SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
カナダ連邦政府、移民起業家向けの新しいビザ創設を発表 ハイテク/ITベンチャーの誘致をターゲットに
カナダ連邦政府当局は、移民起業家向けの新しい種類のビザ「スタートアップビザ（Startup visa）」を創設する予定であることを発表しました。この新しいビザにより、同国に移住して新会社を設立するハイテク関連の起業家の誘致につながることが期待されています。
カナダ連邦政府当局は、先月、移民起業家向けの新しい種類のビザ「スタートアップビザ（Startup visa）」を創設する予定であることを発表しました。この新しいビザにより、同国に移住して新会社を設立するハイテク関連の起業家の誘致につながることが期待されています。
カナダ連邦政府は、移民に一年に一人の雇用を義務付けるにとどまる既存の起業家向けビザの発行を一時停止して、カナダで起業する候補者として事前にベンチャー・キャピタル・ファンドの認定を受けた外国人に対するビザを発行します。また、ベンチャー・キャピタル・ファンドに対しては、起業家が移住後に立ち上げたベンチャー企業への投資が義務付けられます。
カナダ連邦政府は、新設したプログラムで、ベンチャー起業家と家族のために年間2,750人分のビザを用意するとしています。なお、昨年の旧移民起業家向けビザの発行件数は約700件でした※1。旧ビザでは、移民は街角の店を購入して、一人を雇用する程度のことしかできず、一年後には廃業するケースが多数ありました。
詳細は年内に発表され、制度の適用開始は来年以降の見込みですが、このプログラムには外国人保護条項（external safeguards）とベンチャー・キャピタル・ファンドが約束通りに投資を行っているかを確認する抜き打ち検査が設けられます。
起業家向けビザは、カナダ市民権・移民省(Citizenship and Immigration Canada)のジェーソン・ケニー（Jason Kenney）大臣が取り組んできた一連の変革のうちの一つです。同大臣は、カナダ経済のニーズに応えるために移民制度の変革を進めています。また、同大臣の報道官、アレクシス・パブリッチ（Alexis Pavlich）氏は、「カナダは、自国の雇用拡大と経済の活性化に貢献する、若く、意欲的で、創造性に富む移民を求めています。連邦政府は、カナダ経済のニーズに応えて、国の発展を促すために、移民制度を迅速で、公正かつ柔軟な制度に変革する手立てを模索しており、起業家ビザはこうした取り組みの一つです」と、述べています。
新ビザでは、ベンチャー・キャピタル・ファンドが投資対象の起業家を選出すると、
カナダ連邦政府は、数週間以内に起業家の入国を許可するようにします。これはカナダ人の資金と外国人の頭脳を結合するという発想に基づきます。最初の候補者は、米国で在留資格を獲得できずに不満を募らせているハイテク部門の外国人を想定しています。
「このプログラムは、雇用を生み出す移民起業家とカナダの投資家を結びつけるものです。世界一聡明な起業家にカナダに来ていただき、起業し、雇用を創出して欲しいと願っています」とパブリッチ氏は述べます。
今回の新しいビザプログラムの開発に関して、バンクーバーを拠点に、カナダと米国で年間5〜10社のITベンチャー企業に投資するVersion One Ventures※2社は、移民局から相談を受けたベンチャーキャピタルの一社でした。同社の創設者ボリス・ワーツ（Boris Wertz）氏は「一国に充分な頭脳が集中することはありません。今後、どの国も世界一の頭脳の獲得をめぐって競争するようになるでしょう」と述べています。
ワーツ氏は、あるルーマニア人のエンジニアグループの一件を引き合いに出しました。彼らはバンクーバーで事業を営んでいましたが、6ヶ月のビザしか取得できず、出入国を繰り返さなければなりませんでした。結局、彼らは会社を売却し、カリフォルニア州のシリコンバレーに移住しました。ワーツ氏は、「こうして、ルーマニア人の会社は失われたのですが、その理由の一つは、カナダに定住できる保障を与えることと、製品の製造に集中できる環境を作れなかったことにあります」と述べています。
9月11日に、トロント・ドミニオン銀行が発表した調査結果によると、カナダが労働力の成長を維持するためには、移民の受け入れ数を、現在の年間25万人から2016年以降は年間30万人の水準にまで増加させる必要があるとされています。
※1 カナダへの移民件数について
2011年のカナダの移民（永住権取得者）の受け入れ件数は合計248,748人で、そのうち、エコノミックカテゴリーから156,121人を受け入れました。
※2 Version One Venturesについて
北米を代表する投資家であるボリス・ワーツ（Boris Wertz）氏による投資会社。主にITベンチャー企業に投資をしています。
ウェブサイト： http://versiononeventures.com/about-us/ (英語)
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
【本件に関するお問い合わせ先】
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省
日本広報窓口
株式会社トークス 森田、中村、工藤
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
カナダ連邦政府当局は、先月、移民起業家向けの新しい種類のビザ「スタートアップビザ（Startup visa）」を創設する予定であることを発表しました。この新しいビザにより、同国に移住して新会社を設立するハイテク関連の起業家の誘致につながることが期待されています。
カナダ連邦政府は、移民に一年に一人の雇用を義務付けるにとどまる既存の起業家向けビザの発行を一時停止して、カナダで起業する候補者として事前にベンチャー・キャピタル・ファンドの認定を受けた外国人に対するビザを発行します。また、ベンチャー・キャピタル・ファンドに対しては、起業家が移住後に立ち上げたベンチャー企業への投資が義務付けられます。
カナダ連邦政府は、新設したプログラムで、ベンチャー起業家と家族のために年間2,750人分のビザを用意するとしています。なお、昨年の旧移民起業家向けビザの発行件数は約700件でした※1。旧ビザでは、移民は街角の店を購入して、一人を雇用する程度のことしかできず、一年後には廃業するケースが多数ありました。
詳細は年内に発表され、制度の適用開始は来年以降の見込みですが、このプログラムには外国人保護条項（external safeguards）とベンチャー・キャピタル・ファンドが約束通りに投資を行っているかを確認する抜き打ち検査が設けられます。
起業家向けビザは、カナダ市民権・移民省(Citizenship and Immigration Canada)のジェーソン・ケニー（Jason Kenney）大臣が取り組んできた一連の変革のうちの一つです。同大臣は、カナダ経済のニーズに応えるために移民制度の変革を進めています。また、同大臣の報道官、アレクシス・パブリッチ（Alexis Pavlich）氏は、「カナダは、自国の雇用拡大と経済の活性化に貢献する、若く、意欲的で、創造性に富む移民を求めています。連邦政府は、カナダ経済のニーズに応えて、国の発展を促すために、移民制度を迅速で、公正かつ柔軟な制度に変革する手立てを模索しており、起業家ビザはこうした取り組みの一つです」と、述べています。
新ビザでは、ベンチャー・キャピタル・ファンドが投資対象の起業家を選出すると、
カナダ連邦政府は、数週間以内に起業家の入国を許可するようにします。これはカナダ人の資金と外国人の頭脳を結合するという発想に基づきます。最初の候補者は、米国で在留資格を獲得できずに不満を募らせているハイテク部門の外国人を想定しています。
「このプログラムは、雇用を生み出す移民起業家とカナダの投資家を結びつけるものです。世界一聡明な起業家にカナダに来ていただき、起業し、雇用を創出して欲しいと願っています」とパブリッチ氏は述べます。
今回の新しいビザプログラムの開発に関して、バンクーバーを拠点に、カナダと米国で年間5〜10社のITベンチャー企業に投資するVersion One Ventures※2社は、移民局から相談を受けたベンチャーキャピタルの一社でした。同社の創設者ボリス・ワーツ（Boris Wertz）氏は「一国に充分な頭脳が集中することはありません。今後、どの国も世界一の頭脳の獲得をめぐって競争するようになるでしょう」と述べています。
ワーツ氏は、あるルーマニア人のエンジニアグループの一件を引き合いに出しました。彼らはバンクーバーで事業を営んでいましたが、6ヶ月のビザしか取得できず、出入国を繰り返さなければなりませんでした。結局、彼らは会社を売却し、カリフォルニア州のシリコンバレーに移住しました。ワーツ氏は、「こうして、ルーマニア人の会社は失われたのですが、その理由の一つは、カナダに定住できる保障を与えることと、製品の製造に集中できる環境を作れなかったことにあります」と述べています。
9月11日に、トロント・ドミニオン銀行が発表した調査結果によると、カナダが労働力の成長を維持するためには、移民の受け入れ数を、現在の年間25万人から2016年以降は年間30万人の水準にまで増加させる必要があるとされています。
※1 カナダへの移民件数について
2011年のカナダの移民（永住権取得者）の受け入れ件数は合計248,748人で、そのうち、エコノミックカテゴリーから156,121人を受け入れました。
※2 Version One Venturesについて
北米を代表する投資家であるボリス・ワーツ（Boris Wertz）氏による投資会社。主にITベンチャー企業に投資をしています。
ウェブサイト： http://versiononeventures.com/about-us/ (英語)
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
【本件に関するお問い合わせ先】
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省
日本広報窓口
株式会社トークス 森田、中村、工藤
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
SEO関連
