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令和元年度行政書士電話相談を開催「お気軽にお電話を！」
[19/09/25]
提供元：DreamNews
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本年度も10月1日（火）を行政書士電話相談の実施日と定め、全国の行政書士会が窓口となり、遺言、相続の手続き、各種許認可申請等の行政手続相談など、暮らしと役所の諸手続きに関する国民の皆様のご相談に、全国の行政書士がお電話でお答えいたします。ぜひ、お気軽にお電話ください！ （※各地域の事情により開催日や相談内容が異なる場合がありますので、詳細は各都道府県行政書士会までお問い合わせください。）
日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』（10月1日から31日）を定め、当該イベントの一環として、各都道府県行政書士会が窓口となり、10月1日（火）に『行政書士電話相談』を実施します。
相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は？ 内容証明はどう書いたらいいの？
飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば？ 外国人労働者を雇用するには？
農地の転用手続きは？ 会社を設立するには・・・ 青ナンバーをとりたいが・・・
自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は？ など、 このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で電話相談に応じます。
昨年の相談件数は全国で約700件（広報月間中）。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では出入国管理、建設・風営、農地転用、法人設立等の相談が多く寄せられました。
【令和元年度 行政書士電話相談 概要】
１．開設日時： 令和元年10月1日（火）／ 午前10時 〜 午後4時
（各地域の事情により開催日時が異なる場合がありますので、詳細は各都道府県行政書士会までお問い合わせください。）
２．相談窓口：各都道府県行政書士会
３．相談内容：
（1）官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成（具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、出入国管理、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など）及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談
（2）許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談
（3）行政手続法等に関する相談
４．お問合せ：
ご相談窓口に関するお問合せ
●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
URL：https://www.gyosei.or.jp/members-search/prefectural.html
●その他、各都道府県行政書士会の実施イベント予定については、以下リンク先のPDFファイルをご確認ください。
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20190925.html
行政書士制度広報月間に関するお問合せ
●日本行政書士会連合会事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門4−1−28 虎ノ門タワーズオフィス10階
TEL：03−6435−7330
URL：https://www.gyosei.or.jp
E-Mail：kouhou@gyosei.or.jp
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201985&id=bodyimage1】
配信元企業：日本行政書士会連合会
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日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』（10月1日から31日）を定め、当該イベントの一環として、各都道府県行政書士会が窓口となり、10月1日（火）に『行政書士電話相談』を実施します。
相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は？ 内容証明はどう書いたらいいの？
飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば？ 外国人労働者を雇用するには？
農地の転用手続きは？ 会社を設立するには・・・ 青ナンバーをとりたいが・・・
自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は？ など、 このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で電話相談に応じます。
昨年の相談件数は全国で約700件（広報月間中）。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では出入国管理、建設・風営、農地転用、法人設立等の相談が多く寄せられました。
【令和元年度 行政書士電話相談 概要】
１．開設日時： 令和元年10月1日（火）／ 午前10時 〜 午後4時
（各地域の事情により開催日時が異なる場合がありますので、詳細は各都道府県行政書士会までお問い合わせください。）
２．相談窓口：各都道府県行政書士会
３．相談内容：
（1）官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成（具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、出入国管理、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など）及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談
（2）許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談
（3）行政手続法等に関する相談
４．お問合せ：
ご相談窓口に関するお問合せ
●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
URL：https://www.gyosei.or.jp/members-search/prefectural.html
●その他、各都道府県行政書士会の実施イベント予定については、以下リンク先のPDFファイルをご確認ください。
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20190925.html
行政書士制度広報月間に関するお問合せ
●日本行政書士会連合会事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門4−1−28 虎ノ門タワーズオフィス10階
TEL：03−6435−7330
URL：https://www.gyosei.or.jp
E-Mail：kouhou@gyosei.or.jp
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