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フリーランスから大手企業まで2,000社以上導入のクラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』 軽減税率対応の新機能8月29日リリース 請求業務から入金管理、新制度対応までプロセスの効率化を実現
[19/08/29]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
クラウド型請求管理ソフトの開発・運営を行うメイクリープス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：ジェイ・ウィンダー）は、2019年10月の消費税法改正に伴う「軽減税率制度」の導入と共に開始される「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求書テンプレートならびに新機能を、請求書作成・管理クラウドソフト「MakeLeaps（メイクリープス）」に8月29日に新機能を追加します。
新機能は、8％、10％の複数税率を１枚の請求書内に記載することができ、軽減税率（消費税率8%）と標準税率（消費税率10%）の商品が混合した場合、自動的に各税率別にリスト化され合計金額を計算・表示します。
課税事業者が仕入税額控除の適用を受ける際に必須となる、区分経理に対応した帳簿および区分記載請求書の保存（区分記載請求書等保存方式）への対応をシステム化することで、手作業や表計算ソフトよりもヒューマンエラーを軽減し、作業時間を効率化することで企業の発展を支援します。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200637&id=bodyimage1】
【軽減税率制度導入で、事業者に求められる新たな請求書対応】
2019年10月に5年半ぶりとなる消費税法の改正が施行され、消費税が10％になります。今回の増税に伴い導入される「軽減税率制度」は、日常生活を送る上で不可欠な飲食料品などが軽減税率の適用対象となり、消費税率が8％に据え置かれます。この改正により軽減税率が適用される商品やサービスを提供している事業者は、複数税率を明記する新たな請求書の対応が求められます。
また、2023年には区分記載請求書等保存方式に加えて、登録番号、税抜価格または税込価格を税率ごとに区分した合計額および適用税率の明記、税率ごとに区分した消費税額などの記載が必要となる「適格請求書等保存方式（俗称：日本型インボイス制度）も適用されるようになり、今回の消費税法改正だけではなく将来を見据えた対応が必要となります。
【請求業務にかかる日数と人員を、プロセスを効率化で削減】
日本の企業では請求業務に数日、数人がかりで対応している企業も多く、昔ながらの商店などでは手書きの帳簿から請求書を作成していることも少なくありません。また今後はフリーランス、副業をする人も増えると考えられています。効率化を推進する企業においても、社内間ではシステム化が進んでいても、取引先とは紙の書類が多い傾向にあります。すると、書類完成までには承認や社印の押印等を印刷物で回覧するケースが多く、決裁者が不在であれば時間のロスが発生し、ビジネスチャンスを逃してしまいます。
クラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」は、請求書作成から送付、入金後の管理までの請求業務の管理に特化した製品です。当サービスは、直感的に操作ができるシンプルな画面とサポートで、1つ１つのスピードがビジネスに大きく影響する中小企業はもちろんのこと、フリーランスから大手企業まで幅広い企業規模・業種の企業様より支持されています。「MakeLeaps」により作業プロセスを大幅に効率化でき、社内外場所にとらわれずに請求業務を行うことができます。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200637&id=bodyimage3】
【郵送代行や電子送付、入金管理まで対応でビジネスの支援を】
「MakeLeaps」は、見積書や請求書をはじめとする帳票伝票作成・送付〜入金管理までの作業工数を削減することで、ビジネス成長を支援するクラウド型請求管理ソフトです。インターネット環境さえあれば、経理、営業、経営者がリアルタイムで入金状況や顧客・プロジェクトごとの帳票データを共有し、場所を選ばずに作業することができます。定期請求書の作成予約、商品管理、レポート、承認・権限設定、請求書のカード決済、銀行口座連携、入金管理など、法人取引に特化した多彩な機能を提供しています。営業支援ツール Salesforce （株式会社セールスフォース・ドットコム）、決済代行サービスStripe （Stripe Inc.）、Evernote （Evernote Corporation） 、Slack（Slack Japan株式会社）などシステム連携も多数。2019年8月1日からは親会社である株式会社リコーと共同開発を行い、「販売管理連携 商奉行」「会計連携 勘定奉行」「会計連携 PCA会計」と「MakeLeaps」の連携を強化しています。
今後は、株式会社リコーと更なる連携強化を行い、フリーランスから大企業まで規模に関わらずビジネスを支援できるソフトウェアの開発を行っていきます。最新技術を駆使した業務改善を低価格で実現し、中小企業から大企業まで幅広いユーザーの事業成長を支援します。
【MakeLeapsの機能】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200637&id=bodyimage4】
【会社概要】
会社名： メイクリープス株式会社
代表： 代表取締役CEO ジェイ・ウィンダー
本社： 東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話： 03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp/
設立： 2014年7月
事業内容： ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」の開発・運営
＜報道関係者お問い合わせ先＞
メイクリープス広報事務局
担当：桶川（070-1639-9794）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 メール：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：メイクリープス株式会社
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新機能は、8％、10％の複数税率を１枚の請求書内に記載することができ、軽減税率（消費税率8%）と標準税率（消費税率10%）の商品が混合した場合、自動的に各税率別にリスト化され合計金額を計算・表示します。
課税事業者が仕入税額控除の適用を受ける際に必須となる、区分経理に対応した帳簿および区分記載請求書の保存（区分記載請求書等保存方式）への対応をシステム化することで、手作業や表計算ソフトよりもヒューマンエラーを軽減し、作業時間を効率化することで企業の発展を支援します。
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【軽減税率制度導入で、事業者に求められる新たな請求書対応】
2019年10月に5年半ぶりとなる消費税法の改正が施行され、消費税が10％になります。今回の増税に伴い導入される「軽減税率制度」は、日常生活を送る上で不可欠な飲食料品などが軽減税率の適用対象となり、消費税率が8％に据え置かれます。この改正により軽減税率が適用される商品やサービスを提供している事業者は、複数税率を明記する新たな請求書の対応が求められます。
また、2023年には区分記載請求書等保存方式に加えて、登録番号、税抜価格または税込価格を税率ごとに区分した合計額および適用税率の明記、税率ごとに区分した消費税額などの記載が必要となる「適格請求書等保存方式（俗称：日本型インボイス制度）も適用されるようになり、今回の消費税法改正だけではなく将来を見据えた対応が必要となります。
【請求業務にかかる日数と人員を、プロセスを効率化で削減】
日本の企業では請求業務に数日、数人がかりで対応している企業も多く、昔ながらの商店などでは手書きの帳簿から請求書を作成していることも少なくありません。また今後はフリーランス、副業をする人も増えると考えられています。効率化を推進する企業においても、社内間ではシステム化が進んでいても、取引先とは紙の書類が多い傾向にあります。すると、書類完成までには承認や社印の押印等を印刷物で回覧するケースが多く、決裁者が不在であれば時間のロスが発生し、ビジネスチャンスを逃してしまいます。
クラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」は、請求書作成から送付、入金後の管理までの請求業務の管理に特化した製品です。当サービスは、直感的に操作ができるシンプルな画面とサポートで、1つ１つのスピードがビジネスに大きく影響する中小企業はもちろんのこと、フリーランスから大手企業まで幅広い企業規模・業種の企業様より支持されています。「MakeLeaps」により作業プロセスを大幅に効率化でき、社内外場所にとらわれずに請求業務を行うことができます。
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【郵送代行や電子送付、入金管理まで対応でビジネスの支援を】
「MakeLeaps」は、見積書や請求書をはじめとする帳票伝票作成・送付〜入金管理までの作業工数を削減することで、ビジネス成長を支援するクラウド型請求管理ソフトです。インターネット環境さえあれば、経理、営業、経営者がリアルタイムで入金状況や顧客・プロジェクトごとの帳票データを共有し、場所を選ばずに作業することができます。定期請求書の作成予約、商品管理、レポート、承認・権限設定、請求書のカード決済、銀行口座連携、入金管理など、法人取引に特化した多彩な機能を提供しています。営業支援ツール Salesforce （株式会社セールスフォース・ドットコム）、決済代行サービスStripe （Stripe Inc.）、Evernote （Evernote Corporation） 、Slack（Slack Japan株式会社）などシステム連携も多数。2019年8月1日からは親会社である株式会社リコーと共同開発を行い、「販売管理連携 商奉行」「会計連携 勘定奉行」「会計連携 PCA会計」と「MakeLeaps」の連携を強化しています。
今後は、株式会社リコーと更なる連携強化を行い、フリーランスから大企業まで規模に関わらずビジネスを支援できるソフトウェアの開発を行っていきます。最新技術を駆使した業務改善を低価格で実現し、中小企業から大企業まで幅広いユーザーの事業成長を支援します。
【MakeLeapsの機能】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200637&id=bodyimage4】
【会社概要】
会社名： メイクリープス株式会社
代表： 代表取締役CEO ジェイ・ウィンダー
本社： 東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話： 03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp/
設立： 2014年7月
事業内容： ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」の開発・運営
＜報道関係者お問い合わせ先＞
メイクリープス広報事務局
担当：桶川（070-1639-9794）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 メール：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：メイクリープス株式会社
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