SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
全国320自治体の広報紙をドコモ「iコンシェル」で配信
[17/08/24]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
オープンデータを普及推進する一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（所在地：東京都中央区、代表者：中島洋）は、運営する情報サイト「マイ広報紙」に掲載された自治体の広報紙記事データを、（株）NTTドコモの情報サービス「iコンシェル（R）」で閲覧できるようコンテンツ提供し、オープンデータに特化した開発会社（株）パブリカの協力を得て、8月24日より全国320自治体の広報紙について配信を開始します。
昨今、新聞紙購読率の低下が折込配布する広報紙の購読率にも影響を与えており、またスマートフォンやＳＮＳの普及により情報の入手方法が多様化している背景から、住民に行政情報を効果的に伝える自治体の広報戦略が課題となっています。マイ広報紙は、自治体が発行する広報紙をオープンデータとして活用したサービスで、2015年4月より開始し、2017年7月末現在、327自治体の広報紙について月間約18,000記事をデータ化しインターネットで配信しています。また、「ｉコンシェル」はユーザの登録地域や属性に応じて情報をタイムリーに提供するスマホ・タブレット向けアプリで、NTTドコモのユーザを中心に数多くのお客様が利用しています。今回の連携サービスでは、マイ広報紙に掲載された記事データを「ｉコンシェル」の地域行政情報コンテンツとして二次活用し、ユーザが住んでいる地域等で指定した自治体の広報紙を、スマートフォンやタブレットで手軽に読めるようにするもので、特に若い世代や子育て層の広報紙購読率の向上に大きな効果があると考えています。
各自治体においては、昨年末に施行された「官民データ活用推進基本法」に伴い、オープンデータの民間での利活用推進の政策検討が始まっています。当社は今後も、行政情報を地域情報サイトやコンテンツサービス等の民間事業者に広く提供して自治体広報戦略に寄与するとともに、自治体オープンデータの普及とその民間活用の推進に貢献して参りたいと考えています。
※「iコンシェル（R）」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
＜本件に関する問合せ先＞
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン TEL/03-5649-9056 担当 藤井
（TEL/03-5649-9056 E-MAIL/info@opencorporates.jp）
＜参考情報＞
（１）サービスの提供方法
マイ広報紙に登録掲載した各広報紙記事データを「ｉコンシェル」のサービスに合せて編集し、お客さまが予め設定した地域の自治体の広報紙記事を「iコンシェル」内の「地域行政情報」コンテンツ上に表示します。「iコンシェル」側に記事が流通されると、「iコンシェルアプリのTOP画面」で「NEW」マークとともに表示してお知らせします。
（２）「ｉコンシェル」上の表示方法
■一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの概要
所在地：東京都中央区日本橋人形町2丁目21-11 山竹ビル6F
代表者：代表理事 中島 洋
事業内容：企業、地方公共団体におけるオープンデータの普及啓蒙、推進支援
URL：http://www.opencorporates.jp/
■「マイ広報紙」の概要 （URL : https://mykoho.jp/）
全国の自治体広報紙のデータをオープンデータとして収集し、記事毎にデータベース化して、WEBサイトやスマートフォンで閲覧することができる広報紙情報サービス。ユーザが読みたい広 報紙の自治体や記事属性を登録してマイページに表示したり、同じキーワードで自治体横断的に記事を検索したり、SNSで記事を拡散することができる。オープンデータによるアプリ開発を専門とする株式会社パブリカがシステムの開発と広報紙コンテンツの収集、編集を行い、一般社団法人オープンコーポレイツジャパンがサイトを運営している。
2015年4月よりサービスを開始し、2017年7月末現在、327の自治体広報紙を掲載している。オープンデータの有効な活用事例として、国のIT総合戦略室が運営する政府CIOポータルで「オープンデータ100」（https://cio.go.jp/opendata100）にも取り上げられている。
■「ｉコンシェル」の概要
NTTドコモが提供する「ケータイが執事やコンシェルジュのように生活をサポートする」情報サービス。住んでいる人の地域や時間に合わせて必要な情報を効率的に配信してくれる。機能の詳細はホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp/service/iconcier/）にて紹介しています。
以上
昨今、新聞紙購読率の低下が折込配布する広報紙の購読率にも影響を与えており、またスマートフォンやＳＮＳの普及により情報の入手方法が多様化している背景から、住民に行政情報を効果的に伝える自治体の広報戦略が課題となっています。マイ広報紙は、自治体が発行する広報紙をオープンデータとして活用したサービスで、2015年4月より開始し、2017年7月末現在、327自治体の広報紙について月間約18,000記事をデータ化しインターネットで配信しています。また、「ｉコンシェル」はユーザの登録地域や属性に応じて情報をタイムリーに提供するスマホ・タブレット向けアプリで、NTTドコモのユーザを中心に数多くのお客様が利用しています。今回の連携サービスでは、マイ広報紙に掲載された記事データを「ｉコンシェル」の地域行政情報コンテンツとして二次活用し、ユーザが住んでいる地域等で指定した自治体の広報紙を、スマートフォンやタブレットで手軽に読めるようにするもので、特に若い世代や子育て層の広報紙購読率の向上に大きな効果があると考えています。
各自治体においては、昨年末に施行された「官民データ活用推進基本法」に伴い、オープンデータの民間での利活用推進の政策検討が始まっています。当社は今後も、行政情報を地域情報サイトやコンテンツサービス等の民間事業者に広く提供して自治体広報戦略に寄与するとともに、自治体オープンデータの普及とその民間活用の推進に貢献して参りたいと考えています。
※「iコンシェル（R）」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
＜本件に関する問合せ先＞
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン TEL/03-5649-9056 担当 藤井
（TEL/03-5649-9056 E-MAIL/info@opencorporates.jp）
＜参考情報＞
（１）サービスの提供方法
マイ広報紙に登録掲載した各広報紙記事データを「ｉコンシェル」のサービスに合せて編集し、お客さまが予め設定した地域の自治体の広報紙記事を「iコンシェル」内の「地域行政情報」コンテンツ上に表示します。「iコンシェル」側に記事が流通されると、「iコンシェルアプリのTOP画面」で「NEW」マークとともに表示してお知らせします。
（２）「ｉコンシェル」上の表示方法
■一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの概要
所在地：東京都中央区日本橋人形町2丁目21-11 山竹ビル6F
代表者：代表理事 中島 洋
事業内容：企業、地方公共団体におけるオープンデータの普及啓蒙、推進支援
URL：http://www.opencorporates.jp/
■「マイ広報紙」の概要 （URL : https://mykoho.jp/）
全国の自治体広報紙のデータをオープンデータとして収集し、記事毎にデータベース化して、WEBサイトやスマートフォンで閲覧することができる広報紙情報サービス。ユーザが読みたい広 報紙の自治体や記事属性を登録してマイページに表示したり、同じキーワードで自治体横断的に記事を検索したり、SNSで記事を拡散することができる。オープンデータによるアプリ開発を専門とする株式会社パブリカがシステムの開発と広報紙コンテンツの収集、編集を行い、一般社団法人オープンコーポレイツジャパンがサイトを運営している。
2015年4月よりサービスを開始し、2017年7月末現在、327の自治体広報紙を掲載している。オープンデータの有効な活用事例として、国のIT総合戦略室が運営する政府CIOポータルで「オープンデータ100」（https://cio.go.jp/opendata100）にも取り上げられている。
■「ｉコンシェル」の概要
NTTドコモが提供する「ケータイが執事やコンシェルジュのように生活をサポートする」情報サービス。住んでいる人の地域や時間に合わせて必要な情報を効率的に配信してくれる。機能の詳細はホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp/service/iconcier/）にて紹介しています。
以上
SEO関連
