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総合サポートサービススタート

〜新規に省エネ法が適用になる業者様の法対応を支援〜
改正省エネ法対応サービスを提供する「低炭素ライフサービス」
は、改正省エネ法の新規適用業者が法規制対応のための総合サポ
ートサービスを、４月１日より関西の企業向けに御提供いたします。

政府は京都議定書を順守するために改正省エネ法を本年４月より本
格施行します。事業所単位から、事業者単位に移行し、フランチャ
イズを含む業務部門への規制が強化されています。
これにより多くの事業者が対象になりますが、対応に苦慮している
事業者も多数存在します。
対象の目安を以下に示します。（資源エネルギー庁調べ）

　　事業所単位でみた場合　　　　　　　　　　
ホテル:客室３００〜４００で５割が適用　　　
病院　：ベッド数５００〜６００で５割が適用
学校　：平均学生数４千人以上で適用　　　
小売り：延べ床面積が約３万平方メートル以上で適用
事務所：延べ床面積が約３万平方メートル以上で適用
　　フランチャイズチェーン店の場合
コンビニエンスストア：３０〜４０店舗以上
ファーストフード　　：２５店舗以上
ファミリーレストラン：１５店舗以上
フィットネスクラブ　　：８店舗以上

【サービスの概要】
改正省エネ法の施行により、新たに多くの事業者が対象になります。
本年７月までに経済産業省に提出する’エネルギー使用状況届出書’
を初め、対応するための組織作りやISOに類似した管理標準の作成等
が必要になってきます。このような法規制の対応に不慣れな事業者を
対象に総合サポートサービスをご提供いたします。
【主なサービス】
　・管理標準作成サービス
　・組織作りサポートサービス
　・各種提出書類作成サポートサービス

当サービスは、４月１日より販売を開始し、初年度には２０件の受注を目指します。
価格は基本料金を￥525,000（税込）とします。

【本件の関するお問い合わせ先】
　合同会社低炭素ライフサービス　　小林一三（こばやしかずみ）
　〒564-0051 大阪府吹田市豊津町４０−６　EBIC吹田２０１号室
　ホームページ　http://www.teitanso-life.jp/　
　　　E-mail:kobay54@xf7.so-net.ne.jp　TEL：06-6339-3777

１改正省エネ法とは、正式名称‘エネルギーの使用の合理化に関する法律’
を改正した法律
２エネルギー使用状況届出書は、事業者として省エネ法に適応になっている
ことを経済産業省に提出する書類
３事業所単位から事業者単位とは、大きな工場やビル単位の管理から、各法
人、フランチャイズごとへの管理に移行すること
４業務部門とは、工場、住居を除いた、オフィスや店舗を指す