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あなたの部下のリスク感覚は大丈夫？ 【ビジネスコンプライアンス検定 第9回受験申込開始】社員ひとりひとりのコンプライアンス理解促進と、リスクマネジメント強化を目的に活用いただいております。法人導入実績は累計で100社以上!
企業の不祥事が止まらない昨今、健全な判断基準としてコンプライアンススキルがビジネスパーソンに必要だと思いませんか？ 第9回 平成21年8月2日試験日の受験お申し込み期限は、7月12日までとなっております。
株式会社サーティファイ(東京都中央区京橋3-3-14、代表取締役：国山 広一、以下サーティファイ)が創設し、サーティファイコンプライアンス検定委員会(委員長：郷原信郎)が主催・認定する『ビジネスコンプライアンス検定』の受験申込み受付を開始いたしました。
不安定な時代における自分を高める知識として、また、自分が所属する企業が間違った方向に舵を切らないようにする予防線として、コンプライアンス知識は今やビジネスマンに必須の知識といえるのではないでしょうか。
今回開催するビジネスコンプライアンス検定は、ビジネスシーンを想定した事例を元に現場で役立つコンプライアンス上の対応能力を測定する試験です。自社のコンプライアンス上の問題を察知し、予防する立場にある管理職の方にもぴったりの検定です。
また、高度なコンプライアンスセンスをもった人材は、業界・業種を問わず幅広く求められています。
【1】2009年『コンプライアンス検定』が注目の理由
(1)リスクマネジメントの観点で必要不可欠なスキルです。
企業不祥事が相次ぐ中、企業のコンプライアンスに対する関心は高まりつつあります。(企業のコンプライアンスの進捗状況はいかがですか。回答：進んでいる／2007年40％→2008年50％ 株式会社サーティファイ調べ)
また、検定受験者を対象としたアンケートによると、企業がコンプライアンスを推進する上で重要となる教育施策には、ビジネスコンプライアンス検定が有益であるとの意見が全体の70％に及んでいます。
法務部やコンプライアンスを担当している方はもとより、一般営業職、技術職の方にもコンプライアンススキルが求められています。また、繰り返しになりますが、高度なコンプライアンスセンスをもった人材は、業界・業種を問わず幅広く求められています。更には、自身のキャリアアップにもつながる有益な資格でもあります。
(2)管理職の方々へ：あなたの部下のコンプライアンススキルは、大丈夫ですか？
あなたの部下はコンプライアンスを意識した行動をとっていますか。企業に対する社会の期待を無視して、企業にとっての利益追求のみに囚われた行動をとってはいませんか。
コンプライアンスセンスを身につけるために、ビジネスコンプライアンス検定を企業で導入するケースが増えてきています。平成17年の開始から累計100社以上の法人に、社員ひとりひとりのコンプライアンス理解促進と、リスクマネジメントの強化、更には企業としてのIR向上をも目的に活用いただいております。
【2】模擬問題
こちらのサイトから模擬試験を受けることが可能です。
〔本試験と同じレベルの模擬問題が多数出題〕 http://www.kenteisiken.com/
【3】開催概要
※第9回試験日のお申込みが、平成21年7月12日までとなっております。ご希望の方はお早めにお申し込みください。
◎公開試験実施スケジュール
・第9回試験日：平成21年8月2日
申込期間：平成21年3月1日から平成21年7月12日
・第10回試験日：平成22年2月7日
申込期間：平成21年9月1日から平成22年1月17日
・実施都市：札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡 (予定)
・公開試験案内、次回開催予定はこちらから
http://www.sikaku.gr.jp/bc/koukai_01.html
【4】参加費無料のオープンセミナーも開催中
講師に名城大学教授で、コンプライアンス検定委員会の委員長も務める郷原信郎氏をむかえた無料のセミナーも、ただ今申込み受付中です。
◎『上級オープンセミナー』概要
【講師】名城大学教授 郷原信郎
【日時】平成21年7月11日(土)
午後1時受付 午後1時30分開演(午後5時30分終了予定)
【会場】NTTラーニングシステムズ株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋 4-21-3
新橋東急ビル Learning Square 新橋 6F
(当初予定の会場より変更しております)
【講演内容】企業が『社会的要請』を把握し、コンプライアンス方針を明確化する
ためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要
があり、そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが
不可欠です。
企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融
商品取引法、知的財産法、労働法の5つの法を概説し、『企業法としての
体系』を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説します。
【参加申込み】平成21年6月29日(月)までに
サーティファイ認定試験事務局宛でFAX( 0120-031-750 )、
またはメール( info@certify.jp )により連絡
【定員】先着200名
【使用教材】『企業法とコンプライアンス
−“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ』
東洋経済新報社 刊 A5判・342頁 3,780円
【参加費】無料
■ ビジネスコンプライアンス検定概要 ■
『ビジネスコンプライアンス検定』は、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成を目的に、平成17 年8 月より開始しております。当検定は、サーティファイ コンプライアンス検定委員会(委員長：郷原 信郎)が主催・認定し、新日本有限責任監査法人(東京都千代田区内幸町、理事長：加藤 義孝)、株式会社東洋 経済新報社(東京都中央区日本橋本石町、代表取締役：柴生田 晴四)より後援を受けています。
◎試験内容
【初 級】
《時間》 60分
《受験料(税込)》 5,200円
《認定基準》 ビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動において必要とされる、
1)コンプライアンスに関する基礎的な知識
2)コンプライアンスに関連する基礎的な法律知識
3)ビジネスシーンにおける健全な価値判断基準、について出題。
【上 級】
《時間》 120分
《受験料(税込)》 7,500円
《認定基準》 コンプライアンス経営の推進者として必要とされる、
1)コンプライアンスに関する実践的な知識
2)コンプライアンスに関連する高度な法律知識
3)ビジネスシーンにおける高度な意思決定基準、について事例問題を含み出題。
『サーティファイコンプライアンス検定委員会』
『客観性』と『公平さ』を保ち、透明度の高い試験を提供するため、識者から構成される『コンプライアンス検定委員会』を設置しています。
委員長 郷原 信郎
名城大学 教授 / 名城大学コンプライアンス研究センター長 / 弁護士 等
委 長 高 巖
麗澤大学大学院国際経済研究科 教授 / 商学博士 /
京都大学経営管理大学院 客員教授 / 内閣府 国民生活審議会 専門委員 /
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 専門委員 /
国土交通省 運輸審議会 専門委員 等
委 員 大槻 哲也
社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所 代表社員 /
全国社会保険労務士会連合会 会長 等
委 員 藤沼 亜起
元 新日本監査法人代表社員 / 前 日本公認会計士協会 会長 /
金融庁 企業会計審議会 臨時委員 / 株式会社東京証券取引所グループ 取締役 /
内部統制学会 理事
委 員 国山 広一
株式会社サーティファイ 代表取締役
(平成21年4月現在・五十音順)
【本件に関するお問い合わせ先】
・サーティファイ事業推進部
担当：溝口 TEL：0120-031-749
e-mail：mizoguchi@certify.jp
《関連URL》
http://www.sikaku.gr.jp/
http://www.sikaku.gr.jp/topics/data2009/co0428.pdf
http://www.sikaku.info/bc/
不安定な時代における自分を高める知識として、また、自分が所属する企業が間違った方向に舵を切らないようにする予防線として、コンプライアンス知識は今やビジネスマンに必須の知識といえるのではないでしょうか。
今回開催するビジネスコンプライアンス検定は、ビジネスシーンを想定した事例を元に現場で役立つコンプライアンス上の対応能力を測定する試験です。自社のコンプライアンス上の問題を察知し、予防する立場にある管理職の方にもぴったりの検定です。
また、高度なコンプライアンスセンスをもった人材は、業界・業種を問わず幅広く求められています。
【1】2009年『コンプライアンス検定』が注目の理由
(1)リスクマネジメントの観点で必要不可欠なスキルです。
企業不祥事が相次ぐ中、企業のコンプライアンスに対する関心は高まりつつあります。(企業のコンプライアンスの進捗状況はいかがですか。回答：進んでいる／2007年40％→2008年50％ 株式会社サーティファイ調べ)
また、検定受験者を対象としたアンケートによると、企業がコンプライアンスを推進する上で重要となる教育施策には、ビジネスコンプライアンス検定が有益であるとの意見が全体の70％に及んでいます。
法務部やコンプライアンスを担当している方はもとより、一般営業職、技術職の方にもコンプライアンススキルが求められています。また、繰り返しになりますが、高度なコンプライアンスセンスをもった人材は、業界・業種を問わず幅広く求められています。更には、自身のキャリアアップにもつながる有益な資格でもあります。
(2)管理職の方々へ：あなたの部下のコンプライアンススキルは、大丈夫ですか？
あなたの部下はコンプライアンスを意識した行動をとっていますか。企業に対する社会の期待を無視して、企業にとっての利益追求のみに囚われた行動をとってはいませんか。
コンプライアンスセンスを身につけるために、ビジネスコンプライアンス検定を企業で導入するケースが増えてきています。平成17年の開始から累計100社以上の法人に、社員ひとりひとりのコンプライアンス理解促進と、リスクマネジメントの強化、更には企業としてのIR向上をも目的に活用いただいております。
【2】模擬問題
こちらのサイトから模擬試験を受けることが可能です。
〔本試験と同じレベルの模擬問題が多数出題〕 http://www.kenteisiken.com/
【3】開催概要
※第9回試験日のお申込みが、平成21年7月12日までとなっております。ご希望の方はお早めにお申し込みください。
◎公開試験実施スケジュール
・第9回試験日：平成21年8月2日
申込期間：平成21年3月1日から平成21年7月12日
・第10回試験日：平成22年2月7日
申込期間：平成21年9月1日から平成22年1月17日
・実施都市：札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡 (予定)
・公開試験案内、次回開催予定はこちらから
http://www.sikaku.gr.jp/bc/koukai_01.html
【4】参加費無料のオープンセミナーも開催中
講師に名城大学教授で、コンプライアンス検定委員会の委員長も務める郷原信郎氏をむかえた無料のセミナーも、ただ今申込み受付中です。
◎『上級オープンセミナー』概要
【講師】名城大学教授 郷原信郎
【日時】平成21年7月11日(土)
午後1時受付 午後1時30分開演(午後5時30分終了予定)
【会場】NTTラーニングシステムズ株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋 4-21-3
新橋東急ビル Learning Square 新橋 6F
(当初予定の会場より変更しております)
【講演内容】企業が『社会的要請』を把握し、コンプライアンス方針を明確化する
ためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要
があり、そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが
不可欠です。
企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融
商品取引法、知的財産法、労働法の5つの法を概説し、『企業法としての
体系』を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説します。
【参加申込み】平成21年6月29日(月)までに
サーティファイ認定試験事務局宛でFAX( 0120-031-750 )、
またはメール( info@certify.jp )により連絡
【定員】先着200名
【使用教材】『企業法とコンプライアンス
−“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ』
東洋経済新報社 刊 A5判・342頁 3,780円
【参加費】無料
■ ビジネスコンプライアンス検定概要 ■
『ビジネスコンプライアンス検定』は、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成を目的に、平成17 年8 月より開始しております。当検定は、サーティファイ コンプライアンス検定委員会(委員長：郷原 信郎)が主催・認定し、新日本有限責任監査法人(東京都千代田区内幸町、理事長：加藤 義孝)、株式会社東洋 経済新報社(東京都中央区日本橋本石町、代表取締役：柴生田 晴四)より後援を受けています。
◎試験内容
【初 級】
《時間》 60分
《受験料(税込)》 5,200円
《認定基準》 ビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動において必要とされる、
1)コンプライアンスに関する基礎的な知識
2)コンプライアンスに関連する基礎的な法律知識
3)ビジネスシーンにおける健全な価値判断基準、について出題。
【上 級】
《時間》 120分
《受験料(税込)》 7,500円
《認定基準》 コンプライアンス経営の推進者として必要とされる、
1)コンプライアンスに関する実践的な知識
2)コンプライアンスに関連する高度な法律知識
3)ビジネスシーンにおける高度な意思決定基準、について事例問題を含み出題。
『サーティファイコンプライアンス検定委員会』
『客観性』と『公平さ』を保ち、透明度の高い試験を提供するため、識者から構成される『コンプライアンス検定委員会』を設置しています。
委員長 郷原 信郎
名城大学 教授 / 名城大学コンプライアンス研究センター長 / 弁護士 等
委 長 高 巖
麗澤大学大学院国際経済研究科 教授 / 商学博士 /
京都大学経営管理大学院 客員教授 / 内閣府 国民生活審議会 専門委員 /
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 専門委員 /
国土交通省 運輸審議会 専門委員 等
委 員 大槻 哲也
社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所 代表社員 /
全国社会保険労務士会連合会 会長 等
委 員 藤沼 亜起
元 新日本監査法人代表社員 / 前 日本公認会計士協会 会長 /
金融庁 企業会計審議会 臨時委員 / 株式会社東京証券取引所グループ 取締役 /
内部統制学会 理事
委 員 国山 広一
株式会社サーティファイ 代表取締役
(平成21年4月現在・五十音順)
【本件に関するお問い合わせ先】
・サーティファイ事業推進部
担当：溝口 TEL：0120-031-749
e-mail：mizoguchi@certify.jp
《関連URL》
http://www.sikaku.gr.jp/
http://www.sikaku.gr.jp/topics/data2009/co0428.pdf
http://www.sikaku.info/bc/
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