SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
税理士・会計士向けの大好評セミナーシリーズ！ DVD『グループ法人税制を体系的に理解する』、『銀行対策の基本と実践ノウハウ』など5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売!!
[18/04/27]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年4月27日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、『グループ法人税制を体系的に理解する』など税理士・会計士向けのDVD5作品の販売を開始いたしました。
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 『グループ法人税制を体系的に理解する』、『銀行対策の基本と実践ノウハウ』、『役員退職給与の税務上の過大額の考え方と具体的事例』、『「牧口大百科」第1回 事業承継で最初にすべき確認・定款は経営者の第二の遺言書』、『「牧口大百科」第2回 納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！』の5作品が登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■グループ法人税制を体系的に理解する （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Fm9zSu
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
※本DVDは【教科書的に】解説したうえで、実務上気を付けるべき点をお伝えいたします。
平成22年度税制改正によって施行された「グループ法人税制」。
制度の開始から数年経っており、当然ながら認知・普及している制度ではありますが、
税理士・会計事務所の実務を悩ませる・判断に迷う分野でもあります。
1つの判断を間違えると、増差税額が多額にでてしまうこの制度。
グループで企業・事業を運営している顧問先・関与先があると、
常にグループ法人税制を気にしながら税務処理をしなければなりません。
また、顧問先・関与先はグループ法人税制の内容を詳しくは知らないでしょうから、
「やってしまってから取り返しがつかない」ということも起こり得ます。
本DVDは、タイトルのとおり、今一度グループ法人税制を体系的に学びなおす内容となっています。受講者からは「実務に役立つものばかり」とお声をいただきました。
講師は弊社ではおなじみ、伊藤俊一税理士です。
グループ企業に1つでも関与している税理士・会計事務所の方は必須の内容となっています。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
完全支配関係がある法人間での自己株式の取得
完全支配関係がある法人間での剰余金の配当
→利益剰余金から配当を受けた場合
→資本剰余金から配当を受けた場合
完全支配関係がある法人間の残余財産の分配
100％グループ内の他の内国法人が清算中である場合等の取扱い
→子法人株式評価損の計上制限
完全支配関係がある法人間で組織再編が行われた場合の
繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
その他留意すべき論点、落としやすい論点を網羅的に解説
＜作品概要２＞
■銀行対策の基本と実践ノウハウ （セミナー教材無料配付）
出演：松波竜太
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Jva1jL
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.62点（5点満点）!!
中小企業において、常に考えなければならないのが「銀行対策」。
資金繰りが安定している顧問先ばかりではありません。
また、今後事業を伸ばそうと思えば、借入が必須となります。
税理士・会計事務所の役割として、銀行借入するために試算表を早く仕上げるだけでは、
付加価値がない時代に突入しました。
いつも数字を見ている税理士・会計事務所だからこそ、
顧問先に対して銀行対策を考えたうえで、何を提案し、何を実践すべきか…
本DVDでは、顧問先に対して【銀行対策】を提案し、
顧問先の借入・キャッシュフローを最優先に考えている
松波竜太税理士にご登壇いただき、銀行対策として何を考え、
どう実践しているのか、そのノウハウをご教示いただきました。
30年間お金を借りるのに苦労した企業が、たった3年で
銀行からお願いされるようになった理由とは…
下記のトピック（概要）を見ていただければ、
税理士・会計事務所が知っておくべき知識・知恵が
満載のセミナーであることがおわかりいただけると思います。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
銀行取引における7つの勘違い
中小企業を取り巻く資金リスク
企業を守るのは手元資金しかない
同じ決算書でも銀行によって評価はバラバラ
銀行の種類とつきあうべき銀行
新たに取引銀行を増やすには何をすべきか？
既存取引行との交渉はいつ行えばよいの？
借入の理由は何といえばよいの？
いくら借りたいと言えば良いの？
銀行が貸したい貸方、企業が強く・良くなる借方
県外地銀をあえて入れる
決算書における利益の見せ方
利益の平準化
節税に囚われるな
決算書・試算表報告の内容はどうする？
赤字の時の対応策
＜作品概要３＞
■役員退職給与の税務上の過大額の考え方と具体的事例 （セミナー教材無料配付）
出演：見田村元宣
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2vLB08O
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.5点（5点満点）
弊社では実に2年ぶりの単独登壇、見田村元宣税理士によるセミナーをDVD化！
団塊の世代が退職する時期を迎え、今後ますます増えるのが創業者・社長の引退。
事業承継の悩みとともに、発生するのが「退職金をいくら支給するか・できるか」という問題です。
退職金については、金額も多額で、否認された場合のリスクが大きいため、
税理士・会計事務所としては慎重にならざるを得ませんが、
会社によっては【退職金として支給したい金額ありき】で相談される場合も多く、
頭の痛い問題かと思います。
○最終月額報酬が低い時期での退任
○功績倍率の設定に関する問題
○功労加算金を加えるのかどうか
退職金規定さえ作っていれば大丈夫、という問題でもなく、
また、実際に更正・不服申立て・裁判になっている事案も多いことから、
考えるべき要素が多いのが退職金の支給問題というわけです。
本セミナーでは、見田村元宣税理士にご登壇いただき、
過去の裁決・裁判事例から、
○どういう基準であれば退職金は認められるのか？
○退職金支給時の注意点・盲点
を解説いただきました。
退職金に関する書籍は多く、また裁決・裁判の事例も多いわけですが、
1つ1つを自身で検証するのは難しい分野でもあります。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
高い功績倍率となった事例の検証とポイント
優良会社の創業者社長の役員退職金が過大と判断された事例
退職する期において、役員報酬を前期の2.8倍、1.7倍としたことが正当と認められた事例
役員退職慰労金規程における1年未満の端数は切り上げにすべき？ 切り捨てにすべき？
連帯保証人であることは、功労金加算を検討する上でどのように評価されるのか？
東証1部上場企業の創業役員（元社長）の役員退職給与が更正された事例
＜作品概要４＞
■「牧口大百科」第1回 事業承継で最初にすべき確認・定款は経営者の第二の遺言書 （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2I6tyYA
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
すでに、大変ご好評をいただいております牧口大百科
○事業承継・組織再編について断片的にしかわかってないので概要をまとめて把握したい
○事業承継・組織再編についてもっと深く知りたいがなかなか時間が取れない
○牧口先生のセミナーは受けたいが1日がかりのものが多くなかなか参加できない
そんな皆様のお声にお答えして開催しております、牧口先生の4時間×全7回シリーズセミナー。
本来2日間×7回かけて行っていたセミナーを4時間×7回に圧縮し、重要点のみに絞って、いつもどおり解りやすく解説していただいております。
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
「中小企業の事業承継（第8版）」
清文社
【DVD内容】
第1回「事業承継で最初にすべき確認・定款は経営者の第二の遺言書」
・定款は株式発行会社になったままだと、株式の譲渡・贈与が無効に！
・税制改正項目:小規模宅地の特例（家なき子・貸付事業用宅地）
法人税生産性税額控除・及び助成金情報
・民法特例を知らないと事業承継税制を活かせない
（経営承継円滑化法の除外合意と固定合意）
＜作品概要５＞
■「牧口大百科」第2回 納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！ （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2HyYRtZ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.95（5点満点）
アンケート5段階評価でなんと回答者の94.7％が【5】と評価！
すでに、大変ご好評をいただいております牧口大百科。
第2回のDVDを発売いたします！
今回のテーマは「納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！」。
この制度は経験したことのない税理士がほとんどで、知っていると知らないのでは大きく違います。
本DVDでは制度の解説のみならず、税理士なら実務でどこに注意すべきかどうかまでを解説いただきました。
また、平成30年税制改正も含めて体系的に学ぶことができる内容になっています。
当日の受講者アンケートからは
○牧口節がすばらしく、複雑な内容も印象深く頭の中にインプットされていきました
○税制の説明だけでなく、具体的な計算や制度の課題、落とし穴など、注意すべきポイントが見えてきた
○最新の行政発表文書を解説いただき、得した気分になれた
などのお声をいただきました。
ぜひ、ご購入ください。
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
〜2割の相続税納税で済む！〜
「事業承継に活かす納税猶予・免除の実務」
牧口 晴一氏共著
中央経済社 / 2017年7月発行
価格：4,000円（税抜）
【DVD内容】
第2回「納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！」
・こんなに効く！ 相続税
・昨年から始まった「相続時精算課税」とは
・贈与税ゼロで贈与できる！ リスクも激減
・40通りのシミュレーションで見えてくることは
・早わかり！ 要件等
・活用の詳細
・今年の特例
・税理士事務所のリスク
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 『グループ法人税制を体系的に理解する』、『銀行対策の基本と実践ノウハウ』、『役員退職給与の税務上の過大額の考え方と具体的事例』、『「牧口大百科」第1回 事業承継で最初にすべき確認・定款は経営者の第二の遺言書』、『「牧口大百科」第2回 納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！』の5作品が登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■グループ法人税制を体系的に理解する （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Fm9zSu
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
※本DVDは【教科書的に】解説したうえで、実務上気を付けるべき点をお伝えいたします。
平成22年度税制改正によって施行された「グループ法人税制」。
制度の開始から数年経っており、当然ながら認知・普及している制度ではありますが、
税理士・会計事務所の実務を悩ませる・判断に迷う分野でもあります。
1つの判断を間違えると、増差税額が多額にでてしまうこの制度。
グループで企業・事業を運営している顧問先・関与先があると、
常にグループ法人税制を気にしながら税務処理をしなければなりません。
また、顧問先・関与先はグループ法人税制の内容を詳しくは知らないでしょうから、
「やってしまってから取り返しがつかない」ということも起こり得ます。
本DVDは、タイトルのとおり、今一度グループ法人税制を体系的に学びなおす内容となっています。受講者からは「実務に役立つものばかり」とお声をいただきました。
講師は弊社ではおなじみ、伊藤俊一税理士です。
グループ企業に1つでも関与している税理士・会計事務所の方は必須の内容となっています。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
完全支配関係がある法人間での自己株式の取得
完全支配関係がある法人間での剰余金の配当
→利益剰余金から配当を受けた場合
→資本剰余金から配当を受けた場合
完全支配関係がある法人間の残余財産の分配
100％グループ内の他の内国法人が清算中である場合等の取扱い
→子法人株式評価損の計上制限
完全支配関係がある法人間で組織再編が行われた場合の
繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
その他留意すべき論点、落としやすい論点を網羅的に解説
＜作品概要２＞
■銀行対策の基本と実践ノウハウ （セミナー教材無料配付）
出演：松波竜太
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Jva1jL
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.62点（5点満点）!!
中小企業において、常に考えなければならないのが「銀行対策」。
資金繰りが安定している顧問先ばかりではありません。
また、今後事業を伸ばそうと思えば、借入が必須となります。
税理士・会計事務所の役割として、銀行借入するために試算表を早く仕上げるだけでは、
付加価値がない時代に突入しました。
いつも数字を見ている税理士・会計事務所だからこそ、
顧問先に対して銀行対策を考えたうえで、何を提案し、何を実践すべきか…
本DVDでは、顧問先に対して【銀行対策】を提案し、
顧問先の借入・キャッシュフローを最優先に考えている
松波竜太税理士にご登壇いただき、銀行対策として何を考え、
どう実践しているのか、そのノウハウをご教示いただきました。
30年間お金を借りるのに苦労した企業が、たった3年で
銀行からお願いされるようになった理由とは…
下記のトピック（概要）を見ていただければ、
税理士・会計事務所が知っておくべき知識・知恵が
満載のセミナーであることがおわかりいただけると思います。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
銀行取引における7つの勘違い
中小企業を取り巻く資金リスク
企業を守るのは手元資金しかない
同じ決算書でも銀行によって評価はバラバラ
銀行の種類とつきあうべき銀行
新たに取引銀行を増やすには何をすべきか？
既存取引行との交渉はいつ行えばよいの？
借入の理由は何といえばよいの？
いくら借りたいと言えば良いの？
銀行が貸したい貸方、企業が強く・良くなる借方
県外地銀をあえて入れる
決算書における利益の見せ方
利益の平準化
節税に囚われるな
決算書・試算表報告の内容はどうする？
赤字の時の対応策
＜作品概要３＞
■役員退職給与の税務上の過大額の考え方と具体的事例 （セミナー教材無料配付）
出演：見田村元宣
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2vLB08O
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.5点（5点満点）
弊社では実に2年ぶりの単独登壇、見田村元宣税理士によるセミナーをDVD化！
団塊の世代が退職する時期を迎え、今後ますます増えるのが創業者・社長の引退。
事業承継の悩みとともに、発生するのが「退職金をいくら支給するか・できるか」という問題です。
退職金については、金額も多額で、否認された場合のリスクが大きいため、
税理士・会計事務所としては慎重にならざるを得ませんが、
会社によっては【退職金として支給したい金額ありき】で相談される場合も多く、
頭の痛い問題かと思います。
○最終月額報酬が低い時期での退任
○功績倍率の設定に関する問題
○功労加算金を加えるのかどうか
退職金規定さえ作っていれば大丈夫、という問題でもなく、
また、実際に更正・不服申立て・裁判になっている事案も多いことから、
考えるべき要素が多いのが退職金の支給問題というわけです。
本セミナーでは、見田村元宣税理士にご登壇いただき、
過去の裁決・裁判事例から、
○どういう基準であれば退職金は認められるのか？
○退職金支給時の注意点・盲点
を解説いただきました。
退職金に関する書籍は多く、また裁決・裁判の事例も多いわけですが、
1つ1つを自身で検証するのは難しい分野でもあります。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
高い功績倍率となった事例の検証とポイント
優良会社の創業者社長の役員退職金が過大と判断された事例
退職する期において、役員報酬を前期の2.8倍、1.7倍としたことが正当と認められた事例
役員退職慰労金規程における1年未満の端数は切り上げにすべき？ 切り捨てにすべき？
連帯保証人であることは、功労金加算を検討する上でどのように評価されるのか？
東証1部上場企業の創業役員（元社長）の役員退職給与が更正された事例
＜作品概要４＞
■「牧口大百科」第1回 事業承継で最初にすべき確認・定款は経営者の第二の遺言書 （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2I6tyYA
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
すでに、大変ご好評をいただいております牧口大百科
○事業承継・組織再編について断片的にしかわかってないので概要をまとめて把握したい
○事業承継・組織再編についてもっと深く知りたいがなかなか時間が取れない
○牧口先生のセミナーは受けたいが1日がかりのものが多くなかなか参加できない
そんな皆様のお声にお答えして開催しております、牧口先生の4時間×全7回シリーズセミナー。
本来2日間×7回かけて行っていたセミナーを4時間×7回に圧縮し、重要点のみに絞って、いつもどおり解りやすく解説していただいております。
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
「中小企業の事業承継（第8版）」
清文社
【DVD内容】
第1回「事業承継で最初にすべき確認・定款は経営者の第二の遺言書」
・定款は株式発行会社になったままだと、株式の譲渡・贈与が無効に！
・税制改正項目:小規模宅地の特例（家なき子・貸付事業用宅地）
法人税生産性税額控除・及び助成金情報
・民法特例を知らないと事業承継税制を活かせない
（経営承継円滑化法の除外合意と固定合意）
＜作品概要５＞
■「牧口大百科」第2回 納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！ （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2HyYRtZ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.95（5点満点）
アンケート5段階評価でなんと回答者の94.7％が【5】と評価！
すでに、大変ご好評をいただいております牧口大百科。
第2回のDVDを発売いたします！
今回のテーマは「納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！」。
この制度は経験したことのない税理士がほとんどで、知っていると知らないのでは大きく違います。
本DVDでは制度の解説のみならず、税理士なら実務でどこに注意すべきかどうかまでを解説いただきました。
また、平成30年税制改正も含めて体系的に学ぶことができる内容になっています。
当日の受講者アンケートからは
○牧口節がすばらしく、複雑な内容も印象深く頭の中にインプットされていきました
○税制の説明だけでなく、具体的な計算や制度の課題、落とし穴など、注意すべきポイントが見えてきた
○最新の行政発表文書を解説いただき、得した気分になれた
などのお声をいただきました。
ぜひ、ご購入ください。
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
〜2割の相続税納税で済む！〜
「事業承継に活かす納税猶予・免除の実務」
牧口 晴一氏共著
中央経済社 / 2017年7月発行
価格：4,000円（税抜）
【DVD内容】
第2回「納税猶予・免除で事業承継が根本から変わる！」
・こんなに効く！ 相続税
・昨年から始まった「相続時精算課税」とは
・贈与税ゼロで贈与できる！ リスクも激減
・40通りのシミュレーションで見えてくることは
・早わかり！ 要件等
・活用の詳細
・今年の特例
・税理士事務所のリスク
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
SEO関連
