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訪日外国人増加に伴いホテル代高騰 国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート 8割超がホテル代の高騰を認識。規定額超過の場合、何らかの措置を講じる企業は7割台
訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行った。回答者からは、「ホテル代の高騰を実感している」「ホテル代の高騰もそうだが、そもそも宿泊の予約がとれない」といった声が多く挙げられた。
?国内出張時のホテル等宿泊料：「出張規程で具体的に金額を決めている（金額の目安や上
限額を設定しているケースも含む）」が94.7％とほとんど
⇒＜別添＞［図表］をご覧ください（以下同じ）
?宿泊料規定額の設定：役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。また、「特に定
めはなく、必要に応じて見直す」が75.2％と4社に3社
?宿泊料規定額の水準：地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で
課長クラス1万1224円、一般社員1万345円
?所定の宿泊料で賄えなかった場合：「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」
73.8％、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3％で、何らかの補償措置があ
るところが7割台に上る
?最近のホテル代の高騰等について：82.0％と大半が“認識している”
?ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況：「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料
は見直さない」が46.7％で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8％、“宿泊料を見
直す予定、または見直しを検討している”は29.3％
?ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策：42.7％が「何らかの対策をとっ
ている」。具体的には（複数回答）、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、
「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後
調査要領
1．調査時期：2016年2月4〜10日
2．調査の対象と方法：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した
本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施
3．集計対象：322人（1社1人とし、重複回答は除外した）
●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3905号（16.3.11）で紹介します。
※図表等の資料は下記リンクをご参照ください。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf
◆一般財団法人 労務行政研究所の概要
・設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
・理事長：猪股 宏
・事業内容：
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
・所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
・URL：http://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3491-1242
Email:editor@rosei.or.jp
?国内出張時のホテル等宿泊料：「出張規程で具体的に金額を決めている（金額の目安や上
限額を設定しているケースも含む）」が94.7％とほとんど
⇒＜別添＞［図表］をご覧ください（以下同じ）
?宿泊料規定額の設定：役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。また、「特に定
めはなく、必要に応じて見直す」が75.2％と4社に3社
?宿泊料規定額の水準：地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で
課長クラス1万1224円、一般社員1万345円
?所定の宿泊料で賄えなかった場合：「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」
73.8％、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3％で、何らかの補償措置があ
るところが7割台に上る
?最近のホテル代の高騰等について：82.0％と大半が“認識している”
?ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況：「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料
は見直さない」が46.7％で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8％、“宿泊料を見
直す予定、または見直しを検討している”は29.3％
?ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策：42.7％が「何らかの対策をとっ
ている」。具体的には（複数回答）、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、
「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後
調査要領
1．調査時期：2016年2月4〜10日
2．調査の対象と方法：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した
本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施
3．集計対象：322人（1社1人とし、重複回答は除外した）
●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3905号（16.3.11）で紹介します。
※図表等の資料は下記リンクをご参照ください。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf
◆一般財団法人 労務行政研究所の概要
・設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
・理事長：猪股 宏
・事業内容：
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
・所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
・URL：http://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3491-1242
Email:editor@rosei.or.jp
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