SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
野村総合研究所、「地球温暖化防止に貢献するエコ食品の選択意識」について調査、地球温暖化を危機的と考える人は4割強
[21/09/30]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
図表等を含むリリース全文は以下のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2021/cc/0930_1
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、地球温暖化防止に貢献する食品（エコ食品）の選択について、生活者の意識を把握するため、全国47都道府県の20代から60代の個人を対象とした「エコ食品の選択意識調査」（回答者数3,131人）を実施しました。
地球温暖化を「危機的」だと考える人（全体の4割強、以下「ハイアラート層」）のうち、温暖化防止に貢献するエコ食品を「選びたい」と回答する割合は79％にのぼる（回答者全体では60％）ことが分かりました。
1.地球温暖化を「危機的」と考える人の割合は43%
・アンケートで地球温暖化が「危機的」だと考えるハイアラート層の割合は、43%にのぼりました。この層は、性別では女性に多く（50%）、年代別では顕著に多い年代はないものの、年代が上がるにつれて割合が増えています。
・一方、地球温暖化について「懐疑的」「否定的」に考える人（「ノンアラート層」）の割合は、6％にとどまります。両者の中間に位置する人（「ミドルアラート層」）の割合は51%で、年代別では20代（64%）に多く存在しました。
2.エコ食品を選びたい人の割合は6割。一方、7割強が「エコ食品を判断する情報がない」
・地球温暖化の防止に貢献するエコ食品について、「選びたい」「ある程度、選びたい」と回答した人は5人に3人（60%）です。ハイアラート層ではその割合が79%、女性では72%にのぼります。
・一方、どれがエコ食品なのかを判断する情報が「ない」「あまり、ない」と回答した人の割合は、全体で74%でした。
・エコ食品を選びたいと思わない人は、「本当に、エコ食品なのか、わからないから」（45%）を理由に挙げる人が最も多く、「エコ食品を判断する、情報がないから」（40%）が続いています。「食品に、地球温暖化の防止への貢献を求めていないから」と考える人の割合は、14%にとどまりました。
3.約6割が、「天然素材の容器・包装を使用した食品」を優先して選ぶ
・食品の地球温暖化防止への貢献（類似食品と比べて優先して選びたい内容）を尋ねたところ、「天然素材の容器・包装を使用した食品」が最も多く、62%（ハイアラート層では78%）にのぼりました。
・他にも「温暖化ガス（※1）を出さない電力でつくられた食品」が51%（ハイアラート層では68 %）、「温暖化ガスの排出が少ない原材料を使った食品」が51%（ハイアラート層では65 %）と続いています。
4.「バイオ炭活用農作物を優先して選ぶ」「オーガニック食品への関心」が約半数
・バイオ炭（農作物の廃棄物などで作った炭）を堆肥と混ぜて使う農法は、農地の土壌に「温暖化ガス」を長期間吸収させる効果があることで注目されています（※2）。そうした方法で作られた農作物を、類似食品より優先して選びたい人は、全体の52%（ハイアラート層では67%）でした。
・温暖化ガスの排出を抑える効果がある有機栽培（※3）でつくられたオーガニック食品に関心がある人は、54%（ハイアラート層では70%）でした。
以上の調査結果から、生活者の多くが、「地球温暖化の防止に貢献するエコ食品」の提供を望んでいるにも関わらず、どれがエコ食品なのかを判断する情報がないと考えていることが分かりました。
食品の購入は身近で、かつ、頻繁に行われる行為であるため、生活者の地球温暖化に関する意識が行動に現れやすい場といえます。だからこそ、温暖化ガスの排出削減・吸収の取組みを行った食品（天然素材の容器・包装を使用した食品やオーガニック食品など）が、どのように地球温暖化防止に貢献するのか分かるようにするなど、生活者がエコ食品を選びやすい仕組みづくりを行うことが肝要です。更に、価格を生活者が許容する範囲に抑える工夫をして、「生活者の継続的な購入」と、「フードビジネス事業者による持続的なエコ食品の提供」の好循環をつくることが求められます。
※1 本二ュースリリースでは、「温室効果ガス」を「温暖化ガス」と記載しています。
※2 バイオ炭を農地に施用する（混ぜ込む）農法は、温暖化ガスを土壌に長期間固定する取組みとして認められ、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する「温室効果ガスインベントリ報告」で2019年度より算定対象となり、2020年にはJ-クレジット制度の対象となっています。J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
※3 有機栽培は、温暖化ガスの吸収にも貢献しますが、説明を簡単にするため、アンケートでは排出量削減効果のみを説明しています。
【調査名】
エコ食品の選択意識調査（2021）
【調査方法】
インターネットアンケート調査
【調査対象】
全国の20代〜60代の男女個人（地域・年代・性別の組み合わせで、回収数を割付）
割付方法：2015年国勢調査（調査時点の最新）の結果を補正した、2019年10月1日版の人口推計（総務省）を基に割付（年代は10歳刻みで区分）
地域：
北海道
東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
中部地方（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿地方（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
【有効回答数】
3,131人
【調査時期】
2021年8月6日（金）〜 8月9日（月）
【調査発表日】
2021年9月30日（木）
配信元企業：株式会社野村総合研究所
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2021/cc/0930_1
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、地球温暖化防止に貢献する食品（エコ食品）の選択について、生活者の意識を把握するため、全国47都道府県の20代から60代の個人を対象とした「エコ食品の選択意識調査」（回答者数3,131人）を実施しました。
地球温暖化を「危機的」だと考える人（全体の4割強、以下「ハイアラート層」）のうち、温暖化防止に貢献するエコ食品を「選びたい」と回答する割合は79％にのぼる（回答者全体では60％）ことが分かりました。
1.地球温暖化を「危機的」と考える人の割合は43%
・アンケートで地球温暖化が「危機的」だと考えるハイアラート層の割合は、43%にのぼりました。この層は、性別では女性に多く（50%）、年代別では顕著に多い年代はないものの、年代が上がるにつれて割合が増えています。
・一方、地球温暖化について「懐疑的」「否定的」に考える人（「ノンアラート層」）の割合は、6％にとどまります。両者の中間に位置する人（「ミドルアラート層」）の割合は51%で、年代別では20代（64%）に多く存在しました。
2.エコ食品を選びたい人の割合は6割。一方、7割強が「エコ食品を判断する情報がない」
・地球温暖化の防止に貢献するエコ食品について、「選びたい」「ある程度、選びたい」と回答した人は5人に3人（60%）です。ハイアラート層ではその割合が79%、女性では72%にのぼります。
・一方、どれがエコ食品なのかを判断する情報が「ない」「あまり、ない」と回答した人の割合は、全体で74%でした。
・エコ食品を選びたいと思わない人は、「本当に、エコ食品なのか、わからないから」（45%）を理由に挙げる人が最も多く、「エコ食品を判断する、情報がないから」（40%）が続いています。「食品に、地球温暖化の防止への貢献を求めていないから」と考える人の割合は、14%にとどまりました。
3.約6割が、「天然素材の容器・包装を使用した食品」を優先して選ぶ
・食品の地球温暖化防止への貢献（類似食品と比べて優先して選びたい内容）を尋ねたところ、「天然素材の容器・包装を使用した食品」が最も多く、62%（ハイアラート層では78%）にのぼりました。
・他にも「温暖化ガス（※1）を出さない電力でつくられた食品」が51%（ハイアラート層では68 %）、「温暖化ガスの排出が少ない原材料を使った食品」が51%（ハイアラート層では65 %）と続いています。
4.「バイオ炭活用農作物を優先して選ぶ」「オーガニック食品への関心」が約半数
・バイオ炭（農作物の廃棄物などで作った炭）を堆肥と混ぜて使う農法は、農地の土壌に「温暖化ガス」を長期間吸収させる効果があることで注目されています（※2）。そうした方法で作られた農作物を、類似食品より優先して選びたい人は、全体の52%（ハイアラート層では67%）でした。
・温暖化ガスの排出を抑える効果がある有機栽培（※3）でつくられたオーガニック食品に関心がある人は、54%（ハイアラート層では70%）でした。
以上の調査結果から、生活者の多くが、「地球温暖化の防止に貢献するエコ食品」の提供を望んでいるにも関わらず、どれがエコ食品なのかを判断する情報がないと考えていることが分かりました。
食品の購入は身近で、かつ、頻繁に行われる行為であるため、生活者の地球温暖化に関する意識が行動に現れやすい場といえます。だからこそ、温暖化ガスの排出削減・吸収の取組みを行った食品（天然素材の容器・包装を使用した食品やオーガニック食品など）が、どのように地球温暖化防止に貢献するのか分かるようにするなど、生活者がエコ食品を選びやすい仕組みづくりを行うことが肝要です。更に、価格を生活者が許容する範囲に抑える工夫をして、「生活者の継続的な購入」と、「フードビジネス事業者による持続的なエコ食品の提供」の好循環をつくることが求められます。
※1 本二ュースリリースでは、「温室効果ガス」を「温暖化ガス」と記載しています。
※2 バイオ炭を農地に施用する（混ぜ込む）農法は、温暖化ガスを土壌に長期間固定する取組みとして認められ、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する「温室効果ガスインベントリ報告」で2019年度より算定対象となり、2020年にはJ-クレジット制度の対象となっています。J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
※3 有機栽培は、温暖化ガスの吸収にも貢献しますが、説明を簡単にするため、アンケートでは排出量削減効果のみを説明しています。
【調査名】
エコ食品の選択意識調査（2021）
【調査方法】
インターネットアンケート調査
【調査対象】
全国の20代〜60代の男女個人（地域・年代・性別の組み合わせで、回収数を割付）
割付方法：2015年国勢調査（調査時点の最新）の結果を補正した、2019年10月1日版の人口推計（総務省）を基に割付（年代は10歳刻みで区分）
地域：
北海道
東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
中部地方（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿地方（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
【有効回答数】
3,131人
【調査時期】
2021年8月6日（金）〜 8月9日（月）
【調査発表日】
2021年9月30日（木）
配信元企業：株式会社野村総合研究所
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
SEO関連
