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税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等の対話を通じて解説！業務連携の方法・タイミングが理解できる「事例でみる 事業承継の実務−士業間連携と対応のポイント−」を10月19日（木）発行
[17/10/27]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等の対話を通じて解説した「事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−」印刷書籍4,212円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,456円（税込）を10月19日（木）に発行しました。各事例では、相談対応や他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。
◆法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。
◆各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。
◆事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。
【掲載内容】
第１ 基礎知識編
ケース１ ヒアリングによる現状把握
事例１相談者の現状把握（事業承継の相談概要のヒアリング）
事例２相続税への対応
事例３会社の負債に関する対応
事例４会社の存続・将来性への対応
事例５事業の現状把握
事例６後継者の選定
ケース２ 後継者・承継方法の検討
事例１親族内承継における検討事項
事例２親族外承継における検討事項
事例３第三者承継における検討事項
ケース３ 事業承継計画の作成と実行
事例１親族内承継の場合の計画の策定
１ 親族内承継のスケジュール
◆診断士から相談者への事業承継計画作成の流れについての説明
２ 親族内承継計画策定と法務面の注意点
◆相談者への親族内承継計画策定段階に係る注意点の説明についての診断士と弁護士との連携
３ 親族内承継と税務面の注意点
◆税理士から相談者への株式異動の注意点の説明
４ 親族内承継と登記上の注意点
◆株式買取請求設定に係る定款変更についての弁護士と司法書士との連携
５ 親族内承継と事業継続面の注意点
◆診断士から相談者への承継計画を進めるときの注意点の説明
事例２親族外承継の場合の計画の策定
１ 親族外承継のスケジュール
◆診断士から相談者への事業承継の進め方についての説明
２ 親族外承継と法務面の注意点
◆相談者への親族外承継の法務面での注意点についての診断士と弁護士との連携
３ 親族外承継と税務面の注意点
◆税理士から相談者への株式異動時の注意点についての説明
４ 親族外承継と登記上の注意点
◆親族外承継に係る登記上の注意点についての弁護士と司法書士との連携
事例３第三者承継を決めた場合の計画の策定
１ Ｍ＆Ａの準備項目
◆公認会計士から相談者へのＭ＆Ａ準備についての説明
２ Ｍ＆Ａの準備期間
◆公認会計士から相談者へのＭ＆Ａ準備期間についての説明
３ 事業引継ぎ支援事業の活用
◆診断士から相談者への事業引継ぎ支援事業の活用についての説明
第２ 実践編
ケース１ 親族内承継
事例１株式の集中
事例２株式の承継
事例３事業用資産の承継者への集中と他の相続人への配慮
事例４親族内承継とタックスプランニング
事例５経営者交代
ケース２ 親族外承継（ＭＢＯ等）
事例１株式の異動
事例２会社の資産と個人資産の明確な区分
事例３権限移譲のスケジュールと問題点への対応
ケース３ 第三者への売却等（Ｍ＆Ａ）
事例１株式譲渡
事例２事業譲渡
事例３事業承継による合併の利用
事例４事業承継による分割の利用
ケース４ 自主解散（廃業）
事例１解散前の事前相談
事例２株主総会での解散決議
事例３清算事務の執行
事例４清算結了
※「第1 基礎知識編 ケース3」のみ詳細目次を掲載しています。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50997.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102518PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−
編 集：大西隆司（弁護士）
定 価：＜印刷書籍＞4,212円（本体価格3,900円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,456円（本体価格3,200円+税）
発行日：2017年10月19日
体 裁：B5 316頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8331-2
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8341-1
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
◆法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。
◆各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。
◆事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。
【掲載内容】
第１ 基礎知識編
ケース１ ヒアリングによる現状把握
事例１相談者の現状把握（事業承継の相談概要のヒアリング）
事例２相続税への対応
事例３会社の負債に関する対応
事例４会社の存続・将来性への対応
事例５事業の現状把握
事例６後継者の選定
ケース２ 後継者・承継方法の検討
事例１親族内承継における検討事項
事例２親族外承継における検討事項
事例３第三者承継における検討事項
ケース３ 事業承継計画の作成と実行
事例１親族内承継の場合の計画の策定
１ 親族内承継のスケジュール
◆診断士から相談者への事業承継計画作成の流れについての説明
２ 親族内承継計画策定と法務面の注意点
◆相談者への親族内承継計画策定段階に係る注意点の説明についての診断士と弁護士との連携
３ 親族内承継と税務面の注意点
◆税理士から相談者への株式異動の注意点の説明
４ 親族内承継と登記上の注意点
◆株式買取請求設定に係る定款変更についての弁護士と司法書士との連携
５ 親族内承継と事業継続面の注意点
◆診断士から相談者への承継計画を進めるときの注意点の説明
事例２親族外承継の場合の計画の策定
１ 親族外承継のスケジュール
◆診断士から相談者への事業承継の進め方についての説明
２ 親族外承継と法務面の注意点
◆相談者への親族外承継の法務面での注意点についての診断士と弁護士との連携
３ 親族外承継と税務面の注意点
◆税理士から相談者への株式異動時の注意点についての説明
４ 親族外承継と登記上の注意点
◆親族外承継に係る登記上の注意点についての弁護士と司法書士との連携
事例３第三者承継を決めた場合の計画の策定
１ Ｍ＆Ａの準備項目
◆公認会計士から相談者へのＭ＆Ａ準備についての説明
２ Ｍ＆Ａの準備期間
◆公認会計士から相談者へのＭ＆Ａ準備期間についての説明
３ 事業引継ぎ支援事業の活用
◆診断士から相談者への事業引継ぎ支援事業の活用についての説明
第２ 実践編
ケース１ 親族内承継
事例１株式の集中
事例２株式の承継
事例３事業用資産の承継者への集中と他の相続人への配慮
事例４親族内承継とタックスプランニング
事例５経営者交代
ケース２ 親族外承継（ＭＢＯ等）
事例１株式の異動
事例２会社の資産と個人資産の明確な区分
事例３権限移譲のスケジュールと問題点への対応
ケース３ 第三者への売却等（Ｍ＆Ａ）
事例１株式譲渡
事例２事業譲渡
事例３事業承継による合併の利用
事例４事業承継による分割の利用
ケース４ 自主解散（廃業）
事例１解散前の事前相談
事例２株主総会での解散決議
事例３清算事務の執行
事例４清算結了
※「第1 基礎知識編 ケース3」のみ詳細目次を掲載しています。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50997.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102518PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：事例でみる 事業承継の実務 −士業間連携と対応のポイント−
編 集：大西隆司（弁護士）
定 価：＜印刷書籍＞4,212円（本体価格3,900円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,456円（本体価格3,200円+税）
発行日：2017年10月19日
体 裁：B5 316頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8331-2
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8341-1
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
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