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【矢野経済研究所プレスリリース】国内生成AI／AIエージェントの利用実態に関する法人アンケート調査を実施（2026年）〜生成AI活用している企業は4割を超える一方、AIエージェントはわずか3％〜
[25/12/19]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越孝）は、国内生成AI／AIエージェントの利用実態に関する法人アンケート調査を実施し、今後の事業展開と展望について分析、考察した。ここでは現行の生成AI／AIエージェント活用状況について取り上げる。
1．調査結果概要
2022年以降、相次いでリリースされた生成AIのサービスは日本国内でも注目され、企業の導入が加速している。本調査では2025年6月末〜9月初に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）500社を対象に生成AIの利用実態に関する法人アンケート調査を実施した。生成AIの活用状況について（回答した496社における単数回答）、「全社的に活用している」が11.3％、「一部の部署で活用している」が32.1％という結果であった。
2024年調査（調査時期：2024年6月末〜8月末、調査（集計）対象：国内民間企業（同）449社、調査方法：郵送アンケート）では「全社的に活用している」が4.0％、「一部の部署で活用している」が21.8％であり、合計で25.8％の企業が生成AIを活用しているという結果であった。2025年の調査結果について、2024年調査と比較すると「全社的に活用している」が7.3ポイント増加、「一部の部署で活用している」が10.3ポイント増加している。1年の間に合計で17.6ポイント増加し、2025年調査では43.4%もの企業（「全社的に活用している（11.3%）」と「一部の部署で活用している（32.1%）」合計）が利用を開始しているという結果であった。
さらに、2025年調査では「現在は活用していないが、将来的には活用したいと考えている」が23.4％を占めた。既に活用しているユーザー企業（「全社的に活用している」11.3％、「一部の部署で活用している」32.1％）に加え、この活用意向層まで含めると、近い将来には生成AIを利活用するユーザー企業の割合は8〜9割程度に達するとみる。
2023年調査（調査時期：2023年6月末〜8月末、調査（集計）対象：国内民間企業（同）538社、調査方法：郵送アンケート）では「全社的に活用している」1.3％、「一部の部署で活用している」8.6％であり、利用率は1割未満であった。2025年調査では利用率が4割を超えており、わずか2年で企業における生成AIの利用は急速に拡大した。近年のITトレンドの中でも浸透の速度は異例であり、生成AIが企業の業務に取り込まれつつある状況にあるとみる。
本調査結果から、生成AIの業務プロセスへの組み込みを検討する動きが徐々に広がっている状況がうかがえる。日本は人口減少という構造的課題を抱え、労働力不足への対応を背景に、業務効率化を進める手段の一つとして生成AIを位置づける動きがみてとれる。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000337494&id=bodyimage1】
2．注目トピック〜AIエージェント導入は3％台でも関心は6割超に広がる〜
ChatGPT（OpenAI社の商標）登場から間もない時期は、生成AIそのものへの理解を深めることを目的に、アイデア創出や文章作成といった汎用的な活用が中心であり、その段階では業務への適用範囲には限界があった。こうした課題を補う手段として、外部データを参照して回答を生成する検索拡張生成（RAG）の活用が進んだほか、AIを特定の業界や業種に調整、適用させる動きも広がっている。
このように先行して取り組むユーザー企業は、より高度な生成AI活用を志向する傾向を強めている。この動向を受け、AIサービスを提供するベンダー企業も、業務を進める対話型AIサービスから、AIが自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実現に向けた取り組みを本格化させ始めている。
本調査では、AIエージェントを「目的のために自律的に行動するAI」と定義する。現下、AIエージェントの定義は明確化されておらず、統一化には至っていないものの、2025年は多数のAIエージェントが登場した年であり、関連サービスが一気に立ち上がったタイミングと位置づけられる。
ベンダー企業によるAIサービス展開は進展している一方で、多くのユーザー企業での利活用はこれからである。2025年調査では、生成AIを活用していると回答した企業215社を対象にAIエージェントの利用状況（単数回答）を尋ねた。その結果、「利用中」は3.3％にとどまり、現状ではAIエージェントが広く浸透しているとは言い難い状況にある。
ベンダー企業ではエージェント機能を前面に打ち出したサービス展開や実証実験を積極的に進めている一方で、ユーザー企業では対話型AIを業務で活用することにようやくなじみ始めた段階にある企業が多く、AIエージェントまで踏み込んでいるのは先行的な一部企業に限られるのが実状である。
ただし、本調査では「導入検討中」が13.5％、「関心あり（情報収集中）」が49.3％となっており、前向きな回答が全体の6割超を占める。これは将来的にAIエージェントの導入が徐々に広がっていく可能性が高いことを示唆する結果である。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000337494&id=bodyimage2】
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3991
調査要綱
1.調査期間： 2025年6月〜11月
2.調査対象： 生成AI関連事業者、民間企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年11月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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株式会社矢野経済研究所
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配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1．調査結果概要
2022年以降、相次いでリリースされた生成AIのサービスは日本国内でも注目され、企業の導入が加速している。本調査では2025年6月末〜9月初に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）500社を対象に生成AIの利用実態に関する法人アンケート調査を実施した。生成AIの活用状況について（回答した496社における単数回答）、「全社的に活用している」が11.3％、「一部の部署で活用している」が32.1％という結果であった。
2024年調査（調査時期：2024年6月末〜8月末、調査（集計）対象：国内民間企業（同）449社、調査方法：郵送アンケート）では「全社的に活用している」が4.0％、「一部の部署で活用している」が21.8％であり、合計で25.8％の企業が生成AIを活用しているという結果であった。2025年の調査結果について、2024年調査と比較すると「全社的に活用している」が7.3ポイント増加、「一部の部署で活用している」が10.3ポイント増加している。1年の間に合計で17.6ポイント増加し、2025年調査では43.4%もの企業（「全社的に活用している（11.3%）」と「一部の部署で活用している（32.1%）」合計）が利用を開始しているという結果であった。
さらに、2025年調査では「現在は活用していないが、将来的には活用したいと考えている」が23.4％を占めた。既に活用しているユーザー企業（「全社的に活用している」11.3％、「一部の部署で活用している」32.1％）に加え、この活用意向層まで含めると、近い将来には生成AIを利活用するユーザー企業の割合は8〜9割程度に達するとみる。
2023年調査（調査時期：2023年6月末〜8月末、調査（集計）対象：国内民間企業（同）538社、調査方法：郵送アンケート）では「全社的に活用している」1.3％、「一部の部署で活用している」8.6％であり、利用率は1割未満であった。2025年調査では利用率が4割を超えており、わずか2年で企業における生成AIの利用は急速に拡大した。近年のITトレンドの中でも浸透の速度は異例であり、生成AIが企業の業務に取り込まれつつある状況にあるとみる。
本調査結果から、生成AIの業務プロセスへの組み込みを検討する動きが徐々に広がっている状況がうかがえる。日本は人口減少という構造的課題を抱え、労働力不足への対応を背景に、業務効率化を進める手段の一つとして生成AIを位置づける動きがみてとれる。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000337494&id=bodyimage1】
2．注目トピック〜AIエージェント導入は3％台でも関心は6割超に広がる〜
ChatGPT（OpenAI社の商標）登場から間もない時期は、生成AIそのものへの理解を深めることを目的に、アイデア創出や文章作成といった汎用的な活用が中心であり、その段階では業務への適用範囲には限界があった。こうした課題を補う手段として、外部データを参照して回答を生成する検索拡張生成（RAG）の活用が進んだほか、AIを特定の業界や業種に調整、適用させる動きも広がっている。
このように先行して取り組むユーザー企業は、より高度な生成AI活用を志向する傾向を強めている。この動向を受け、AIサービスを提供するベンダー企業も、業務を進める対話型AIサービスから、AIが自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実現に向けた取り組みを本格化させ始めている。
本調査では、AIエージェントを「目的のために自律的に行動するAI」と定義する。現下、AIエージェントの定義は明確化されておらず、統一化には至っていないものの、2025年は多数のAIエージェントが登場した年であり、関連サービスが一気に立ち上がったタイミングと位置づけられる。
ベンダー企業によるAIサービス展開は進展している一方で、多くのユーザー企業での利活用はこれからである。2025年調査では、生成AIを活用していると回答した企業215社を対象にAIエージェントの利用状況（単数回答）を尋ねた。その結果、「利用中」は3.3％にとどまり、現状ではAIエージェントが広く浸透しているとは言い難い状況にある。
ベンダー企業ではエージェント機能を前面に打ち出したサービス展開や実証実験を積極的に進めている一方で、ユーザー企業では対話型AIを業務で活用することにようやくなじみ始めた段階にある企業が多く、AIエージェントまで踏み込んでいるのは先行的な一部企業に限られるのが実状である。
ただし、本調査では「導入検討中」が13.5％、「関心あり（情報収集中）」が49.3％となっており、前向きな回答が全体の6割超を占める。これは将来的にAIエージェントの導入が徐々に広がっていく可能性が高いことを示唆する結果である。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000337494&id=bodyimage2】
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3991
調査要綱
1.調査期間： 2025年6月〜11月
2.調査対象： 生成AI関連事業者、民間企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年11月28日
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