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マーサー 、グローバル企業のガバナンスに関する調査結果レポート「Global Governance of Benefit Plans Survey 2009/10」を発表
マーサー 、グローバル企業のガバナンスに関する調査結果レポート
「Global Governance of Benefit Plans Survey 2009/10」を発表
〜不安定な市場環境で高まる、福利厚生制度の積極的なリスク管理の必要性〜
「Global Governance of Benefit Plans Survey 2009/10」を発表
〜不安定な市場環境で高まる、福利厚生制度の積極的なリスク管理の必要性〜
グローバル、香港、東京： 2010年9月17日
マーサーの最新の調査によると、多国籍企業の4分の3以上が、従業員の福利厚生制度（特に退職給付制度）における財務リスクや戦略的リスク、風評リスクに対するグローバル規模でのマネジメント体制を向上させたいと考えている。
企業の大小を問わず、従業員の退職給付制度において優れたガバナンス体制を敷くことは、企業価値を向上させ、組織に関するリスクを軽減させる。国境を越えて退職給付制度を管理するという複雑さもあいまってか、マーサーの調査に回答した多国籍企業114社のうち、自社のガバナンス体制が現時点及び将来の潜在的なニーズに応えることができると答えたのは16％だけだった。これは昨今の世界金融市場の混乱からの「警鐘」とも言える。
マーサーが本調査を行ったのは、経済や財政状況が世界的にまだ不安定であり、退職給付制度を抱える多くの企業が、積極的に自社の制度を把握しリスク管理を行う必要性に注目し始めた時期であった。企業は本業の生き残りに注力しなければならなかったため、退職給付制度にリソースを割いてこなかったが、年金資産の大幅な毀損による確定給付型年金制度（DB）の積立状況の劇的な悪化に直面し、改善を余儀なくされている。
回答者の4分の3以上（77％）の企業が、グローバル規模でのリスクマネジメントの改善を図りたいと答えている。実際、目標達成のために、自社のガバナンスのフレームワークの変更を検討、もしくは計画している企業は多い。
「多くの多国籍企業にとって、主要マーケットにおける財政危機やそれがもたらした退職給付制度へのインパクトは予期せぬものであり、そもそも彼らは例えばシナリオプランニングや、突発事象のモデリングといったリスク分析に十分な注意を払っていなかった。」と、マーサーのグローバル･ガバナンス･コンサルティングのリーダーであるビッキー・ストコー氏は指摘する。「さらに悪いことに、重要な情報へのアクセス体制や意思決定の体制が未整備だったため、有事への迅速かつ効果的な対応ができなかった。」
回答者の約半数が様々な制度管理（制度設計、積立、運用等）において、より精度が高くタイムリーな情報が必要だと回答、うち30％が自社の報告体制の変更を計画していた。「情報がリスクマネジメント向上へのキーファクターだとすると、リソースやツール、そしてプロセスへの投資が必要だ」とストコー氏は言う。「実際、これをやらないことでリスクは増大する。つまり、情報に齟齬があるということは、評価やモニタリングがなされていないリスクがあるということに他ならないからだ。」
退職給付制度が生み出す組織上のリスク
退職給付制度が自社のビジネスに与えるインパクトの範囲を質問したところ、93％の回答者が組織のビジネス戦略への潜在的なリスクになりうると回答した。81％は企業の財務リスクと答え、93％は風評リスクの原因となりうると答えた。
ほとんどの企業が退職給付制度の潜在的なインパクトについて認識しているならば、実際どの程度のリスクに組織が直面しているのかを把握し、それを軽減させるべく、更なる取り組みが不可欠であろう。60％の企業はリスクに晒されている度合いについて、もっと情報が必要だと答えている。半数近くはグローバルコミッティの強化を検討しており、4分の3以上はグローバルガバナンスの効率化を図るためにグローバルポリシーや報告体制の改善を検討している。ガバナンスの目標達成に必要とされている分野としては以下のものが挙げられる：
・意思決定の体制：回答者のうちグローバルコミッティを設置しているのは23％に過ぎず（因みにリージョンコミッティを設置しているのは3％）、43％が今後の設置を検討中だ。29％のケースでは現在、1人ないしは2人の個人に最終的な責任が委ねられている。また、人事部門はコア･メンバーに組み込まれている一方で、財務部門が入っているのは半分以下だった。
・グローバルポリシー：制度運営において、ローカルの意思決定に明確な方向性を与える明文化されたグローバルポリシーが設定されている分野は限られていた：会計（44％）、制度設計（36％）、そしてファンディング（32％）だ。年金資産の投資について明確な方向性を持たせたポリシーを策定している回答者は24％にとどまった。
・DCへの関与：退職給付制度の管理や加入者のコミュニケーション、DC運営機関の管理については「ノータッチ」というのが大半だ。回答者の92％が確定拠出（DC）年金を、各国単位もしくはグローバル単位で採用しているが、DCに関する重要な意思決定はローカルの経営層や受託者の委員会に任されており、本国の本社はほとんど関与していない。
財務上の、そしてビジネス戦略上の重要性を鑑みれば、退職給付制度を効率的にマネジメントすることは、もはや人事や財務部門だけにとどまる問題ではない。マーサーの調査に回答した企業は、他のステークホルダーの関心が高まっていることを確認している：20％は役員層の関与が、23%は株主の関与が、そして30％は従業員の関与がそれぞれ増加してきていると答えている。
リスクへの関心に対するグローバル規模での高まり
調査結果から、グローバルの関心を引く活動の範囲も拡大してきていることがわかる。「ほとんどの組織は制度設計と年金資産の積立計画の決定に焦点を当てているが、年金資産運用のポリシーとモニタリングに同様の注意を払っている組織の数はあまりない。」、とストコー氏は言う。「効果的にリスク管理をするには、総合的なアプローチが必要なのだ。つまり、DC制度を持つ企業も退職金以外の福利厚生制度を持つ企業にも共通にあてはまることだが、運営上またはコミュニケーション上のリスクを管理するには積極的な関与が必要となる。現行のポリシーとモニタリング体制をみると、人員計画や従業員関係に影響するリスクが十分に認識されていないことがわかる。」
「必要な変革を行うためには、組織はリスクを軽減する対策を明確にしてみせる、説得力のある事例を展開すべきだ。そうすることで、役員やローカルレベルのサポートと、より長期的な目標設定のための教育や認知度を高めるのに役立つだろう」とストコー氏は続ける。「マーサーの”ベネフィット・ガバナンス・ピラー”は、組織の、健全なリスクマネジメントフレームワークに裏付けられた、強固なガバナンス体制の構築をサポートしている。これにより、リスクの軽減、企業価値の向上、ビジネス目標の継続な達成を実現することができるであろう。」
以下省略： 本プレスリリースURL
http://www.mercer.co.jp/press-releases/XXXXXXX
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マーサーについて
マーサー （英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、会長兼CEO：ミシェル・バーンズ）は、世界40カ国以上、約180都市において、コンサルティング、アウトソーシング、インベストメント分野で25,000社以上のクライアントにサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。世界各地に在籍する18,000名以上のスタッフがクライアントの皆様のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、30余年の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、年金資産運用など、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（証券コード: MMC）グループの一員です。
マーサーについての詳細は、以下をご参照ください
マーサー ジャパン http://www.mercer.co.jp
Mercer （Global） http://www.mercer.com
MMCについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ （Marsh & McLennan Companies, Inc. / MMC）は、リスク・戦略・人事分野においてプロフェッショナル・サービスを提供しているグローバル企業です。1871年に創業し、ニューヨークを本拠地に、50,000人以上の社員が世界100カ国以上において、様々なクライアントに分析、アドバイス、その他コンサルティング・サービスを提供しています。
MMCは4つの子会社を持ち、年間総収入110億米ドル超の私企業で、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場しています。（証券コード: MMC）
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［本件に関するお問い合わせ］
マーサー ジャパン株式会社
小原 香恋 Karen Ohara （広報）
03 5354 1674 （Direct） pr.japan@mercer.com
年金・財務リスクコンサルティング
03-5354-5450 retirement.japan@mercer.com
マーサーの最新の調査によると、多国籍企業の4分の3以上が、従業員の福利厚生制度（特に退職給付制度）における財務リスクや戦略的リスク、風評リスクに対するグローバル規模でのマネジメント体制を向上させたいと考えている。
企業の大小を問わず、従業員の退職給付制度において優れたガバナンス体制を敷くことは、企業価値を向上させ、組織に関するリスクを軽減させる。国境を越えて退職給付制度を管理するという複雑さもあいまってか、マーサーの調査に回答した多国籍企業114社のうち、自社のガバナンス体制が現時点及び将来の潜在的なニーズに応えることができると答えたのは16％だけだった。これは昨今の世界金融市場の混乱からの「警鐘」とも言える。
マーサーが本調査を行ったのは、経済や財政状況が世界的にまだ不安定であり、退職給付制度を抱える多くの企業が、積極的に自社の制度を把握しリスク管理を行う必要性に注目し始めた時期であった。企業は本業の生き残りに注力しなければならなかったため、退職給付制度にリソースを割いてこなかったが、年金資産の大幅な毀損による確定給付型年金制度（DB）の積立状況の劇的な悪化に直面し、改善を余儀なくされている。
回答者の4分の3以上（77％）の企業が、グローバル規模でのリスクマネジメントの改善を図りたいと答えている。実際、目標達成のために、自社のガバナンスのフレームワークの変更を検討、もしくは計画している企業は多い。
「多くの多国籍企業にとって、主要マーケットにおける財政危機やそれがもたらした退職給付制度へのインパクトは予期せぬものであり、そもそも彼らは例えばシナリオプランニングや、突発事象のモデリングといったリスク分析に十分な注意を払っていなかった。」と、マーサーのグローバル･ガバナンス･コンサルティングのリーダーであるビッキー・ストコー氏は指摘する。「さらに悪いことに、重要な情報へのアクセス体制や意思決定の体制が未整備だったため、有事への迅速かつ効果的な対応ができなかった。」
回答者の約半数が様々な制度管理（制度設計、積立、運用等）において、より精度が高くタイムリーな情報が必要だと回答、うち30％が自社の報告体制の変更を計画していた。「情報がリスクマネジメント向上へのキーファクターだとすると、リソースやツール、そしてプロセスへの投資が必要だ」とストコー氏は言う。「実際、これをやらないことでリスクは増大する。つまり、情報に齟齬があるということは、評価やモニタリングがなされていないリスクがあるということに他ならないからだ。」
退職給付制度が生み出す組織上のリスク
退職給付制度が自社のビジネスに与えるインパクトの範囲を質問したところ、93％の回答者が組織のビジネス戦略への潜在的なリスクになりうると回答した。81％は企業の財務リスクと答え、93％は風評リスクの原因となりうると答えた。
ほとんどの企業が退職給付制度の潜在的なインパクトについて認識しているならば、実際どの程度のリスクに組織が直面しているのかを把握し、それを軽減させるべく、更なる取り組みが不可欠であろう。60％の企業はリスクに晒されている度合いについて、もっと情報が必要だと答えている。半数近くはグローバルコミッティの強化を検討しており、4分の3以上はグローバルガバナンスの効率化を図るためにグローバルポリシーや報告体制の改善を検討している。ガバナンスの目標達成に必要とされている分野としては以下のものが挙げられる：
・意思決定の体制：回答者のうちグローバルコミッティを設置しているのは23％に過ぎず（因みにリージョンコミッティを設置しているのは3％）、43％が今後の設置を検討中だ。29％のケースでは現在、1人ないしは2人の個人に最終的な責任が委ねられている。また、人事部門はコア･メンバーに組み込まれている一方で、財務部門が入っているのは半分以下だった。
・グローバルポリシー：制度運営において、ローカルの意思決定に明確な方向性を与える明文化されたグローバルポリシーが設定されている分野は限られていた：会計（44％）、制度設計（36％）、そしてファンディング（32％）だ。年金資産の投資について明確な方向性を持たせたポリシーを策定している回答者は24％にとどまった。
・DCへの関与：退職給付制度の管理や加入者のコミュニケーション、DC運営機関の管理については「ノータッチ」というのが大半だ。回答者の92％が確定拠出（DC）年金を、各国単位もしくはグローバル単位で採用しているが、DCに関する重要な意思決定はローカルの経営層や受託者の委員会に任されており、本国の本社はほとんど関与していない。
財務上の、そしてビジネス戦略上の重要性を鑑みれば、退職給付制度を効率的にマネジメントすることは、もはや人事や財務部門だけにとどまる問題ではない。マーサーの調査に回答した企業は、他のステークホルダーの関心が高まっていることを確認している：20％は役員層の関与が、23%は株主の関与が、そして30％は従業員の関与がそれぞれ増加してきていると答えている。
リスクへの関心に対するグローバル規模での高まり
調査結果から、グローバルの関心を引く活動の範囲も拡大してきていることがわかる。「ほとんどの組織は制度設計と年金資産の積立計画の決定に焦点を当てているが、年金資産運用のポリシーとモニタリングに同様の注意を払っている組織の数はあまりない。」、とストコー氏は言う。「効果的にリスク管理をするには、総合的なアプローチが必要なのだ。つまり、DC制度を持つ企業も退職金以外の福利厚生制度を持つ企業にも共通にあてはまることだが、運営上またはコミュニケーション上のリスクを管理するには積極的な関与が必要となる。現行のポリシーとモニタリング体制をみると、人員計画や従業員関係に影響するリスクが十分に認識されていないことがわかる。」
「必要な変革を行うためには、組織はリスクを軽減する対策を明確にしてみせる、説得力のある事例を展開すべきだ。そうすることで、役員やローカルレベルのサポートと、より長期的な目標設定のための教育や認知度を高めるのに役立つだろう」とストコー氏は続ける。「マーサーの”ベネフィット・ガバナンス・ピラー”は、組織の、健全なリスクマネジメントフレームワークに裏付けられた、強固なガバナンス体制の構築をサポートしている。これにより、リスクの軽減、企業価値の向上、ビジネス目標の継続な達成を実現することができるであろう。」
以下省略： 本プレスリリースURL
http://www.mercer.co.jp/press-releases/XXXXXXX
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マーサーについて
マーサー （英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、会長兼CEO：ミシェル・バーンズ）は、世界40カ国以上、約180都市において、コンサルティング、アウトソーシング、インベストメント分野で25,000社以上のクライアントにサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。世界各地に在籍する18,000名以上のスタッフがクライアントの皆様のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、30余年の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、年金資産運用など、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（証券コード: MMC）グループの一員です。
マーサーについての詳細は、以下をご参照ください
マーサー ジャパン http://www.mercer.co.jp
Mercer （Global） http://www.mercer.com
MMCについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ （Marsh & McLennan Companies, Inc. / MMC）は、リスク・戦略・人事分野においてプロフェッショナル・サービスを提供しているグローバル企業です。1871年に創業し、ニューヨークを本拠地に、50,000人以上の社員が世界100カ国以上において、様々なクライアントに分析、アドバイス、その他コンサルティング・サービスを提供しています。
MMCは4つの子会社を持ち、年間総収入110億米ドル超の私企業で、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場しています。（証券コード: MMC）
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［本件に関するお問い合わせ］
マーサー ジャパン株式会社
小原 香恋 Karen Ohara （広報）
03 5354 1674 （Direct） pr.japan@mercer.com
年金・財務リスクコンサルティング
03-5354-5450 retirement.japan@mercer.com
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