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株式会社ストラテジックキャピタルが株式会社帝国電機製作所への株主提案提出を公表
株式会社ストラテジックキャピタルは、INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（以下「ファンド」）と投資一任契約を締結しております。ファンド及び弊社は、本年4月25日に株式会社帝国電機製作所に対し、来る定時株主総会について株主提案権を行使しました。
各位
2017年4月27日
株式会社ストラテジックキャピタル
代表取締役 丸木強
株式会社帝国電機製作所（東証一部：コード６３３３）への株主提案について
弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN−UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは株式会社帝国電機製作所（以下「当社」といいます。）の発行済株式総数の約５．０３%を保有しております。また、弊社も当社株100株を保有しております。
ファンド及び弊社は、本年４月２５日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月２６日に当社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。
記
１. 提案する議題の内容
? 剰余金の配当
普通株式１株当たり、平成２９年３月期の連結当期純利益の金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）から７円を控除した金額を配当する。
当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は４３円になります。
２. 提案の理由
? 期末配当について
当社は、平成２６年３月末時点で、保有する現預金から有利子負債を控除した額（以下「ネット現預金」と言います。）は約５１億円でしたが、新工場の建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用として、平成２６年６月に公募による新株式発行、公募による自己株式の処分等（以下「公募増資等」と言います。）を行い、約２９億円の資金を調達しました。
そして、平成２６年３月期及び平成２７年３月期の有価証券報告書並びに平成２８年９月期の第２四半期報告書の連結キャッシュ・フロー計算書によれば、平成２６年４月から平成２８年９月までの間に、有形固定資産の取得に合計約２９億円が支払われており、上記公募増資等で調達された資金は、新工場の建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用として、平成２８年９月までにはほぼ充当されたものと推測されます。それにもかかわらず、同年９月末の当社のネット現預金は約８３億円で、平成２６年３月末の約５１億円から約３２億円増えていますので、当社のネット現預金は、ほぼ公募増資等による資金調達額が増加した状態となっています。
以上からすると、平成２６年の公募増資等は、全く行う必要がなかったものであり、単に当社の株主価値の希薄化を招いただけでした。平成２６年３月末の当社の純資産（自己資本）は約１７８億円、自己資本比率は約７０％でしたが、平成２８年１２月末では、それぞれ２３８億円、約７８％へと増加しました。
このように、当社は既に十分すぎる現預金と純資産を有しており、これ以上社内に資金を留保してもROE(自己資本利益率)が下落して資本効率が悪くなるだけです。今後は、余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。これ以上現金類似資産の保有を増加させても、金利はほぼゼロであり、実質的な資産価値は減少するおそれさえあります。なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。
そして、当社の経営陣におかれては、平成２６年の公募増資等で増加した流通株式を減らすことも含め、自社株買いを積極的に行うことを期待いたします。
以上
各位
2017年4月27日
株式会社ストラテジックキャピタル
代表取締役 丸木強
株式会社帝国電機製作所（東証一部：コード６３３３）への株主提案について
弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN−UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは株式会社帝国電機製作所（以下「当社」といいます。）の発行済株式総数の約５．０３%を保有しております。また、弊社も当社株100株を保有しております。
ファンド及び弊社は、本年４月２５日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月２６日に当社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。
記
１. 提案する議題の内容
? 剰余金の配当
普通株式１株当たり、平成２９年３月期の連結当期純利益の金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）から７円を控除した金額を配当する。
当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は４３円になります。
２. 提案の理由
? 期末配当について
当社は、平成２６年３月末時点で、保有する現預金から有利子負債を控除した額（以下「ネット現預金」と言います。）は約５１億円でしたが、新工場の建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用として、平成２６年６月に公募による新株式発行、公募による自己株式の処分等（以下「公募増資等」と言います。）を行い、約２９億円の資金を調達しました。
そして、平成２６年３月期及び平成２７年３月期の有価証券報告書並びに平成２８年９月期の第２四半期報告書の連結キャッシュ・フロー計算書によれば、平成２６年４月から平成２８年９月までの間に、有形固定資産の取得に合計約２９億円が支払われており、上記公募増資等で調達された資金は、新工場の建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用として、平成２８年９月までにはほぼ充当されたものと推測されます。それにもかかわらず、同年９月末の当社のネット現預金は約８３億円で、平成２６年３月末の約５１億円から約３２億円増えていますので、当社のネット現預金は、ほぼ公募増資等による資金調達額が増加した状態となっています。
以上からすると、平成２６年の公募増資等は、全く行う必要がなかったものであり、単に当社の株主価値の希薄化を招いただけでした。平成２６年３月末の当社の純資産（自己資本）は約１７８億円、自己資本比率は約７０％でしたが、平成２８年１２月末では、それぞれ２３８億円、約７８％へと増加しました。
このように、当社は既に十分すぎる現預金と純資産を有しており、これ以上社内に資金を留保してもROE(自己資本利益率)が下落して資本効率が悪くなるだけです。今後は、余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。これ以上現金類似資産の保有を増加させても、金利はほぼゼロであり、実質的な資産価値は減少するおそれさえあります。なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。
そして、当社の経営陣におかれては、平成２６年の公募増資等で増加した流通株式を減らすことも含め、自社株買いを積極的に行うことを期待いたします。
以上
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