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事業承継税制納税猶予特例の新設を盛り込んだ「〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例」を5月25日（金）発行
[18/05/30]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、事業承継税制納税猶予特例の新設や一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しなどを盛り込んだ「〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例」印刷書籍4,752円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,888円（税込）を5月25日（金）に発行しました。
多様な生前贈与プランを紹介！
●「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別に、具体的なケースを掲げて、生前贈与活用の効果と留意点を示しています。
●制度の要点や実践のポイントを、随所に図表を用いてわかりやすく解説しています。
●資産税に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。
【掲載内容】
第１章 相続・贈与のコンサルティング
Point１ 贈与の時代
Point２ 贈与は狙い撃ち
Point３ 喜ばれる財産作り
Point４ 税務コンサルティング
Point５ 相続対策三原則と相続三大トラブル、３つのＳ
Point６ 贈与税と相続税の損益分岐点
Point７ 有利な贈与のコツ
Point８ 贈与の準備と実行、その後の管理
第２章 贈与の法律としくみ
第１節 贈与の考え方の基礎
Point９ 贈与の効力と方法
Point10 死因贈与
Point11 名義資産と受贈者資産
Point12 負担付贈与
第２節 贈与の法務と税務の注意点
Point13 相続分と遺留分
Point14 特別受益
Point15 使用貸借と借地権の贈与
第３節 贈与の課税制度
Point16 贈与とみなし贈与
Point17 贈与税の納税義務者の判定
Point18 非居住受贈者への贈与時のみなし譲渡課税
Point19 贈与税の非課税財産
Point20 暦年課税
Point21 相続時精算課税
Point22 生前贈与加算と相続時精算課税財産の加算
Point23 生前贈与加算と相続時精算課税の贈与税額控除
Point24 債務弁済贈与
第４節 活用できる制度・特例
Point25 配偶者控除特例
Point26 特定障害者贈与特例
Point27 直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例
Point28 教育資金贈与特例
Point29 結婚・子育て資金贈与特例
Point30 非上場株式等贈与税納税猶予特例
Point31 農地の贈与税納税猶予及び免除の特例
Point32 信託による贈与
Point33 持分の定めのない法人への贈与と法人贈与税課税
第５節 贈与税・相続税の税務調査
Point34 相続税・贈与税の時効と加算税や延滞税
Point35 相続税・贈与税の税務調査とタイムテーブル
Point36 贈与の税務調査の論点と対応策
第３章 贈与のメニュー
第１節 資金援助のための贈与
第１ 困っている子や孫へ
Case１ 住宅ローン返済資金の贈与
Case２ オーバーローンの肩代わり返済贈与
Case３ 特定障害者である親族への資金の贈与
Case４ 祖父母などからの生活費・教育資金・結婚費用の本法非課税贈与
Case５ 赤字会社への資金の贈与
Case６ 赤字会社への建物贈与と借地権設定
第２ 子や孫の生活を豊かにするための贈与
Case７ 家族全員の生活費を負担する贈与
Case８ 相続時精算課税制度による資金の贈与
Case９ 妻へのマイホームの贈与（資金贈与か物件贈与か）
Case10 子・孫への生活費・教育資金・結婚費用の本法非課税贈与
Case11 出世資金のための贈与
第２節 収益力を与えるための贈与
Case12 未成年者への贈与とジュニアNISA
Case13 収益不動産の贈与
Case14 同族法人への収益建物のみの贈与又は譲渡
Case15 収益不動産の同族法人への譲渡後の債権の贈与
Case16 値上がり不動産（再開発・収用予定の土地）の贈与
Case17 蓄積贈与資産による収益資産の取得
Case18 相続税延納土地の法人への建物贈与と土地譲渡
Case19 将来性のある上場株式・投信・自社株の贈与
Case20 将来売却予定資産の贈与
Case21 負担付贈与としない同族法人への出資と負担付贈与
第３節 財産管理・改善のための贈与
Case22 成年後見・任意後見制度と贈与
Case23 信託による贈与財産浪費の防止
Case24 倒産隔離のための妻への贈与
Case25 一般社団法人への財産の贈与
Case26 一般社団法人への信託受益権の贈与
Case27 困った不動産の同族法人への贈与・譲渡後の改善
Case28 時価下落資産の時価実現による損失の贈与
Case29 権利調整のための交換と贈与
第４節 相続税・贈与税納税資金対策のための贈与
Case30 現金・預貯金の贈与と納税資金の試算
Case31 贈与前後年の納税資金・費用贈与
Case32 保険料の贈与
Case33 同族法人に対する債権の子への贈与
Case34 法人経由での贈与
Case35 「相当の地代」としての贈与
第５節 争族対策のための贈与
Case36 配偶者へのマイホームの贈与のコツ
Case37 相続権のない人への始期付贈与
Case38 闘病中の相続人への精算贈与とその妻への相続
Case39 子・孫への各自の自宅の贈与と小規模宅地等の特例
Case40 親族への使用貸借地の死因贈与や贈与、譲渡
Case41 農地の贈与
Case42 遺留分の放棄のための放棄者への贈与
Case43 遺留分減殺請求を防止するための贈与と持戻し免除
Case44 民法特例を適用した自社株の贈与
Case45 会社分割後の各人への自社株の死因贈与
第６節 相続税対策のための贈与
Case46 上昇株式・自社株の贈与
Case47 養子縁組と贈与
Case48 高路線価地の不動産の贈与
Case49 地積規模の大きな宅地の贈与等土地評価の先取り固定
Case50 合理的な土地分割と持分贈与による評価引下げ
Case51 法人で賃貸建物を購入しての株式の贈与
第７節 社会貢献のための贈与
Case52 国や公益法人等への資金の贈与
Case53 国や公益法人等への不動産・有価証券の贈与
Case54 社団・財団を組成して贈与
第８節 事業承継のための贈与
Case55 自社株贈与のための事前経営権対策
Case56 同族会社への現預金の贈与
Case57 同族会社への不動産の贈与
Case58 一般社団法人への不動産の贈与
Case59 一般社団法人への同族会社自社株の贈与
Case60 後継者と従業員持株会への贈与と一般社団法人への信託
Case61 株価対策後の贈与
Case62 非上場株式の納税猶予制度と贈与税・相続税ジャンプ
索引
・判例年次索引
・裁決例年次索引
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100002.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102665PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例
著 ：飯塚美幸（税理士・中小企業診断士）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,752円（本体価格4,400円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,888円（本体価格3,600円+税）
発行日 ：2018年5月25日
体 裁 ：A5 424頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8435-7
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8436-4
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
多様な生前贈与プランを紹介！
●「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別に、具体的なケースを掲げて、生前贈与活用の効果と留意点を示しています。
●制度の要点や実践のポイントを、随所に図表を用いてわかりやすく解説しています。
●資産税に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。
【掲載内容】
第１章 相続・贈与のコンサルティング
Point１ 贈与の時代
Point２ 贈与は狙い撃ち
Point３ 喜ばれる財産作り
Point４ 税務コンサルティング
Point５ 相続対策三原則と相続三大トラブル、３つのＳ
Point６ 贈与税と相続税の損益分岐点
Point７ 有利な贈与のコツ
Point８ 贈与の準備と実行、その後の管理
第２章 贈与の法律としくみ
第１節 贈与の考え方の基礎
Point９ 贈与の効力と方法
Point10 死因贈与
Point11 名義資産と受贈者資産
Point12 負担付贈与
第２節 贈与の法務と税務の注意点
Point13 相続分と遺留分
Point14 特別受益
Point15 使用貸借と借地権の贈与
第３節 贈与の課税制度
Point16 贈与とみなし贈与
Point17 贈与税の納税義務者の判定
Point18 非居住受贈者への贈与時のみなし譲渡課税
Point19 贈与税の非課税財産
Point20 暦年課税
Point21 相続時精算課税
Point22 生前贈与加算と相続時精算課税財産の加算
Point23 生前贈与加算と相続時精算課税の贈与税額控除
Point24 債務弁済贈与
第４節 活用できる制度・特例
Point25 配偶者控除特例
Point26 特定障害者贈与特例
Point27 直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例
Point28 教育資金贈与特例
Point29 結婚・子育て資金贈与特例
Point30 非上場株式等贈与税納税猶予特例
Point31 農地の贈与税納税猶予及び免除の特例
Point32 信託による贈与
Point33 持分の定めのない法人への贈与と法人贈与税課税
第５節 贈与税・相続税の税務調査
Point34 相続税・贈与税の時効と加算税や延滞税
Point35 相続税・贈与税の税務調査とタイムテーブル
Point36 贈与の税務調査の論点と対応策
第３章 贈与のメニュー
第１節 資金援助のための贈与
第１ 困っている子や孫へ
Case１ 住宅ローン返済資金の贈与
Case２ オーバーローンの肩代わり返済贈与
Case３ 特定障害者である親族への資金の贈与
Case４ 祖父母などからの生活費・教育資金・結婚費用の本法非課税贈与
Case５ 赤字会社への資金の贈与
Case６ 赤字会社への建物贈与と借地権設定
第２ 子や孫の生活を豊かにするための贈与
Case７ 家族全員の生活費を負担する贈与
Case８ 相続時精算課税制度による資金の贈与
Case９ 妻へのマイホームの贈与（資金贈与か物件贈与か）
Case10 子・孫への生活費・教育資金・結婚費用の本法非課税贈与
Case11 出世資金のための贈与
第２節 収益力を与えるための贈与
Case12 未成年者への贈与とジュニアNISA
Case13 収益不動産の贈与
Case14 同族法人への収益建物のみの贈与又は譲渡
Case15 収益不動産の同族法人への譲渡後の債権の贈与
Case16 値上がり不動産（再開発・収用予定の土地）の贈与
Case17 蓄積贈与資産による収益資産の取得
Case18 相続税延納土地の法人への建物贈与と土地譲渡
Case19 将来性のある上場株式・投信・自社株の贈与
Case20 将来売却予定資産の贈与
Case21 負担付贈与としない同族法人への出資と負担付贈与
第３節 財産管理・改善のための贈与
Case22 成年後見・任意後見制度と贈与
Case23 信託による贈与財産浪費の防止
Case24 倒産隔離のための妻への贈与
Case25 一般社団法人への財産の贈与
Case26 一般社団法人への信託受益権の贈与
Case27 困った不動産の同族法人への贈与・譲渡後の改善
Case28 時価下落資産の時価実現による損失の贈与
Case29 権利調整のための交換と贈与
第４節 相続税・贈与税納税資金対策のための贈与
Case30 現金・預貯金の贈与と納税資金の試算
Case31 贈与前後年の納税資金・費用贈与
Case32 保険料の贈与
Case33 同族法人に対する債権の子への贈与
Case34 法人経由での贈与
Case35 「相当の地代」としての贈与
第５節 争族対策のための贈与
Case36 配偶者へのマイホームの贈与のコツ
Case37 相続権のない人への始期付贈与
Case38 闘病中の相続人への精算贈与とその妻への相続
Case39 子・孫への各自の自宅の贈与と小規模宅地等の特例
Case40 親族への使用貸借地の死因贈与や贈与、譲渡
Case41 農地の贈与
Case42 遺留分の放棄のための放棄者への贈与
Case43 遺留分減殺請求を防止するための贈与と持戻し免除
Case44 民法特例を適用した自社株の贈与
Case45 会社分割後の各人への自社株の死因贈与
第６節 相続税対策のための贈与
Case46 上昇株式・自社株の贈与
Case47 養子縁組と贈与
Case48 高路線価地の不動産の贈与
Case49 地積規模の大きな宅地の贈与等土地評価の先取り固定
Case50 合理的な土地分割と持分贈与による評価引下げ
Case51 法人で賃貸建物を購入しての株式の贈与
第７節 社会貢献のための贈与
Case52 国や公益法人等への資金の贈与
Case53 国や公益法人等への不動産・有価証券の贈与
Case54 社団・財団を組成して贈与
第８節 事業承継のための贈与
Case55 自社株贈与のための事前経営権対策
Case56 同族会社への現預金の贈与
Case57 同族会社への不動産の贈与
Case58 一般社団法人への不動産の贈与
Case59 一般社団法人への同族会社自社株の贈与
Case60 後継者と従業員持株会への贈与と一般社団法人への信託
Case61 株価対策後の贈与
Case62 非上場株式の納税猶予制度と贈与税・相続税ジャンプ
索引
・判例年次索引
・裁決例年次索引
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100002.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102665PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例
著 ：飯塚美幸（税理士・中小企業診断士）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,752円（本体価格4,400円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,888円（本体価格3,600円+税）
発行日 ：2018年5月25日
体 裁 ：A5 424頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8435-7
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8436-4
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
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