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2026年9月8日、昭和株式会社は自社サイトの会社案内ページ https://www.japanshowa.co.jp/company/ に「顧問体制」の項を公開した。同社が2026年9月より、経営全般について外部有識者1名と顧問契約を締結したことを、委託業務の内容と範囲とともに公開したものである。 顧問体制の目的は、社内の判断だけに閉じず、外部の視点を経営に反映させることにあると同ページは説明している。顧問に委託している業務は、経営全般に関する助言及び相談への対応、事業運営に関する情報提供及び資料の提供、同社の求めに応じた会議又は打合せへの出席の三つである。 業務範囲には限定を設けた。弁護士法、税理士法、司法書士法その他の法令により有資格者に留保された業務は顧問業務に含まれず、これらを要する事項は各分野の有資格者に別途依頼する。 また、顧問業務は経営に関するものであり、製品の有効性・安全性の評価には関与しないと明記した。製品の品質に関する情報は、同サイトの「品質・情報公開」ページ https://www.japanshowa.co.jp/quality-disclosure/ に記載している。 運用面では、同社の求めに応じて顧問から業務の実施状況の報告を受けることとし、契約には反社会的勢力の排除に関する条項を設け、該当が判明した場合は催告を要せず直ちに解除できることを定めた。契約期間は1年間で、期間満了の1か月前までに双方から更新拒絶の申出がないときは同一条件で更新される。 同ページに掲載しているのは、契約の開始時期、委託業務の内容、業務範囲の限定、運用の定めであり、顧問個人の氏名・経歴は本人の意向を踏まえて掲載していない。

【本件に関するお問い合わせ先】
昭和株式会社
URL：https://www.japanshowa.co.jp/　電話：03-6284-4930
Email：japanshowa001@gmail.com




配信元企業：昭和株式会社
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