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保険者向け ジェネリック医薬品使用促進通知システム「GE-Report」（ジーイー・リポート）販売開始
株式会社法研と株式会社ユニケソフトウェアリサーチの両社は、保険者向けジェネリック医薬品促進通知システム「GE-Report」(ジーイー・リポート)を共同開発し、8月20日より健康保険組合、地方自治体、国保組合等へ販売開始致します。
株式会社法研(東京都中央区、社長：東島俊一 http://www.sociohealth.co.jp/ )と株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(東京都渋谷区、社長：小澤晴夫 http://www.unike.co.jp/ )の両社は、このたび保険者向け「ジェネリック医薬品促進通知システム」を共同開発し、販売を開始致します。
膨張する医療費の適正化が国を挙げて叫ばれる中、その切り札のひとつとして注目されているのがジェネリック医薬品使用の促進であります。同様に赤字財政を抱える多くの健保組合や国保保険者にとっても、ジェネリック医薬品の促進による医療費抑制効果は大きな関心事でもあります。さらには、2010年4月に予定されております診療報酬改定では、医療の提供側である医療機関・保険薬局に対しても、強力なジェネリック医薬品促進策が打たれるものと予測されています。
一方、このような環境に反して、ジェネリック医薬品の促進が遅々として進まない大きな理由のひとつとして､医療の受給者であり受益者でもある患者自身が、ジェネリック医薬品に関する情報や知識のみならず、ジェネリック医薬品への移行に伴う経済的メリットや安全性等に関する情報について「知らない」、「知らされていない」ということが考えられます。
このジェネリック医薬品促進通知システム「GE-Report」(ジーイー・リポート)では、毎月の医療費通知の発行と併せて、患者が服用する先発医薬品をジェネリック医薬品へ切り替えた際の経済的負担の軽減度を具体的に示した通知書を作成することができます(添付資料参照)。保険者に対しては、通知書発行により予測される経済的効果のシミュレーション機能や、通知書発行後の経済的抑制効果を分析する機能も備えております。また、保険者のホームページ等を通じて先発医薬品と該当するジェネリック医薬品の違いを患者自身が確認することにより、ジェネリック医薬品への切り替えに伴う患者の不安を解消するＷｅｂサービスも提供致します。さらには、患者からの問い合わせに直接お応えするために、ヘルプデスクの開設も予定しております。これらにより、ジェネリック医薬品の安全なる促進に大きく寄与できるものと期待しております。
両社ではこの「GE-Report」を8月20日より、健康保険組合、地方自治体、国保組合等へ販売開始致します。
・販売開始日： 2009年 8月20日
・ソフト使用料：初期費用プラス月額費用(被保険者数による)
・販売目標： 初年度 50セット、 発売後3年間 300セット
―――――――――――――
■「GE-Report」の主な特徴
１．オンライン請求データ(又はレセプト電算処理請求データ)を用いて処理を行うため、支払基金や国保連合会から請求データを受け取り後、すぐに削減効果シミュレーションや通知書発行を行うことができます。
２．通知書発行に先立ち、疾病や薬剤費の絞り込みにより、対象となる患者数や予測される薬剤費の削減額をシミュレーションすることができます。
３．通知書発行については、個人情報保護を最優先とした｢システム導入タイプ｣と、事務処理作業の軽減を優先とした｢アウトソーシングタイプ｣の2種類を用意しました。
４．通知書様式は、保険者様のニーズに添うべく医薬品名の出力要否や医薬品メーカーの指定など、パラメータ設定により柔軟な対応を可能としました。
５．通知書発行から一定期間が経過した後、通知書発行によるジェネリック医薬品への移行効果(薬剤費削減効果)を測定することを可能としました。
６．癌患者や精神疾患の患者など、通知書発行の対象外とする患者さまの指定機能を設けました。
７．初期導入費用を抑えることと被保険者数に応じたご利用価格体系とすることで、コストパフォーマンス(導入費用対導入効果)を最大限に高めることが可能となりました。
８．特に｢システム導入タイプ｣では、小規模健康保険組合様など被保険者の少ない保険者様にも手軽にご利用頂ける価格体系と致しました。
９．より詳しい情報を知りたい患者さま向けに「ジェネリック医薬品検索サイト」(Ｗｅｂサイト)を別途オプション提供致します。
10．通知書を受け取った患者さまの疑問や質問に直接お答えするためのヘルプデスクを(株)法研内に設置致します。
―――――――――――――
■本件に関するお問い合わせ先
・株式会社法研 ＩＴ事業部
TEL: 03-5212-5112
Web: http://www.sociohealth.co.jp/
・株式会社ユニケソフトウェアリサーチ MHCネットワーク事業部
TEL: 03-5466-4230
FAX: 03-5466-4231
Mail: mhc-info@unike.co.jp
膨張する医療費の適正化が国を挙げて叫ばれる中、その切り札のひとつとして注目されているのがジェネリック医薬品使用の促進であります。同様に赤字財政を抱える多くの健保組合や国保保険者にとっても、ジェネリック医薬品の促進による医療費抑制効果は大きな関心事でもあります。さらには、2010年4月に予定されております診療報酬改定では、医療の提供側である医療機関・保険薬局に対しても、強力なジェネリック医薬品促進策が打たれるものと予測されています。
一方、このような環境に反して、ジェネリック医薬品の促進が遅々として進まない大きな理由のひとつとして､医療の受給者であり受益者でもある患者自身が、ジェネリック医薬品に関する情報や知識のみならず、ジェネリック医薬品への移行に伴う経済的メリットや安全性等に関する情報について「知らない」、「知らされていない」ということが考えられます。
このジェネリック医薬品促進通知システム「GE-Report」(ジーイー・リポート)では、毎月の医療費通知の発行と併せて、患者が服用する先発医薬品をジェネリック医薬品へ切り替えた際の経済的負担の軽減度を具体的に示した通知書を作成することができます(添付資料参照)。保険者に対しては、通知書発行により予測される経済的効果のシミュレーション機能や、通知書発行後の経済的抑制効果を分析する機能も備えております。また、保険者のホームページ等を通じて先発医薬品と該当するジェネリック医薬品の違いを患者自身が確認することにより、ジェネリック医薬品への切り替えに伴う患者の不安を解消するＷｅｂサービスも提供致します。さらには、患者からの問い合わせに直接お応えするために、ヘルプデスクの開設も予定しております。これらにより、ジェネリック医薬品の安全なる促進に大きく寄与できるものと期待しております。
両社ではこの「GE-Report」を8月20日より、健康保険組合、地方自治体、国保組合等へ販売開始致します。
・販売開始日： 2009年 8月20日
・ソフト使用料：初期費用プラス月額費用(被保険者数による)
・販売目標： 初年度 50セット、 発売後3年間 300セット
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■「GE-Report」の主な特徴
１．オンライン請求データ(又はレセプト電算処理請求データ)を用いて処理を行うため、支払基金や国保連合会から請求データを受け取り後、すぐに削減効果シミュレーションや通知書発行を行うことができます。
２．通知書発行に先立ち、疾病や薬剤費の絞り込みにより、対象となる患者数や予測される薬剤費の削減額をシミュレーションすることができます。
３．通知書発行については、個人情報保護を最優先とした｢システム導入タイプ｣と、事務処理作業の軽減を優先とした｢アウトソーシングタイプ｣の2種類を用意しました。
４．通知書様式は、保険者様のニーズに添うべく医薬品名の出力要否や医薬品メーカーの指定など、パラメータ設定により柔軟な対応を可能としました。
５．通知書発行から一定期間が経過した後、通知書発行によるジェネリック医薬品への移行効果(薬剤費削減効果)を測定することを可能としました。
６．癌患者や精神疾患の患者など、通知書発行の対象外とする患者さまの指定機能を設けました。
７．初期導入費用を抑えることと被保険者数に応じたご利用価格体系とすることで、コストパフォーマンス(導入費用対導入効果)を最大限に高めることが可能となりました。
８．特に｢システム導入タイプ｣では、小規模健康保険組合様など被保険者の少ない保険者様にも手軽にご利用頂ける価格体系と致しました。
９．より詳しい情報を知りたい患者さま向けに「ジェネリック医薬品検索サイト」(Ｗｅｂサイト)を別途オプション提供致します。
10．通知書を受け取った患者さまの疑問や質問に直接お答えするためのヘルプデスクを(株)法研内に設置致します。
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■本件に関するお問い合わせ先
・株式会社法研 ＩＴ事業部
TEL: 03-5212-5112
Web: http://www.sociohealth.co.jp/
・株式会社ユニケソフトウェアリサーチ MHCネットワーク事業部
TEL: 03-5466-4230
FAX: 03-5466-4231
Mail: mhc-info@unike.co.jp
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