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【矢野経済研究所プレスリリース】世界の二輪車市場に関する調査を実施（2021年） 二輪車世界市場規模は2030年に6,576万台を予測、電動化比率は最大約20％まで成長を予測
[21/06/16]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、二輪車の世界市場の調査を実施し、主要国の市場概況、主要メーカー動向を明らかにいたしました。ここでは、2030年までの世界市場規模、二輪車の電動化率予測について、公表いたします。
1.市場概況
2020年の世界の二輪車市場は、新型コロナウイルスの影響で各国の消費マインドが冷え込み、前年比43.6％減となったインドネシアを筆頭にインド、ベトナム、フィリピン、タイなど主要国の市場で前年比2桁マイナスを記録し、世界全体では販売台数ベースで前年比15.2%減の5,557万台となった。
一方で、日本や米国、欧州ではコロナ禍でのソーシャルディスタンス確保やレジャーでの需要拡大で前年より微増するなど、国によって明暗が分かれている。しかし、日本や米国、欧州など先進国の販売台数規模は非常に小さく、世界規模でみるとコロナ禍からのレジリエンス（回復）にはなりにくい。成長ドライバーとなる国々はインド、ASEANに加え、二輪車市場が成長期を迎えているパキスタン、バングラデシュ、CLM諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー）、アフリカなど後発新興国である。また、ポスト排ガス規制やSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）、電動車導入を推奨する政府目標などから、四輪車同様に二輪車にも電動化へのパラダイムシフトが訪れている。
2.注目トピック〜四輪車だけに留まらない、二輪車で電動化が求められる理由
二輪車で電動化が求められる理由として、環境規制の強化が挙げられる。二輪車はダウンサイジングやハイブリッドなどの先進技術に頼らずとも、キャタライザーやECU（Engine Control Unit）のプログラム調整のみで、これまで排ガス規制を越えてきた。しかし、ポスト排ガス規制やICE（内燃機関）四輪車の販売禁止が協議されている2030年以降に向けて、二輪車も電動化への歩みを進めなくてはならない。
また、モビリティー・マネジメント（個人の移動手段が過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等に変化を促す交通政策）やCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の観点からも電動二輪車が求められている。一方で、ICE二輪車との車体価格差や航続距離差、充電インフラの不足、ギアシフトやエキゾーストノートの喪失による趣味材としての魅力減などの問題も抱えている。
世界人口の8割以上は新興国が占めており、それらの人々に対応するモビリティーとして電気自動車が普及するにはコスト、インフラからハードルが高い。しかし、電動二輪車であればそのハードルが下がるため、二輪車の電動化は世界規模での広がりが期待される。
3.将来展望
日本や欧州でも排ガス規制の厳格化や環境配慮型の都市計画によって電動二輪車の販売台数規模は増加するが、分母となるもともとの二輪車市場規模の大きさから、主要市場とはならない。今後、中国、インド、ASEANの3極が中心となって電動二輪車市場を形成していく見通しである。
中国では、2019年に電動二輪車に関する定義が変更され、台数が大幅に増加したことで、二輪車全体における電動化比率は5％程度を占める規模となり、Ather、GOGORO、NIUなど有力スタートアップが登場した。また、2022年にインドで導入される予定のCAFE（Corporate Average Fuel Economy：企業別平均燃費基準）規制、国策として電動二輪車産業へ注力を表明する国々の動き、車両と電池の分離販売の実現、CSRとバッテリーSWAPシステムの相性などが追い風となり、世界の電動二輪車市場は2025年頃には成長期に突入する見込みである。
なお、電動化予測（MAX）は、電動二輪車の導入を妨げる諸問題（電池価格や充電インフラ等）が解決され、量産規模の拡大等によって車両価格も既存のICE（内燃機関）二輪車と同等、競合できる水準となると仮定しており、電動化予測（MIN）では、充電インフラの整備、車両価格のICE二輪車並みへの下落、趣味領域との迎合など各種課題解決にある程度の時間を要することになると仮定している。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2726
調査要綱
1.調査期間： 2020年12月〜2021年5月
2.調査対象： 二輪車メーカー、サプライヤー、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話等による取材、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年05月31日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
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配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
2020年の世界の二輪車市場は、新型コロナウイルスの影響で各国の消費マインドが冷え込み、前年比43.6％減となったインドネシアを筆頭にインド、ベトナム、フィリピン、タイなど主要国の市場で前年比2桁マイナスを記録し、世界全体では販売台数ベースで前年比15.2%減の5,557万台となった。
一方で、日本や米国、欧州ではコロナ禍でのソーシャルディスタンス確保やレジャーでの需要拡大で前年より微増するなど、国によって明暗が分かれている。しかし、日本や米国、欧州など先進国の販売台数規模は非常に小さく、世界規模でみるとコロナ禍からのレジリエンス（回復）にはなりにくい。成長ドライバーとなる国々はインド、ASEANに加え、二輪車市場が成長期を迎えているパキスタン、バングラデシュ、CLM諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー）、アフリカなど後発新興国である。また、ポスト排ガス規制やSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）、電動車導入を推奨する政府目標などから、四輪車同様に二輪車にも電動化へのパラダイムシフトが訪れている。
2.注目トピック〜四輪車だけに留まらない、二輪車で電動化が求められる理由
二輪車で電動化が求められる理由として、環境規制の強化が挙げられる。二輪車はダウンサイジングやハイブリッドなどの先進技術に頼らずとも、キャタライザーやECU（Engine Control Unit）のプログラム調整のみで、これまで排ガス規制を越えてきた。しかし、ポスト排ガス規制やICE（内燃機関）四輪車の販売禁止が協議されている2030年以降に向けて、二輪車も電動化への歩みを進めなくてはならない。
また、モビリティー・マネジメント（個人の移動手段が過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等に変化を促す交通政策）やCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の観点からも電動二輪車が求められている。一方で、ICE二輪車との車体価格差や航続距離差、充電インフラの不足、ギアシフトやエキゾーストノートの喪失による趣味材としての魅力減などの問題も抱えている。
世界人口の8割以上は新興国が占めており、それらの人々に対応するモビリティーとして電気自動車が普及するにはコスト、インフラからハードルが高い。しかし、電動二輪車であればそのハードルが下がるため、二輪車の電動化は世界規模での広がりが期待される。
3.将来展望
日本や欧州でも排ガス規制の厳格化や環境配慮型の都市計画によって電動二輪車の販売台数規模は増加するが、分母となるもともとの二輪車市場規模の大きさから、主要市場とはならない。今後、中国、インド、ASEANの3極が中心となって電動二輪車市場を形成していく見通しである。
中国では、2019年に電動二輪車に関する定義が変更され、台数が大幅に増加したことで、二輪車全体における電動化比率は5％程度を占める規模となり、Ather、GOGORO、NIUなど有力スタートアップが登場した。また、2022年にインドで導入される予定のCAFE（Corporate Average Fuel Economy：企業別平均燃費基準）規制、国策として電動二輪車産業へ注力を表明する国々の動き、車両と電池の分離販売の実現、CSRとバッテリーSWAPシステムの相性などが追い風となり、世界の電動二輪車市場は2025年頃には成長期に突入する見込みである。
なお、電動化予測（MAX）は、電動二輪車の導入を妨げる諸問題（電池価格や充電インフラ等）が解決され、量産規模の拡大等によって車両価格も既存のICE（内燃機関）二輪車と同等、競合できる水準となると仮定しており、電動化予測（MIN）では、充電インフラの整備、車両価格のICE二輪車並みへの下落、趣味領域との迎合など各種課題解決にある程度の時間を要することになると仮定している。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2726
調査要綱
1.調査期間： 2020年12月〜2021年5月
2.調査対象： 二輪車メーカー、サプライヤー、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話等による取材、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年05月31日
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