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イーエムシー株式会社 エネルギー管理支援システムをビリングシステム株式会社と共同開発
省エネ・省コストコンサルティングで企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー株式会社は、平成22年4月に施行される改正省エネ法に対応するエネルギー管理支援ASPシステムを、ビリングシステム株式会社と共同で開発致しました。
◆エネルギー管理支援ASPシステム『EMS』 http://www.emc1.jp/product/ems
EMSは、事業所単位でのエネルギー使用量を一括管理することができると共に、改正省エネ法で提出が義務付けられている「エネルギー使用状況届出書」や「定期報告書」の作成ができ、事業者の為のエネルギー管理ツールとして、誰でも簡単に活用できるように開発致しました。
また、初期費用ゼロ円。月額利用料金も1事業所あたり500円（消費税別）に設定していますので、低コストで導入することが可能です。
EMSの正式リリースは、本年4月1日を予定しておりますが、既に、3月1日から仮申込受付を開始し、改正省エネ法の規制対象となる可能性のある複数の企業様、組合様（約100事業所）から申込みを頂いており、4月末までにはさらに10から20件程度（300から500事業所程度）の申込を見込んでいます。
□EMSのメリット
1．事業拠点のエネルギー使用量を一括集計
2．各事業拠点におけるエネルギー使用設備把握
3．企業全体での使用状況届出書を簡単作成
4．中長期計画書・定期報告書を簡単作成
□EMSの特徴
・ASPタイプですので、新規サーバーの購入や管理といったコストが不要
・エネルギー使用をグラフィカルに表現
・多彩な機能で企業の省エネ管理PDCAサイクルを支援
・ユーザー別の各種権限の設定が可能
・未入力の事業所への告知やログイン者のTODO表などの優れたユーザビリティで業務支援
◆ビリングシステムとの共同開発
東証マザーズに上場するビリングシステムは、主に電子商取引を中心とした事業者間の取引全般に係る、決済ASPサービスの提供ならびに業務代行分野において多数の実績を有しているほか、企業向けのCO2排出権の調達・販売・請求業務などを通じたカーボン・オフセット代行事業を展開しています。
イーエムシーでは、今回、EMSの利用料金の収納に関する決済機能、ならびに同社のカーボン・オフセット代行事業におけるノウハウの提供を受け、EMSを共同で開発していく運びとなりました。
◆改正省エネ法の概要
本年4月1日から施行される改正省エネ法は、従来の一定規模以上の大規模な工場に対する工場単位のエネルギー管理義務制度から、業務・事務部門を含む事業者（企業）単位のエネルギー管理義務制度に大幅改正されます。このため、オフィスビルや工業分野へ適用が拡大されるなど、規制が強化されることになっています。
＜ ビリングシステム株式会社 概要＞
■会社名 ：ビリングシステム株式会社（英文名：Billing System Corporation）
■所在地 ：東京都港区芝公園1-6-7 ランドマークプラザ9階
■資本金 ：1,154,088千円
■代表者 ：代表取締役 江田敏彦(CEO)
■設立 ：平成12年6月5日
■事業内容 ：電子商取引の決済に関するコンサルティング
システム機能の提供及び業務の代行
決済に関する各種帳票報告の作成および決済データの分析加工
カーボン・オフセット代行事業
■URL ：http://www.billingjapan.co.jp/
＜ イーエムシー株式会社 概要 ＞
世界規模における地球環境保護に高い関心が集まる中、環境負荷低減のための技術はめざましい進歩を続けています。いまや、企業にとってのエコロジー対策とは、CSR活動の一環や企業イメージ向上の手段ではなく、企業経営を支える重要な事業戦略に位置づけられています。イーエムシー株式会社は、環境ストラテジーのエキスパートとして、省エネルギー化によるコスト削減をはじめ、多くのビジネスメリットを創出する環境マネジメントをご提案。現状の分析・評価から、機器の導入、アフターフォローまで、きめ細やかなコンサルティング業務を通じ、顧客ニーズに合致した環境システム構築を行っています。
■社名 ：イーエムシー株式会社（Eco Management Corporation） http://www.emc1.jp/
■所在地 ：東京都千代田区富士見1-6-1フジビュータワー飯田橋10F
■資本金 ：7,020万円
■代表者 ：近藤毅志（代表取締役社長）
■設立 ：平成年19年5月
■事業所 ：北海道支社 北海道札幌市中央区大通東2-3-1第36桂和ビル9F
東北支社 宮城県仙台市青葉区二日町11-5第二梅原ビル3F-A
中部支社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-5-17ネットプラザ柳橋5F
大阪支社 大阪府大阪市東淀川区西淡路1-3-26弥生新大阪第一ビル7F
中国支社 広島県福山市南蔵王町3−12−30−101
四国支社 愛媛県松山市土居田町8−2 徳永ビル102
九州支社 福岡県福岡市博多区博多駅東1-17-21ライジングサンソーラービル4F
旭川営業所・帯広営業所・盛岡営業所・新潟営業所・北陸営業所・栃木営業所
静岡営業所・山梨営業所・高知営業所・鹿児島営業所・熊本営業所・宮崎営業所
沖縄営業所
■従業員数 ：115人（パート・アルバイト含む）(平成22年1月現在)
■事業内容 ：エコ・コンサルティング事業（契約電力の削減、保安、節水、空調、電話、断熱など）
エコ・マネジメントアライアンス事業
LCC（ライフサイクルコスト）アライアンス事業
【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】
イーエムシー株式会社 広報担当 ：川畑
TEL：03-3234-9888 FAX：03-3234-9889
E-mail：info@emc1.jp
《関連URL》
http://www.billingjapan.co.jp/
http://www.emc1.jp/
http://www.emc1.jp/product/ems
EMSは、事業所単位でのエネルギー使用量を一括管理することができると共に、改正省エネ法で提出が義務付けられている「エネルギー使用状況届出書」や「定期報告書」の作成ができ、事業者の為のエネルギー管理ツールとして、誰でも簡単に活用できるように開発致しました。
また、初期費用ゼロ円。月額利用料金も1事業所あたり500円（消費税別）に設定していますので、低コストで導入することが可能です。
EMSの正式リリースは、本年4月1日を予定しておりますが、既に、3月1日から仮申込受付を開始し、改正省エネ法の規制対象となる可能性のある複数の企業様、組合様（約100事業所）から申込みを頂いており、4月末までにはさらに10から20件程度（300から500事業所程度）の申込を見込んでいます。
□EMSのメリット
1．事業拠点のエネルギー使用量を一括集計
2．各事業拠点におけるエネルギー使用設備把握
3．企業全体での使用状況届出書を簡単作成
4．中長期計画書・定期報告書を簡単作成
□EMSの特徴
・ASPタイプですので、新規サーバーの購入や管理といったコストが不要
・エネルギー使用をグラフィカルに表現
・多彩な機能で企業の省エネ管理PDCAサイクルを支援
・ユーザー別の各種権限の設定が可能
・未入力の事業所への告知やログイン者のTODO表などの優れたユーザビリティで業務支援
◆ビリングシステムとの共同開発
東証マザーズに上場するビリングシステムは、主に電子商取引を中心とした事業者間の取引全般に係る、決済ASPサービスの提供ならびに業務代行分野において多数の実績を有しているほか、企業向けのCO2排出権の調達・販売・請求業務などを通じたカーボン・オフセット代行事業を展開しています。
イーエムシーでは、今回、EMSの利用料金の収納に関する決済機能、ならびに同社のカーボン・オフセット代行事業におけるノウハウの提供を受け、EMSを共同で開発していく運びとなりました。
◆改正省エネ法の概要
本年4月1日から施行される改正省エネ法は、従来の一定規模以上の大規模な工場に対する工場単位のエネルギー管理義務制度から、業務・事務部門を含む事業者（企業）単位のエネルギー管理義務制度に大幅改正されます。このため、オフィスビルや工業分野へ適用が拡大されるなど、規制が強化されることになっています。
＜ ビリングシステム株式会社 概要＞
■会社名 ：ビリングシステム株式会社（英文名：Billing System Corporation）
■所在地 ：東京都港区芝公園1-6-7 ランドマークプラザ9階
■資本金 ：1,154,088千円
■代表者 ：代表取締役 江田敏彦(CEO)
■設立 ：平成12年6月5日
■事業内容 ：電子商取引の決済に関するコンサルティング
システム機能の提供及び業務の代行
決済に関する各種帳票報告の作成および決済データの分析加工
カーボン・オフセット代行事業
■URL ：http://www.billingjapan.co.jp/
＜ イーエムシー株式会社 概要 ＞
世界規模における地球環境保護に高い関心が集まる中、環境負荷低減のための技術はめざましい進歩を続けています。いまや、企業にとってのエコロジー対策とは、CSR活動の一環や企業イメージ向上の手段ではなく、企業経営を支える重要な事業戦略に位置づけられています。イーエムシー株式会社は、環境ストラテジーのエキスパートとして、省エネルギー化によるコスト削減をはじめ、多くのビジネスメリットを創出する環境マネジメントをご提案。現状の分析・評価から、機器の導入、アフターフォローまで、きめ細やかなコンサルティング業務を通じ、顧客ニーズに合致した環境システム構築を行っています。
■社名 ：イーエムシー株式会社（Eco Management Corporation） http://www.emc1.jp/
■所在地 ：東京都千代田区富士見1-6-1フジビュータワー飯田橋10F
■資本金 ：7,020万円
■代表者 ：近藤毅志（代表取締役社長）
■設立 ：平成年19年5月
■事業所 ：北海道支社 北海道札幌市中央区大通東2-3-1第36桂和ビル9F
東北支社 宮城県仙台市青葉区二日町11-5第二梅原ビル3F-A
中部支社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-5-17ネットプラザ柳橋5F
大阪支社 大阪府大阪市東淀川区西淡路1-3-26弥生新大阪第一ビル7F
中国支社 広島県福山市南蔵王町3−12−30−101
四国支社 愛媛県松山市土居田町8−2 徳永ビル102
九州支社 福岡県福岡市博多区博多駅東1-17-21ライジングサンソーラービル4F
旭川営業所・帯広営業所・盛岡営業所・新潟営業所・北陸営業所・栃木営業所
静岡営業所・山梨営業所・高知営業所・鹿児島営業所・熊本営業所・宮崎営業所
沖縄営業所
■従業員数 ：115人（パート・アルバイト含む）(平成22年1月現在)
■事業内容 ：エコ・コンサルティング事業（契約電力の削減、保安、節水、空調、電話、断熱など）
エコ・マネジメントアライアンス事業
LCC（ライフサイクルコスト）アライアンス事業
【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】
イーエムシー株式会社 広報担当 ：川畑
TEL：03-3234-9888 FAX：03-3234-9889
E-mail：info@emc1.jp
《関連URL》
http://www.billingjapan.co.jp/
http://www.emc1.jp/
http://www.emc1.jp/product/ems
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