SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
東京スター銀行様がマネロン対策で「NICE Actimize」採用を決定 〜グローバル標準に対応したパッケージシステムで機能強化を図る〜
[20/02/13]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2020年2月13日
報道用資料
株式会社アイティフォー
東京スター銀行様がマネロン対策で「NICE Actimize」採用を決定
〜グローバル標準に対応したパッケージシステムで機能強化を図る〜
株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤 恒徳）は、株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 佐藤 誠治）様から、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）システムであるNICE Actimize社（注1）製「NICE Actimize AML/CFTソリューション（以下、NICE Actimize）」の3つの機能であるモニタリング機能（SAM）・フィルタリング機能（WLF）・顧客デューデリジェンス機能（CDD）（注2）を受注したことを本日発表します（注3）。同システムは、国内外で多数の企業に導入されているほか、FATF審査の実績も豊富な当社のRegTech（レグテック）（注4）ソリューションです。
◆背景
各金融機関では、2019年秋のFATF（注5）審査に向けてこれまでAML/CFT対策を実施・強化してきました。同行でも、既にAML/CFT対策としてモニタリング機能やフィルタリング機能をもつシステムを導入していましたが、親会社である台湾の民間最大手銀行CTBC Bank（中國信託商業銀行股份有限公司）のグループ会社として、マネー・ローンダリング防止対策の水準を国際標準に引き上げるべく、「NICE Actimize」を新たに採用することを決定しました。
◆評価ポイント
今回同行が評価したポイントの1つは、「NICE Actimize」が世界44カ国で銀行約80行を含む250社以上に採用されており、既に多くのFATF受審実績がある点です。当システムはグローバルでの実績が豊富なため、国際標準の機能が装備されているだけでなく、さまざまな細部にわたったシステム要求に対してもカスタマイズが不要であるなど、完成度の高いパッケージシステムです。そのため、追加の開発コストと開発負荷も不要です。また、既存システムはモニタリングやフィルタリングなどの機能を部署ごとにシステム管理していましたが、「NICE Actimize」を導入することで全ての機能を一元管理することが可能です。しかも操作は簡単です。
◆当社のAML/CFTソリューションの概要
当社ではAML/CFTソリューションとして、今回採用いただいたオンプレミス型の「NICE Actimize」と、クラウド型で地域金融機関向けの「Actimize Essential Suite（日本版）」の2つのパッケージシステムを提供しています。マネロン対策だけでなくコンプライアンス遵守や不正防止など、金融犯罪全体に対応できるRegTechソリューションであり、モニタリング機能（WLF）・フィルタリング機能（SAM）・顧客デューデリジェンス機能（CDD）の3つの機能を装備しています。またすでに他社製品の一部機能が導入されている場合にも、必要な機能のみを連携してご利用いただけます。
（注1） NICE Actimize（ナイス・アクティマイズ）社は、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のITプロバイダーです。
（注2） SAMは「Suspicious Activity Monitoring」、WLFは「Watch List Filtering」、CDDは「Customer Due Diligence」の略です。
（注3） 受注金額は非公開です。
（注4） RegTechとは、規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融規制を管理するための技術のことです。
（注5） FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っています。
【製品URL】
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ソリューション
https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=200213a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL：https://www.itfor.co.jp/
このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。
配信元企業：株式会社アイティフォー
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
報道用資料
株式会社アイティフォー
東京スター銀行様がマネロン対策で「NICE Actimize」採用を決定
〜グローバル標準に対応したパッケージシステムで機能強化を図る〜
株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤 恒徳）は、株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 佐藤 誠治）様から、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）システムであるNICE Actimize社（注1）製「NICE Actimize AML/CFTソリューション（以下、NICE Actimize）」の3つの機能であるモニタリング機能（SAM）・フィルタリング機能（WLF）・顧客デューデリジェンス機能（CDD）（注2）を受注したことを本日発表します（注3）。同システムは、国内外で多数の企業に導入されているほか、FATF審査の実績も豊富な当社のRegTech（レグテック）（注4）ソリューションです。
◆背景
各金融機関では、2019年秋のFATF（注5）審査に向けてこれまでAML/CFT対策を実施・強化してきました。同行でも、既にAML/CFT対策としてモニタリング機能やフィルタリング機能をもつシステムを導入していましたが、親会社である台湾の民間最大手銀行CTBC Bank（中國信託商業銀行股份有限公司）のグループ会社として、マネー・ローンダリング防止対策の水準を国際標準に引き上げるべく、「NICE Actimize」を新たに採用することを決定しました。
◆評価ポイント
今回同行が評価したポイントの1つは、「NICE Actimize」が世界44カ国で銀行約80行を含む250社以上に採用されており、既に多くのFATF受審実績がある点です。当システムはグローバルでの実績が豊富なため、国際標準の機能が装備されているだけでなく、さまざまな細部にわたったシステム要求に対してもカスタマイズが不要であるなど、完成度の高いパッケージシステムです。そのため、追加の開発コストと開発負荷も不要です。また、既存システムはモニタリングやフィルタリングなどの機能を部署ごとにシステム管理していましたが、「NICE Actimize」を導入することで全ての機能を一元管理することが可能です。しかも操作は簡単です。
◆当社のAML/CFTソリューションの概要
当社ではAML/CFTソリューションとして、今回採用いただいたオンプレミス型の「NICE Actimize」と、クラウド型で地域金融機関向けの「Actimize Essential Suite（日本版）」の2つのパッケージシステムを提供しています。マネロン対策だけでなくコンプライアンス遵守や不正防止など、金融犯罪全体に対応できるRegTechソリューションであり、モニタリング機能（WLF）・フィルタリング機能（SAM）・顧客デューデリジェンス機能（CDD）の3つの機能を装備しています。またすでに他社製品の一部機能が導入されている場合にも、必要な機能のみを連携してご利用いただけます。
（注1） NICE Actimize（ナイス・アクティマイズ）社は、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のITプロバイダーです。
（注2） SAMは「Suspicious Activity Monitoring」、WLFは「Watch List Filtering」、CDDは「Customer Due Diligence」の略です。
（注3） 受注金額は非公開です。
（注4） RegTechとは、規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融規制を管理するための技術のことです。
（注5） FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っています。
【製品URL】
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ソリューション
https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=200213a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL：https://www.itfor.co.jp/
このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。
配信元企業：株式会社アイティフォー
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
SEO関連
