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メール無害化ソリューション『CyberMail-ST』、 ファイル無害化製品『Sanitizer』と連携 〜業務効率を損なわず安全なファイルの受渡を実現〜
[21/05/26]
提供元：DreamNews
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サイバーソリューションズ株式会社（所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎）は標的型メール攻撃対策に有効なメール無害化ソリューション『CyberMail-ST（サイバーメール-エスティー）』と川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口 弘行）が提供するファイル無害化製品『Sanitizer（サニタイザー）』の連携が決定したことを2021年5月26日にお知らせします。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000237159&id=bodyimage1】
外部インターネットからの標的型攻撃による被害の拡大が止まらない中、多くの自治体や金融機関は、標的型攻撃対策における効果的な防御方法としてインターネット接続可能ネットワークと基幹系ネットワークとを分離する「ネットワーク分離」を実施しています。しかし、メールや添付ファイル無害化及び引渡し処理方法、メールの原本管理など課題があり、業務効率を損なわずメールやファイルに潜む脅威を除去する手法が求められています。
『CyberMail-ST』は企業・団体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキスト変換、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行い、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、標準機能のメールBOX機能で原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧の運用ができるメール無害化ソリューションです。
『Sanitizer』は自治体セキュリティ強靱性向上モデルに対応した、分離したネットワーク間における安全なファイルの受け渡しを実現するソフトウェアです。ファイル無害化ができるソフトウェアは高価な海外製品しかない時期に、佐賀県情報企画監だった川口弘行氏が財政的に厳しい自治体を助けたいとの想いで開発し、安価に提供を始めたものが『Sanitizer』です。低価格を維持したまま、様々な技術改良を加えた結果、現在では中小規模の自治体だけでなく、全国の都道府県、民間企業でも採用されています。代表的な機能であるファイル無害化では、インターネット経由で受け取った、Microsoft Office形式の文書ファイル、一太郎、PDF、CAD形式、画像形式のファイルからマルウェアを含むマクロ・スクリプトを取り除き、庁内ネットワークに取り込めるようにします。
今回、『Sanitizer』の連携により、『CyberMail-ST』に受信したメールの添付ファイル内のコンテンツ全てを自動的に無害化処理の上、メールに再添付及び基幹系ネットワーク環境に送信することができます。セキュリティとユーザーの利便性のバランスを保ったインターネット分離を実現し、メール経由の脅威やリスクの排除ができ、企業の情報保全の強化及びメール関連業務の負担を軽減への貢献を目指しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000237159&id=bodyimage2】
【メール無害化ソリューション『CyberMail-ST』について】
企業・団体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキスト変換、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行い、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、標準機能のメールBOX機能で原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧の運用ができるメール無害化ソリューションです。（https://www.cybersolutions.co.jp/product/cybermail-st/）
【Sanitizerについて】
Sanitizerは、自治体セキュリティ強靱性向上モデルに対応した、分離したネットワーク間における安全なファイルの受け渡しを実現するソフトウェアです。そのために、ファイル無害化、不正ファイルの検知、個人情報検知、匿名化加工、隔離環境による動的解析、機械学習による判別など様々な手段を用いています。
代表的な機能であるファイル無害化では、インターネット経由で受け取った、Microsoft Office形式の文書ファイル、一太郎、PDF、CAD形式、画像形式のファイルからマルウェアを含むマクロ・スクリプトを取り除き、庁内ネットワークに取り込めるようにします。（https://www.sanitizer.jp/?page_id=3025）
【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。
自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア『Sanitizer』は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で100団体以上の自治体で採用されています。（https://www.kawaguchi.com/）
【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。
クラウドメールサービス『CYBERMAIL Σ』、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス『MAILGATES Σ』、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE』、各メールサービスに連携可能な容量無制限アーカイブサービス『MAILBASE Σ』など、日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を活用したサービスの提供を行っています。
また、オンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』は、国内で約 15,000 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。
（https://www.cybersolutions.co.jp/）
＊記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
【会社概要】
社名 サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長 秋田 健太郎
本社所在地 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ https://www.cybersolutions.co.jp
設立 2000年1月
資本金 1億円
事業内容
ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート
クラウド／ASP事業
Webソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先 Tel: 03-6809-5858 Fax: 03-6809-5860
本プレスリリースに関するお問い合わせ
●製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL：03-6809-5858（sales@cybersolutions.co.jp）
●メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局
担当：小林（090-9319-3096）柴山（070-1389-0172）
電話：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 メール：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：サイバーソリューションズ株式会社
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外部インターネットからの標的型攻撃による被害の拡大が止まらない中、多くの自治体や金融機関は、標的型攻撃対策における効果的な防御方法としてインターネット接続可能ネットワークと基幹系ネットワークとを分離する「ネットワーク分離」を実施しています。しかし、メールや添付ファイル無害化及び引渡し処理方法、メールの原本管理など課題があり、業務効率を損なわずメールやファイルに潜む脅威を除去する手法が求められています。
『CyberMail-ST』は企業・団体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキスト変換、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行い、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、標準機能のメールBOX機能で原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧の運用ができるメール無害化ソリューションです。
『Sanitizer』は自治体セキュリティ強靱性向上モデルに対応した、分離したネットワーク間における安全なファイルの受け渡しを実現するソフトウェアです。ファイル無害化ができるソフトウェアは高価な海外製品しかない時期に、佐賀県情報企画監だった川口弘行氏が財政的に厳しい自治体を助けたいとの想いで開発し、安価に提供を始めたものが『Sanitizer』です。低価格を維持したまま、様々な技術改良を加えた結果、現在では中小規模の自治体だけでなく、全国の都道府県、民間企業でも採用されています。代表的な機能であるファイル無害化では、インターネット経由で受け取った、Microsoft Office形式の文書ファイル、一太郎、PDF、CAD形式、画像形式のファイルからマルウェアを含むマクロ・スクリプトを取り除き、庁内ネットワークに取り込めるようにします。
今回、『Sanitizer』の連携により、『CyberMail-ST』に受信したメールの添付ファイル内のコンテンツ全てを自動的に無害化処理の上、メールに再添付及び基幹系ネットワーク環境に送信することができます。セキュリティとユーザーの利便性のバランスを保ったインターネット分離を実現し、メール経由の脅威やリスクの排除ができ、企業の情報保全の強化及びメール関連業務の負担を軽減への貢献を目指しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000237159&id=bodyimage2】
【メール無害化ソリューション『CyberMail-ST』について】
企業・団体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキスト変換、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行い、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、標準機能のメールBOX機能で原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧の運用ができるメール無害化ソリューションです。（https://www.cybersolutions.co.jp/product/cybermail-st/）
【Sanitizerについて】
Sanitizerは、自治体セキュリティ強靱性向上モデルに対応した、分離したネットワーク間における安全なファイルの受け渡しを実現するソフトウェアです。そのために、ファイル無害化、不正ファイルの検知、個人情報検知、匿名化加工、隔離環境による動的解析、機械学習による判別など様々な手段を用いています。
代表的な機能であるファイル無害化では、インターネット経由で受け取った、Microsoft Office形式の文書ファイル、一太郎、PDF、CAD形式、画像形式のファイルからマルウェアを含むマクロ・スクリプトを取り除き、庁内ネットワークに取り込めるようにします。（https://www.sanitizer.jp/?page_id=3025）
【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。
自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア『Sanitizer』は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で100団体以上の自治体で採用されています。（https://www.kawaguchi.com/）
【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。
クラウドメールサービス『CYBERMAIL Σ』、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス『MAILGATES Σ』、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE』、各メールサービスに連携可能な容量無制限アーカイブサービス『MAILBASE Σ』など、日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を活用したサービスの提供を行っています。
また、オンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』は、国内で約 15,000 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。
（https://www.cybersolutions.co.jp/）
＊記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
【会社概要】
社名 サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長 秋田 健太郎
本社所在地 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ https://www.cybersolutions.co.jp
設立 2000年1月
資本金 1億円
事業内容
ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート
クラウド／ASP事業
Webソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先 Tel: 03-6809-5858 Fax: 03-6809-5860
本プレスリリースに関するお問い合わせ
●製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL：03-6809-5858（sales@cybersolutions.co.jp）
●メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局
担当：小林（090-9319-3096）柴山（070-1389-0172）
電話：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 メール：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：サイバーソリューションズ株式会社
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