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加工食品物流におけるQRコードによる検品時間の短縮に関する 実証実験に参加 〜ドライバー業務の効率化を検証し、サプライチェーン全体の課題解決を視野に実践〜

ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 潤、以下ウイングアーク1st)と一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(本社:東京都港区、代表理事:小島 薫、以下TDBC)は、「加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(事務局:国土交通省)において2020年3月に実施されたQRコードによる検品時間の短縮に関する実証実験に参画し、ドライバー業務の効率化の実践について検証しましたので本日お知らせします。

物流の重要な要素となっているトラック運送ですが、その担い手となるドライバーの不足は深刻な問題となっています。2006年の92万人をピークに減少を続け、この10年間は約80万人程度で推移しています。※1また、ドライバーの高年齢化も深刻化しています。
TDBCの「人材不足の解消」ワーキンググループによると、10年後は物流費の20%増が予測されており、省人化、IT・AI技術の活用を加速させることが必須との分析がでています。※2

今回、上記懇談会では流通過程における物品の納品、受領時作業の効率化による作業時間短縮を目的として実証実験を実施しました。ウイングアーク1stは自社の帳票クラウド「SVF Cloud」「SPA Cloud」を利用して、加工食品メーカーから出荷される製品の出荷伝票および製品を受領する卸事業者の発行する受領書の電子化と各伝票の流通のオンライン化を行いました。その際、納品明細および梱包に付与する商品コードもQRコード化し、QRコードでの検品作業を行うようにしました。

今回の実証実験により、一定の検品作業の効率化が認められ、時間短縮が期待されます。また伝票明細まで含めQRコードによりデータ化することで、納品情報と検品結果をシステム上で突合することができ、納品時の目視による突合が不要となり、配送箱数が800箱の場合、40分の時間削減が期待できます。
電子伝票は紙伝票の発行、仕分け、持ち回り、保管といった物理的な取り扱いが不要になります。これまでは紙を中心とした取引が効率化を阻害していましたが電子伝票によってドライバーが紙伝票を持ち帰るためにのみ事務所に戻るといった業務をも不要にするため、検品作業以外の業務の効率化が期待できます。業務の効率化は、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題解決も含めてサプライチェーン全体で進めるものになります。

ウイングアーク1stは今回の実証実験の結果を今後のソリューションに活かし、サプライチェーン全体の効率化のための取り組みを進めてまいります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000215784&id=bodyimage1

実証実験報告書は以下URLをご参照ください。
http://www.wingarc.com/public/doc/report_20200326.pdf

本懇談会で検討された成果としてガイドライン「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」が策定され、国交省のwebサイトにて公開されています。
ガイドラインの概要につきましては下記URLをご参照ください。
2020年5月29日国交省発表プレスリリース:
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000218.html
懇談会およびガイドラインの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000036.html

※1:全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題」より
※2:TDBC Forum 2019発表資料より https://unyu.co/assets_tdbc/pdf/WG04_TDBCForum2019.pdf

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-6235 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301  E-mail:tsales@wingarc.com


※ウイングアークのFacebookページ
ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアークの最新情報をお届けしています。
http://www.facebook.com/wingarc
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

<一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会について>
タクシー、トラック、ダンプ、バスの運輸事業会社とICTなどのサポート企業による「運輸デジタルビジネス協議会」は、2016年8月9日に発足し現在会員数130社。デジタルテクノロジーを活用しながら、運輸業界の安心・安全・エコロジーな社会基盤への変革を支援することを目的に積極的に活動しています。

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
https://unyu.co



配信元企業:ウイングアーク1st株式会社
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