【矢野経済研究所プレスリリース】柔道整復・鍼灸・マッサージ市場に関する調査を実施(2024年)〜2023年市場は前年比3.0%増の9,850億円、来院患者数増加を背景にいずれの治療院も堅調に推移〜
[24/08/08]
提供元:DreamNews
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株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の柔道整復・鍼灸・マッサージ市場を調査し、市場規模・動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
接骨院や鍼灸院、マッサージ院等で行われる施術は、いずれも国家資格者である施術者が行う医療類似行為(サービス)として位置づけられており、整形外科での医療行為や整体・カイロプラクティックなど民間資格を持つ施術者による療法とは異なる。
2022年の柔道整復・鍼灸・マッサージ市場規模(事業者売上高ベース)はとくに民間資格サロンや整形外科など周辺業種との競合が激しい柔道整復(接骨院)市場が低迷したこともあり、前年比98.8%の9,560億円と微減推移した。2023年は5月に新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限緩和で来院患者数が増加したことを背景に、各市場とも堅調に推移したことで2023年の同市場は前年比103.0%の9,850億円となった。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000302455&id=bodyimage1】
2.将来展望
国内の柔道整復・鍼灸・マッサージ市場は、治療院数の増加による競合増に加え、民間資格サロンや整形外科など周辺業種との患者獲得を巡る競争が激しくなっている。いずれの治療院もこれまでと同じやり方、同じサービスの継続では立ち行かなくなる可能性が高いと考える。
今後、接骨院・鍼灸院・マッサージ院において取り組んでいかないといけない経営上の課題としては、(1)同業者や周辺業種との競合による来院患者数の減少への対応、(2)労働環境改善による人材確保や教育のマニュアル化による人材育成、(3)厚生労働省が示した、医療機関と誤認させたり、効能をうたったりする広告表現を制限する広告ガイドラインへの対応が挙げられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3600
調査要綱
1.調査期間:2024年4月〜7月
2.調査対象:柔道整復施術所(いわゆる接骨院・整骨院)、鍼灸院、マッサージ院等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話取材、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日: 2024年7月25日
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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配信元企業:株式会社矢野経済研究所
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1. 市場概況
接骨院や鍼灸院、マッサージ院等で行われる施術は、いずれも国家資格者である施術者が行う医療類似行為(サービス)として位置づけられており、整形外科での医療行為や整体・カイロプラクティックなど民間資格を持つ施術者による療法とは異なる。
2022年の柔道整復・鍼灸・マッサージ市場規模(事業者売上高ベース)はとくに民間資格サロンや整形外科など周辺業種との競合が激しい柔道整復(接骨院)市場が低迷したこともあり、前年比98.8%の9,560億円と微減推移した。2023年は5月に新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限緩和で来院患者数が増加したことを背景に、各市場とも堅調に推移したことで2023年の同市場は前年比103.0%の9,850億円となった。
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2.将来展望
国内の柔道整復・鍼灸・マッサージ市場は、治療院数の増加による競合増に加え、民間資格サロンや整形外科など周辺業種との患者獲得を巡る競争が激しくなっている。いずれの治療院もこれまでと同じやり方、同じサービスの継続では立ち行かなくなる可能性が高いと考える。
今後、接骨院・鍼灸院・マッサージ院において取り組んでいかないといけない経営上の課題としては、(1)同業者や周辺業種との競合による来院患者数の減少への対応、(2)労働環境改善による人材確保や教育のマニュアル化による人材育成、(3)厚生労働省が示した、医療機関と誤認させたり、効能をうたったりする広告表現を制限する広告ガイドラインへの対応が挙げられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3600
調査要綱
1.調査期間:2024年4月〜7月
2.調査対象:柔道整復施術所(いわゆる接骨院・整骨院)、鍼灸院、マッサージ院等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話取材、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日: 2024年7月25日
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