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労働法学研究会『第2539回近年増加する労使紛争と和解の実務』12月6日(月)開催

労使トラブルによる紛争が増加しています。労使トラブルは他の社員にも悪影響を与え経営の根幹を揺るがしかねず、そのコストも無視できません。企業あるいは労働者にとっても早期解決は大変重要となります。その際に有効なのが和解という手段です。労使間で問題の生じやすいケース毎に和解の実務について解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース

                      2010年11月15日
                  株式会社労働開発研究会


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     労働法学研究会のお知らせ

『第2539回 近年増加する労使紛争と和解の実務』開催

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成22年12月6日に、労働法学研究会

『第2539回近年増加する労使紛争と和解の実務』

を開催いたします。
会期: 12月6日(月) 15:00ー17:00
会場:【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室

(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2010reikai/004578.html

◆◇◆トラブルが起きる前に知っておきたい
   和解の方法とテクニック◆◇◆

労使トラブルによる紛争が増加しています。労使のトラブルは
他の社員にも悪影響を与え、経営の根幹を揺るがしかねず、
またそのコストも無視できません。企業あるいは労働者
にとっても早期に解決できることが大変重要となります。
その際に有効なのが和解という手段です。
裁判になれば一定の判断がなされますが、和解については
条件等も含め表にでないことも多くあります。

「労使トラブル和解の実務(日本法令)」の執筆者で
第一芙蓉法律事務所の弁護士 浅井隆先生をお招きし、
労使間で問題の生じやすい各ケースごとに和解の実務に
ついて解説をしていただきます。
ぜひともご利用ください。


【ポイント】
 和解のメリットと実務におけるポイント、
 和解の具体的手続きとは 他 他


講師 浅井 隆氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士/慶應義塾大学法科大学院法務研究科教授


受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。

                            以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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