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有料セミナー『合同労組・地域ユニオン対策実務【企業側限定】』4月22日（金）開催
正社員のみならず派遣社員、請負・委託社員が外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、団体交渉を申し込まれる等のケースが増えております。そもそも交渉相手とすべき労働組合なのかなど、具体的にはどう対応することが望ましいのでしょうか。企業側の立場から、労働組合対応の実務対策について解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年2月15日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
有料セミナーのお知らせ
『合同労組・地域ユニオン対策実務【企業側限定】』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月22日に、有料セミナー
『合同労組・地域ユニオン対策実務【企業側限定】』
を開催いたします。
会期： 4月22日（金） 13:30ー16:30
会場：【上野】東京文化会館 4階大会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004661.html）
◆◇◆【企業側限定】企業の人事労務担当者が知っておきたい
外部団体への対応とは◆◇◆
近年の経済不況の影響で、賃金引き下げ、整理解雇等を行う場合に、
正社員のみならず、派遣社員、請負・委託社員が外部労組と
呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、当該組合から
団体交渉を申し込まれるなどのケースが増えております。
特に昨今のそもそも交渉相手とすべき労働組合なのかなど
企業の人事労務担当者として、具体的にどのように対応する
ことが望ましいのでしょうか。
本年1月に同名タイトルで好評をいただきました本テーマについて、
今回は企業側担当者限定とし、企業側の立場から労働組合対策の
豊富な実績をお持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士に、
さらに踏み込んだ労働組合対応の実務対策について
ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。
（当日取り上げる内容）
１．団体交渉の進め方など
２．労働組合との関係の作り方
・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会、
苦情処理委員会の設置
３．ケースごとの対応方法
〜知っておきたい実践的対応のポイント〜
・解雇問題の場合は？
・残業問題（残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当
との関係等）の場合は？
・街宣活動をされた場合の対応は？
・管理職が労働組合に加入した場合は？
・派遣労働者・請負労働者が労働組合に加入して
団交申し入れを派遣先に行った場合の対応
４．労働組合に対する対応策
・人事権・業務命令権が会社の生命線
・一度出来た既成事実はルール化してしまう
・真面目に働かない組合員の対応策
他
講師 向井 蘭氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年2月15日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『合同労組・地域ユニオン対策実務【企業側限定】』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月22日に、有料セミナー
『合同労組・地域ユニオン対策実務【企業側限定】』
を開催いたします。
会期： 4月22日（金） 13:30ー16:30
会場：【上野】東京文化会館 4階大会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004661.html）
◆◇◆【企業側限定】企業の人事労務担当者が知っておきたい
外部団体への対応とは◆◇◆
近年の経済不況の影響で、賃金引き下げ、整理解雇等を行う場合に、
正社員のみならず、派遣社員、請負・委託社員が外部労組と
呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、当該組合から
団体交渉を申し込まれるなどのケースが増えております。
特に昨今のそもそも交渉相手とすべき労働組合なのかなど
企業の人事労務担当者として、具体的にどのように対応する
ことが望ましいのでしょうか。
本年1月に同名タイトルで好評をいただきました本テーマについて、
今回は企業側担当者限定とし、企業側の立場から労働組合対策の
豊富な実績をお持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士に、
さらに踏み込んだ労働組合対応の実務対策について
ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。
（当日取り上げる内容）
１．団体交渉の進め方など
２．労働組合との関係の作り方
・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会、
苦情処理委員会の設置
３．ケースごとの対応方法
〜知っておきたい実践的対応のポイント〜
・解雇問題の場合は？
・残業問題（残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当
との関係等）の場合は？
・街宣活動をされた場合の対応は？
・管理職が労働組合に加入した場合は？
・派遣労働者・請負労働者が労働組合に加入して
団交申し入れを派遣先に行った場合の対応
４．労働組合に対する対応策
・人事権・業務命令権が会社の生命線
・一度出来た既成事実はルール化してしまう
・真面目に働かない組合員の対応策
他
講師 向井 蘭氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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