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日本発のFinTechが変える新しい援助のカタチ。国連食糧農業機関が取り組むモザンビークの食糧増産計画にADM社が貢献
モザンビークの金融が、ソーラーパネルとタブレット端末で新しい局面を迎えます。国連食糧農業機関（FAO）が行う農民向けの資金援助に、日本植物燃料株式会社のモザンビーク現地法人ADM社の電子バウチャーシステムが採用されました。日本植物燃料株式会社では、現地にネットワークされた小売店との提携により、2016年に新銀行を設立。FinTechでアフリカの金融システムを変えていきます。
日本植物燃料株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：合田 真）のモザンビーク現地法人 ADM社（本社：CaboDelgado州）が、国連食糧農業機関から農民向け支援金配布の電子マネー化を受託し、サービスを開始いたしました。
11月25日（現地時間）にモザンビーク共和国の首都マプトにて、現地政府や国際機関および日本大使館、JICAなどを集めて行われた事業発表では、日本の非接触型ICカード技術を用いた電子マネーシステムを、同国の農民への補助金配布システムに導入する仕組みが紹介されました。
FAOによるバウチャーの電子化をADM社が落札
国連食糧農業機関（以下、FAO）は、2014年よりモザンビークで行ってきた農民向けの資金援助に、紙のバウチャー（引換券）を利用してきました。
種子・肥料・農薬などの購入目的でのみ利用できる引換券は、現地通貨で援助するよりも補助金配布システムとして優れていますが、いわば一回限りのクーポン券であるため、利用者は複数の店舗で利用できず、店舗側にも精算・集計に手間がかかるといった問題がありました。
今回新しくスタートするのは、従来の補助金配布システムを電子化する仕組みです。
これまで ADM社が、日本電気株式会社、日本植物燃料株式会社と共同で行ってきた電子マネーシステムに関するプロジェクトがFAOに認められ、バウチャーの電子化事業のパートーナーとして選出されました。
また、事業発表に先駆けて 10月に行われた現地の公開討論では、小規模農家の参加者より、当システムおよび、電子バウチャーが実現する新しい取り組みに期待が寄せられました。
一枚のソーラーパネルとタブレットが、援助のカタチを変える
モザンビークでは国民の約8割が農業に従事しています。近年では 7%前後の経済成長を遂げていますが、1990年代まで続いた内戦の影響が未だ影を落とし、水道や電力といったインフラの整備は整っていません。
特に農村部の電化率は 2％程度と非常に低く、こういった無電化エリアで、いかにして金融サービスを動かすかが課題となっていました。
このたびの取り組みは、日本の非接触型ICカード技術と、ソーラーパネル充電によるタブレット端末の駆動を組み合わせて実現した、新しいシステムです。
金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を駆使する FinTech が、先進国とは違った形態で発展したとも言えるでしょう。
これまで使われていた紙のバウチャーでは、破損や偽造といった問題のほかに、お釣りをもらえないという通貨としての課題もありました。
当システムは、ソーラーパネルでタブレットを充電し、従来のバウチャーを電子化して運用します。太陽光発電により電源供給のインフラを必要とせず、農業資材店単位で FAOからの援助金を流通させることが可能となりました。
農民にとっては、複数の店舗で買い物ができるようになり、補助金の有効活用が期待されます。また、農業資材店では非接触型ICカードによる口座管理で、集計処理や不要な現金の持ち運びを減らすことができます。
資金援助から地域に根づいた金融インフラの設立へ進む弊社の取り組み
FAOでは、2015年内に 1州 約10,000人にサービスを提供開始。2016年には、4州約20,000人を目標に掲げています。
当システムは「Suica」など、日本国内ですでに実績がある仕組みを応用した仕組みなので、POSシステムの導入や農業資材以外の受発注システムを導入するアップデートが容易です。
店舗に導入したタブレットに様々な目的に応じたアプリケーションをインストールすることで、お金と目的の紐づけが可能となるため、資金援助以外の目的にも幅広く応用が可能です。
事業拡大の一環として、日本植物燃料株式会社では、2015年にモザンビーク経済金融省の機関「FARE」および、モザンビークで携帯電話事業を行うベトナムの通信会社「Movitel」と、無電化農村部を主要ターゲットとした新銀行の設立に合意いたしました。
現在、モザンビークで市中銀行が存在する県は、全部で約150県のうち50県程度。新しくできる銀行は、「Movitel」がすでに保有する店舗を共用することで 150県のすべてに窓口を開業します。
併せて、全土に 11,000店舗ある「Movitel」の小売店で、新銀行のデビットカードを利用できるようにし、2016年の初年度に 300万口座の開設を目標としています。
【日本植物燃料株式会社について】
本社 ：〒250-0215 神奈川県小田原市千代655番地
代表者：代表取締役 合田 真
設立 ：2000年1月
URL ：http://www.nbf-web.com/
事業内容：バイオ燃料研究開発及び、輸入販売事業
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzMjY0MyMxNTI5NDEjMzI2NDNfc1dTSHBGdW9Pbi5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzMjY0MyMxNTI5NDEjMzI2NDNfeWlDWmNyV09nZy5KUEc.JPG ]
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【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：日本植物燃料株式会社
担当者名：合田真
TEL：050-5532-4052
Email:makoto_goda@nbf-web.com
日本植物燃料株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：合田 真）のモザンビーク現地法人 ADM社（本社：CaboDelgado州）が、国連食糧農業機関から農民向け支援金配布の電子マネー化を受託し、サービスを開始いたしました。
11月25日（現地時間）にモザンビーク共和国の首都マプトにて、現地政府や国際機関および日本大使館、JICAなどを集めて行われた事業発表では、日本の非接触型ICカード技術を用いた電子マネーシステムを、同国の農民への補助金配布システムに導入する仕組みが紹介されました。
FAOによるバウチャーの電子化をADM社が落札
国連食糧農業機関（以下、FAO）は、2014年よりモザンビークで行ってきた農民向けの資金援助に、紙のバウチャー（引換券）を利用してきました。
種子・肥料・農薬などの購入目的でのみ利用できる引換券は、現地通貨で援助するよりも補助金配布システムとして優れていますが、いわば一回限りのクーポン券であるため、利用者は複数の店舗で利用できず、店舗側にも精算・集計に手間がかかるといった問題がありました。
今回新しくスタートするのは、従来の補助金配布システムを電子化する仕組みです。
これまで ADM社が、日本電気株式会社、日本植物燃料株式会社と共同で行ってきた電子マネーシステムに関するプロジェクトがFAOに認められ、バウチャーの電子化事業のパートーナーとして選出されました。
また、事業発表に先駆けて 10月に行われた現地の公開討論では、小規模農家の参加者より、当システムおよび、電子バウチャーが実現する新しい取り組みに期待が寄せられました。
一枚のソーラーパネルとタブレットが、援助のカタチを変える
モザンビークでは国民の約8割が農業に従事しています。近年では 7%前後の経済成長を遂げていますが、1990年代まで続いた内戦の影響が未だ影を落とし、水道や電力といったインフラの整備は整っていません。
特に農村部の電化率は 2％程度と非常に低く、こういった無電化エリアで、いかにして金融サービスを動かすかが課題となっていました。
このたびの取り組みは、日本の非接触型ICカード技術と、ソーラーパネル充電によるタブレット端末の駆動を組み合わせて実現した、新しいシステムです。
金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を駆使する FinTech が、先進国とは違った形態で発展したとも言えるでしょう。
これまで使われていた紙のバウチャーでは、破損や偽造といった問題のほかに、お釣りをもらえないという通貨としての課題もありました。
当システムは、ソーラーパネルでタブレットを充電し、従来のバウチャーを電子化して運用します。太陽光発電により電源供給のインフラを必要とせず、農業資材店単位で FAOからの援助金を流通させることが可能となりました。
農民にとっては、複数の店舗で買い物ができるようになり、補助金の有効活用が期待されます。また、農業資材店では非接触型ICカードによる口座管理で、集計処理や不要な現金の持ち運びを減らすことができます。
資金援助から地域に根づいた金融インフラの設立へ進む弊社の取り組み
FAOでは、2015年内に 1州 約10,000人にサービスを提供開始。2016年には、4州約20,000人を目標に掲げています。
当システムは「Suica」など、日本国内ですでに実績がある仕組みを応用した仕組みなので、POSシステムの導入や農業資材以外の受発注システムを導入するアップデートが容易です。
店舗に導入したタブレットに様々な目的に応じたアプリケーションをインストールすることで、お金と目的の紐づけが可能となるため、資金援助以外の目的にも幅広く応用が可能です。
事業拡大の一環として、日本植物燃料株式会社では、2015年にモザンビーク経済金融省の機関「FARE」および、モザンビークで携帯電話事業を行うベトナムの通信会社「Movitel」と、無電化農村部を主要ターゲットとした新銀行の設立に合意いたしました。
現在、モザンビークで市中銀行が存在する県は、全部で約150県のうち50県程度。新しくできる銀行は、「Movitel」がすでに保有する店舗を共用することで 150県のすべてに窓口を開業します。
併せて、全土に 11,000店舗ある「Movitel」の小売店で、新銀行のデビットカードを利用できるようにし、2016年の初年度に 300万口座の開設を目標としています。
【日本植物燃料株式会社について】
本社 ：〒250-0215 神奈川県小田原市千代655番地
代表者：代表取締役 合田 真
設立 ：2000年1月
URL ：http://www.nbf-web.com/
事業内容：バイオ燃料研究開発及び、輸入販売事業
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【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：日本植物燃料株式会社
担当者名：合田真
TEL：050-5532-4052
Email:makoto_goda@nbf-web.com
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