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京セラ、三井住友銀行、東レ、GEジャパンも参画。博士人材向け就職支援サイト「OfferBox Ph.D.」リリース 企業から博士人材へオファー。研究分野を民間で活用へ
[17/08/31]
提供元：DreamNews
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新卒向けオファー型就活サービス『OfferBox（オファーボックス）』を運営するi-plugは、2017年8月31日、博士人材に特化したオファー型就活サイト『OfferBox Ph.D.（ピーエイチディー）』をリリースいたしました（https://phd.offerbox.jp/）。求職者が、自身の研究内容を含むプロフィールを作成し、人材を求める企業がそのプロフィールを閲覧、会いたい人に対してオファーする仕組みです。
京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の2大学が協力大学として、また、京セラ株式会社、株式会社三井住友銀行、東レ株式会社、GEジャパン株式会社など15社が参画企業として決定しています。博士人材が活躍する場を多様化させ、キャリアの可能性を広げることで優秀な人材の博士課程進学を促進、日本の技術力向上、産業の発展に寄与することを目的としています。初年度の利用は、企業100社、博士人材の登録者数500名を目指します。
株式会社i-plugは「OfferBox」というサービスを通じて、企業から学生にオファーが届く新しい就職活動の形を提案しています。1学年6万人以上（就活生およそ7人に1人）の学生が登録し、企業は2,800社以上が利用。創業から5年間にわたりオファー型就活サービスを提供してきたナレッジと実績、顧客基盤があります。また大学でのキャリア教育支援にも力を入れてまいりました。
企業から求職者へオファーするという仕組みにより提供できる価値が、博士人材の就職の問題解決になると感じ、OfferBox Ph.D.の開発に至りました。
■博士人材（ポストドクター/Ph.D.）のキャリアに関する課題
博士号取得後、大学教員を目指し取得後に大学等で任期制の職に就いている研究者（ポストドクター/Ph.D.）は、日本に1万5,910人（2015年度在籍者 *）います。しかし大学や研究機関における研究者のポスト獲得競争は激化しています。2015年度にポストドクターとして在籍していた人が2016年4月1日時点で大学教員へと転職したのは1,490名（*）と、全体の9.4％に過ぎません。また、Ph.D.の平均年齢は年々上昇しており、併せて正規雇用ではなく社会保障が整っていないケースがあるなど、その働き方に関しても問題視されています。
*・上図：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績/速報版）」より
■企業が博士人材を求める背景 〜新規事業における非公開求人の功罪〜
新卒採用では売り手市場が続いており、特に理系の採用は年々厳しくなっています。一方で技術革新のスピードが日々上がっているなか、高度専門人材を求める企業は多く存在します。フィルムメーカーがメディカル・ライフサイエンス・化粧品市場へ異業種参入した例は有名ですが、大手老舗企業であっても多くの企業が“新規事業”や“新しい技術を活用”することを検討しています。しかし、それらの新規事業の多くが非公開プロジェクトであるために、求人情報をオープンに出来ません。これまでは主に「教授推薦」という、狭く閉ざされたところで紹介が行われてきました。
■本サービスの価値
⇒ 企業にとってのメリット
自社が欲しい技術や知識を持つ人材を『OfferBox Ph.D.』から「所属研究室」や「キーワード」だけでなく、「ナレッジタグ」という専門性を表すタグで探し出すことができます。クローズドな求人で求める専門性を保有している博士人材に直接アプローチすることができます。また、大学や研究室との関係構築にも繋がるため、共同研究など産学連携の可能性も広がります。
⇒ Ph.D.（求職者）にとってのメリット
民間就職を支援する仕組みを確立することで安心して研究に専念でき、また専門性を活かした仕事、企業と出会えるチャンスが増えます。また、プロフィールを作成するだけで就活ができるので、研究で忙しい博士人材の負担軽減に繋がります。
⇒ 大学にとってのメリット
Ph.D.の民間就職を支援する仕組みを確立することで、優秀な人材の博士課程進学を促進させ、博士課程のブランディングにも繋がります。
■サービス利用の流れ
▼求職者が、自身のプロフィールを作成し、OfferBox Ph.D.上で利用企業に対し公開。
▼利用企業は、興味のある求職者にオファーを送り、求職者と直接やり取りを行うことが可能です。（求職者から、気になる企業に対して「興味あり」と意思表示をすることもできます）
▼面談・面接へ
■協力大学（国公立大学をはじめ協力大学拡大予定）
以下の大学から協力を頂いております。Ph.D.の可能性を広げる本サービスの趣旨にご賛同を頂いております。
・京都大学
・奈良先端科学技術大学院大学
■サービス利用の対象者
博士課程修了見込者（博士課程後期以降）、博士号取得見込者、ポストドクター/Ph.D.（協力大学以外でも利用可能です）
■利用料金
求職者は無料でご利用いただけます。求人を行いたい企業より年間契約で利用料金をいただきます。（現在、1年間有効なモニタープラン（無料）でご利用いただける企業を募集しております。詳しくは下記「モニタープラン」をご覧ください）
※上記は税別表記です。契約は契約月より1年間有効となります。
■モニタープラン
モニタープランは、お申込みから1年間無料でご利用いただける特別プランです。お申込み期限は2017年9月30日中まで。申込フォーム（https://app.offerbox.jp/company/contact）から受け付けます。
■運営会社について
株式会社i-plug（アイプラグ） http://i-plug.co.jp/
代表取締役：中野智哉 設立：2012年4月
所在地：大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4F
事業内容：新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」運営
2012年9月に「OfferBox」をリリース。約200人の学生、約100社の企業の声から生まれた、新しい就活サービスです。サービス提供開始から5周年目を迎え、1学年6万3,000人以上（2018年卒実績）、およそ7人に1人の学生が利用し、2,800社を超える企業に導入されています。
京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の2大学が協力大学として、また、京セラ株式会社、株式会社三井住友銀行、東レ株式会社、GEジャパン株式会社など15社が参画企業として決定しています。博士人材が活躍する場を多様化させ、キャリアの可能性を広げることで優秀な人材の博士課程進学を促進、日本の技術力向上、産業の発展に寄与することを目的としています。初年度の利用は、企業100社、博士人材の登録者数500名を目指します。
株式会社i-plugは「OfferBox」というサービスを通じて、企業から学生にオファーが届く新しい就職活動の形を提案しています。1学年6万人以上（就活生およそ7人に1人）の学生が登録し、企業は2,800社以上が利用。創業から5年間にわたりオファー型就活サービスを提供してきたナレッジと実績、顧客基盤があります。また大学でのキャリア教育支援にも力を入れてまいりました。
企業から求職者へオファーするという仕組みにより提供できる価値が、博士人材の就職の問題解決になると感じ、OfferBox Ph.D.の開発に至りました。
■博士人材（ポストドクター/Ph.D.）のキャリアに関する課題
博士号取得後、大学教員を目指し取得後に大学等で任期制の職に就いている研究者（ポストドクター/Ph.D.）は、日本に1万5,910人（2015年度在籍者 *）います。しかし大学や研究機関における研究者のポスト獲得競争は激化しています。2015年度にポストドクターとして在籍していた人が2016年4月1日時点で大学教員へと転職したのは1,490名（*）と、全体の9.4％に過ぎません。また、Ph.D.の平均年齢は年々上昇しており、併せて正規雇用ではなく社会保障が整っていないケースがあるなど、その働き方に関しても問題視されています。
*・上図：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績/速報版）」より
■企業が博士人材を求める背景 〜新規事業における非公開求人の功罪〜
新卒採用では売り手市場が続いており、特に理系の採用は年々厳しくなっています。一方で技術革新のスピードが日々上がっているなか、高度専門人材を求める企業は多く存在します。フィルムメーカーがメディカル・ライフサイエンス・化粧品市場へ異業種参入した例は有名ですが、大手老舗企業であっても多くの企業が“新規事業”や“新しい技術を活用”することを検討しています。しかし、それらの新規事業の多くが非公開プロジェクトであるために、求人情報をオープンに出来ません。これまでは主に「教授推薦」という、狭く閉ざされたところで紹介が行われてきました。
■本サービスの価値
⇒ 企業にとってのメリット
自社が欲しい技術や知識を持つ人材を『OfferBox Ph.D.』から「所属研究室」や「キーワード」だけでなく、「ナレッジタグ」という専門性を表すタグで探し出すことができます。クローズドな求人で求める専門性を保有している博士人材に直接アプローチすることができます。また、大学や研究室との関係構築にも繋がるため、共同研究など産学連携の可能性も広がります。
⇒ Ph.D.（求職者）にとってのメリット
民間就職を支援する仕組みを確立することで安心して研究に専念でき、また専門性を活かした仕事、企業と出会えるチャンスが増えます。また、プロフィールを作成するだけで就活ができるので、研究で忙しい博士人材の負担軽減に繋がります。
⇒ 大学にとってのメリット
Ph.D.の民間就職を支援する仕組みを確立することで、優秀な人材の博士課程進学を促進させ、博士課程のブランディングにも繋がります。
■サービス利用の流れ
▼求職者が、自身のプロフィールを作成し、OfferBox Ph.D.上で利用企業に対し公開。
▼利用企業は、興味のある求職者にオファーを送り、求職者と直接やり取りを行うことが可能です。（求職者から、気になる企業に対して「興味あり」と意思表示をすることもできます）
▼面談・面接へ
■協力大学（国公立大学をはじめ協力大学拡大予定）
以下の大学から協力を頂いております。Ph.D.の可能性を広げる本サービスの趣旨にご賛同を頂いております。
・京都大学
・奈良先端科学技術大学院大学
■サービス利用の対象者
博士課程修了見込者（博士課程後期以降）、博士号取得見込者、ポストドクター/Ph.D.（協力大学以外でも利用可能です）
■利用料金
求職者は無料でご利用いただけます。求人を行いたい企業より年間契約で利用料金をいただきます。（現在、1年間有効なモニタープラン（無料）でご利用いただける企業を募集しております。詳しくは下記「モニタープラン」をご覧ください）
※上記は税別表記です。契約は契約月より1年間有効となります。
■モニタープラン
モニタープランは、お申込みから1年間無料でご利用いただける特別プランです。お申込み期限は2017年9月30日中まで。申込フォーム（https://app.offerbox.jp/company/contact）から受け付けます。
■運営会社について
株式会社i-plug（アイプラグ） http://i-plug.co.jp/
代表取締役：中野智哉 設立：2012年4月
所在地：大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4F
事業内容：新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」運営
2012年9月に「OfferBox」をリリース。約200人の学生、約100社の企業の声から生まれた、新しい就活サービスです。サービス提供開始から5周年目を迎え、1学年6万3,000人以上（2018年卒実績）、およそ7人に1人の学生が利用し、2,800社を超える企業に導入されています。
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