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被災地へ届け!ハリケーン被災から立ち直ったアメリカの協会からの救いの手とは？寄付開始のお知らせ
東北地方太平洋沖地震で未曾有の被害を受けた日本。そこへ協会先進国アメリカのたくさんの協会から、救いの手と声があがってきています。その救いの手とは？2005年のハリケーン・カトリーナによるものでした。
報道関係者／協会の会員、理事様 各位
プレスリリース【日本AMC株式会社】
2011年3月11日(金)に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災されたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
日本AMCは、この未曾有の災害危機に際し、役立つ情報を提供しています。
協会先進国アメリカで、どのようにして災害・有事を乗り越えたのか、アメリカから届いた声をお伝えしたいと思います。
[1]『手助けをしたい』というアメリカの声が届いています
東北地方太平洋沖地震後の混乱には多くの方が胸を痛めていることでしょう。
自治体や民間のボランティアで活躍なさっている方たちのご苦労もニュースで毎日流れてきますが、最も被害が深刻な地域には、相変わらず物資が届かず、情報も少ないのが現状です。
この未曾有の危機は世界でも注目され、『何か手助けをしたい』という気持ちが高まっていることを私たちはニュースで知るようになりました。
協会先進国であるアメリカの協会と密接な関係を持つ日本AMCには、具体的な『手助けをしたい』というアメリカの声が届いています。
[2]アメリカでは、募金が被災地の都市部に集中し、地方には行き渡らなかった反省があります
その中でも顕著なのは、アメリカの協会から東北地方太平洋沖地震への募金・寄付面での支援です。たとえば、『国際農政ジャーナル連盟は、米国の農業団体に呼びかけ、寄付を募っています。寄付は提携関係にある日本の『農業ジャーナリストの会』と『JA中央(全国農業協同組合中央会)』に送金予定です。』(Drake and Company社 スティーブ・ドレイク社長)。同社は協会経営をサポートするAMCと呼ばれる企業です。
アメリカの協会が、募金の行先を気にするのには理由があります。『アメリカでは、ハリケーン・カトリーナ(2005年)の際、募金が被災地の都市部に集中し、地方には行き渡りませんでした。日本でも、最も被害の深刻な地域に手が届きにくいと聞いております。私たちの反省を生かし、日本の地方の被災地の農業復興に役立てて欲しいと思っているんです。』と語る前述スティーブ氏は、今日本が直面している問題を、アメリカでもすでに経験した問題として、その解決法の一つを提示してくれたようです。
同じく、これは業界を特定した例ですが、アメリカの空港協会では基金を設立し、全てのお金を被災地の空港職員に対して使用してもらうようにしています。そのお金の用途を仮設住宅、食糧、医療、交通に関わる人命救助に限定することで、協会の使命を明らかにした例と言えそうです。
[3]『世界中の団体と共に家族のようなつながりを』FacebookページとTwitterで国際支援基金を設立
協会が、グローバルに救済を呼びかけることはできないのでしょうか。かつて、協会も自治体も、その活動の拠点を中心にしてしか、会員や一般に訴えかけることはできませんでした。
これに一つの答を出したのが、アメリカの国際ボランティア火災評議会です。
同協会は、東北地方太平洋沖地震2日後に国際支援基金を設立。評議会のFacebookページとTwitterという、話題のインターネット・ツールを使い、協会会員と提携団体に基金設立を告知しました。『募金は100％財団法人日本消防協会に対して寄付予定です。このように国は違いますが、同じ業界の団体に対して支援することで、世界中の団体と共に家族のようなつながりを表すことができると思います』(国際ボランティア火災評議会 事務局次長 サラ・リーさん)
協会経営も、最新のインターネット・ツールを使うことで大変大きな力を発揮する例と言えるでしょう。
[4]『一番大切なのは、経験(ストーリー)を書いて保管・共有し、後世に伝えることです』
アメリカの協会が先述のような特殊な募金をするのには理由があります。アメリカはこれまで様々な自然災害の経験を経たからです。例えば、2005年のハリケーン・カトリーナという大型ハリケーンが挙げられます。このときにはルイジアナ州に非常事態宣言、ニューオーリンズ市では48万人の市民に避難命令が出るという規模でした。
『有事には、協会はできることは何でもします。しかし、一番大切なのは、経験(ストーリー)を書いて保管・共有し、後世に伝えることです。このような経験こそが協会の文化を変え、強化し、長期的視点で協会のより大きな価値となります。』(Core Concept Solutions, LLC社 デビッド・ロームス社長)
同社も協会経営をサポートするAMC企業で、有事の際の特別な活動も記録し、次に生かしています。
[5]カナダから、日本の不動産関連の協会へ寄付したいという申し出が届きました
海外から日本へ『手助けしたい』という声が多く寄せられています。その中で、カナダのAMC企業Management Matters Inc社のジェニファー・ファウチャー社長からは、日本の不動産関連の協会へ寄付したいので、対象となる日本の協会を探して欲しいという依頼がありました。日本AMCはボランティアでこの橋渡しをお手伝いさせて頂こうと思います。
協会の活動をサポートするAMC企業同士のグローバルな情報が、このような有事の際に大きな力を持つ一例になりそうです。
末尾になりましたが、被災された皆様の、一日も早い生活の復旧とご無事を心よりお祈り申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本AMC株式会社
03-3524-4200
広報担当 武田
カナダのAMC からの寄付にご興味がある不動産関連の協会の方のお問い合わせは
日本AMC株式会社
03-3524-4200
アカウントエグゼクティブ 徳松
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2011年3月11日(金)に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災されたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
日本AMCは、この未曾有の災害危機に際し、役立つ情報を提供しています。
協会先進国アメリカで、どのようにして災害・有事を乗り越えたのか、アメリカから届いた声をお伝えしたいと思います。
[1]『手助けをしたい』というアメリカの声が届いています
東北地方太平洋沖地震後の混乱には多くの方が胸を痛めていることでしょう。
自治体や民間のボランティアで活躍なさっている方たちのご苦労もニュースで毎日流れてきますが、最も被害が深刻な地域には、相変わらず物資が届かず、情報も少ないのが現状です。
この未曾有の危機は世界でも注目され、『何か手助けをしたい』という気持ちが高まっていることを私たちはニュースで知るようになりました。
協会先進国であるアメリカの協会と密接な関係を持つ日本AMCには、具体的な『手助けをしたい』というアメリカの声が届いています。
[2]アメリカでは、募金が被災地の都市部に集中し、地方には行き渡らなかった反省があります
その中でも顕著なのは、アメリカの協会から東北地方太平洋沖地震への募金・寄付面での支援です。たとえば、『国際農政ジャーナル連盟は、米国の農業団体に呼びかけ、寄付を募っています。寄付は提携関係にある日本の『農業ジャーナリストの会』と『JA中央(全国農業協同組合中央会)』に送金予定です。』(Drake and Company社 スティーブ・ドレイク社長)。同社は協会経営をサポートするAMCと呼ばれる企業です。
アメリカの協会が、募金の行先を気にするのには理由があります。『アメリカでは、ハリケーン・カトリーナ(2005年)の際、募金が被災地の都市部に集中し、地方には行き渡りませんでした。日本でも、最も被害の深刻な地域に手が届きにくいと聞いております。私たちの反省を生かし、日本の地方の被災地の農業復興に役立てて欲しいと思っているんです。』と語る前述スティーブ氏は、今日本が直面している問題を、アメリカでもすでに経験した問題として、その解決法の一つを提示してくれたようです。
同じく、これは業界を特定した例ですが、アメリカの空港協会では基金を設立し、全てのお金を被災地の空港職員に対して使用してもらうようにしています。そのお金の用途を仮設住宅、食糧、医療、交通に関わる人命救助に限定することで、協会の使命を明らかにした例と言えそうです。
[3]『世界中の団体と共に家族のようなつながりを』FacebookページとTwitterで国際支援基金を設立
協会が、グローバルに救済を呼びかけることはできないのでしょうか。かつて、協会も自治体も、その活動の拠点を中心にしてしか、会員や一般に訴えかけることはできませんでした。
これに一つの答を出したのが、アメリカの国際ボランティア火災評議会です。
同協会は、東北地方太平洋沖地震2日後に国際支援基金を設立。評議会のFacebookページとTwitterという、話題のインターネット・ツールを使い、協会会員と提携団体に基金設立を告知しました。『募金は100％財団法人日本消防協会に対して寄付予定です。このように国は違いますが、同じ業界の団体に対して支援することで、世界中の団体と共に家族のようなつながりを表すことができると思います』(国際ボランティア火災評議会 事務局次長 サラ・リーさん)
協会経営も、最新のインターネット・ツールを使うことで大変大きな力を発揮する例と言えるでしょう。
[4]『一番大切なのは、経験(ストーリー)を書いて保管・共有し、後世に伝えることです』
アメリカの協会が先述のような特殊な募金をするのには理由があります。アメリカはこれまで様々な自然災害の経験を経たからです。例えば、2005年のハリケーン・カトリーナという大型ハリケーンが挙げられます。このときにはルイジアナ州に非常事態宣言、ニューオーリンズ市では48万人の市民に避難命令が出るという規模でした。
『有事には、協会はできることは何でもします。しかし、一番大切なのは、経験(ストーリー)を書いて保管・共有し、後世に伝えることです。このような経験こそが協会の文化を変え、強化し、長期的視点で協会のより大きな価値となります。』(Core Concept Solutions, LLC社 デビッド・ロームス社長)
同社も協会経営をサポートするAMC企業で、有事の際の特別な活動も記録し、次に生かしています。
[5]カナダから、日本の不動産関連の協会へ寄付したいという申し出が届きました
海外から日本へ『手助けしたい』という声が多く寄せられています。その中で、カナダのAMC企業Management Matters Inc社のジェニファー・ファウチャー社長からは、日本の不動産関連の協会へ寄付したいので、対象となる日本の協会を探して欲しいという依頼がありました。日本AMCはボランティアでこの橋渡しをお手伝いさせて頂こうと思います。
協会の活動をサポートするAMC企業同士のグローバルな情報が、このような有事の際に大きな力を持つ一例になりそうです。
末尾になりましたが、被災された皆様の、一日も早い生活の復旧とご無事を心よりお祈り申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本AMC株式会社
03-3524-4200
広報担当 武田
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