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「競売不動産取扱主任者」が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に認定

一般社団法人 不動産競売流通協会(所在地:東京都港区芝大門2-10-1 代表理事青山一広) は「競売不動産取扱主任者」が日本不動産仲裁機構ADRセンター(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)における法務大臣認証ADR調停人の基礎資格として認定を受けたと発表した(ADR=裁判外紛争解決制度)。それに伴い、法務大臣認証ADRの調停人となった競売不動産取扱主任者は、不動産競売に起因する紛争、占有者解除トラブル等におけるADR業務(通常、報酬を得て、明渡交渉のみを行うことは弁護士法において禁止される「非弁行為」であるが、競売ADR調停人になることで合法的にトラブル解決まで実施可能)を実施することができるため、社会的な信頼性がなお一層向上、資格保有者の活躍の場はさらに広がることになる。



報道機関各位 プレスリリース               2017年8月4日
一般社団法人 不動産競売流通協会
代表理事 青山 一広
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一般社団法人 不動産競売流通協会
「競売不動産取扱主任者」が法務大臣認証ADR調停人に認定
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一般社団法人 不動産競売流通協会(所在地:東京都港区芝大門2-10-1 代表理事青山一広)は
「競売不動産取扱主任者」が日本不動産仲裁機構ADRセンター(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)
における法務大臣認証ADR調停人の基礎資格として認定を受けたと発表した。
(※ADR(Alternative Dispute Resolution)=「裁判外紛争解決制度」)
それに伴い、法務大臣認証ADRの調停人となった競売不動産取扱主任者は、不動産競売に
起因する紛争、占有者解除トラブル等におけるADR業務(通常、報酬を得て、明渡交渉のみ
を行うことは弁護士法において禁止される「非弁行為」であるが、競売ADR調停人になる
ことで合法的にトラブル解決まで実施可能)を実施することができるため、社会的な信頼性が
なお一層向上、資格保有者の活躍の場はさらに広がることになる。
(URL:http://fkr.or.jp/certification/

■競売不動産取扱主任者RとADR認定の背景
 ADRとは本来、弁護士でない者は、報酬を得て法的なトラブルに介入することは認められて
おらず(弁護士法第72条)これまでは、業務上のお客様からの相談や現場調査などを受けた場合
でも、トラブルの内容自体に関わることは弁護士法違反(非弁行為)となる恐れがあった。
 今回、競売不動産取扱主任者が法務大臣認証ADR調停人となることで、「不動産競売」専門
分野の範囲については、認証ADRの手続において最終的な和解のあっせんまでを正当な業務と
して実行可能となるため、業務の信頼性が飛躍的に向上する。
 また、調停人となることにより、弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介ができ、ADRを担当
した調停人(競売不動産取扱主任者)も報酬規定に伴い、報酬を受け取ることができる。
さらに、認定事業者の行うADRには
?事項の中断
?訴訟手続きの中止
?調停前置原則の不適用
といった強い効果が認められる。
 現在、調停人となれる資格を保有する競売不動産取扱主任者は全国に約2,500名。調停人になる
ためには、日本不動産仲裁機構ADRセンターが指定する調停人研修の受講が必要となる。
https://jha-adr.org/adr/

【一般社団法人不動産競売流通協会とは】
競売不動産を正しく広め、一般的に流通させる事を目的とし、競売サポート業者への教育活動、
競売不動産のデータベース化及びプレスなどへの公表など行っております。
また、全国の競売物件を検索できる競売物件検索ポータルサイト「981.jp」を運営しております。
詳しくは、http://fkr.or.jp/about/about.htmlをご参照ください。

■会社概要
商号   :一般社団法人不動産競売流通協会
本店所在地: 〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-1 第一大門ビル7階
設立日  : 2008年12月10日
代表者  : 代表理事 青山 一広 (あおやまかずひろ)
URL   : http://fkr.or.jp/
運営サイト : http://981.jp/
全国382社(2017年8月4日現在)の宅建業者が会員として加入しております。
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