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【矢野経済研究所プレスリリース】ECサイト構築支援サービス市場に関する調査を実施(2021年)〜2020年度の国内ECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比8.6%増の1,680億円と推計〜

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、ECサイト構築支援サービス市場を調査し、市場概況、サービス事業者の動向を明らかにいたしました。

1.市場概況

コロナ禍において、対面でのビジネスが困難となり、EC化率が急増し、ECによる取引が世界中で急拡大している。
それに伴い、ECサイトの構築支援サービスを提供する事業者が増え、関連する市場も共に拡大している。EC技術の進展により、ECサイトを利用し販売する事業者は様々な支援サービスを活用することで、より低コストで簡単にECサイトを構築・運用することが可能になっている。また、無料のECプラットフォームが増えており、参入障壁が低くなって、小規模なEC事業者の新規参入が増えている。それに加えて、新型コロナウイルスの影響で、これまでECに参入していなかった大手のユーザー企業も新たにEC事業に参入、あるいは既存のEC事業を強化している。

2020年度の国内ECサイト構築支援サービス市場(事業者売上高ベース)は 、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要拡大を背景として、前年度比108.6%の1,680億円に達したと推計する。

2.注目トピック〜ECサイト構築運用技術の進展とクラウド型の成長

ECサイトの開発手法のトレンドとしては、開発スピードとコストの面でクラウド型が近年注目を集めている。クラウド型ソリューションの特徴は、圧倒的な開発スピード、低コスト、拡張性である。また、 ユーザー企業のECショップの事業規模が拡大したら、それに応じて必要な機能を追加したり、外部システムとの連携なども可能になっている。このようなメリットから、クラウド型のECサイト構築支援サービスへの参入事業者が増えて、今後の市場はクラウド型が主流になっていく見通しである。
クラウド型のECサイト構築支援サービスとしては、グローバル展開が簡易にできる「Shopify」や、初期費用無料でECサイトが構築できる「BASE」、「STORES」などのサービスが注目されている。

3.将来展望

国内のECサイト構築支援サービス市場は今後もコロナ禍で巣ごもり需要など特需がしばらくは続くとともに、EC需要の増加を背景として成長し続ける見込みである。加えて、クラウド型サービスが増えたことによって参入障壁が下がり、小規模のEC事業者が引き続き増加していることも要因としてあげられる。

このような状況から、市場は今後も引き続き成長し、2021年度の国内ECサイト構築支援サービス市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比105.4%の1,770億円、2024年度には2,005億円にまで拡大すると予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2737

調査要綱
1.調査期間: 2021年2月〜5月
2.調査対象: ECサイト構築支援サービス提供事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(Web取材含)、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2021年05月31日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
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配信元企業:株式会社矢野経済研究所
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