以下をご参照ください。
■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001655
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
（株）矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
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（株）矢野経済研究所 マーケティング本部 東京カスタマーセンター
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2. 調査対象：日本国内の民間企業及び地方自治体等551社・団体
3．調査方法：郵送アンケート調査
4．発刊日：2017年1月30日
＜ERPとは＞
ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するための基幹業務管理パッケージソフトウェアを指す。
＜本アンケート調査について＞
本調査では、日本国内の民間企業及び地方自治体等を対象として、ERPや「財務・会計」、「人事・給与」、「販売管理」、「生産管理・SCM」の基幹業務ソフトウェアの導入実態に関する郵送アンケート調査を実施したが、今回はとくに財務・会計システムにおけるクラウド基盤利用の有無、次回システムを更新する際にはどのシステム環境を選択するかについての分析を行った。
◆財務・会計システムにおけるクラウド基盤の利用率は、次回更新時に12.5ポイント上昇の予定
◆ユーザ企業のクラウドサービス選択時に、パブリッククラウドが有力な選択肢になる見込
無断転載禁止
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