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【プレスリリース】「東日本大震災の対応」に関する首都圏住民調査
日本リサーチセンターでは、この度、東日本大震災における関東4都県民の震災対応に関する調査を実施いたしました。その調査結果を発表いたします。 ご高覧いただければ幸いです。
株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木
稲博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業
および官公庁のために各種の調査研究を行っています。
このたび、東日本大震災における関東4都県民の震災対応に関する
調査を実施いたしました。「震災当日の帰宅状況」、「震災情報を得
たメディア」、「震災後の家庭での備え」、「買いだめ・モノ不足の
状況」、「今心配なこと」などを把握するため、首都圏の一般男女10
00人を対象に以下の調査を企画・実施いたしました。本日、その調査
結果を発表いたします。
今回調査の主な質問項目
1. 「震災時の居場所」と「帰宅方法」
2. 「震災時の接触メディア」
3. 「震災発生後家庭で行った行動」
4. 「買い置きした商品」
5. 「買えなかった商品」
6. 「今後心配なこと」
調査概要
1. 調査地域
首都圏の15〜69歳の男女個人
2. 有効回収数
1000人
3. 抽出方法
弊社インターネットパネルから4都県の人口構成にあわせ
て系統抽出
4. 調査方法
インターネット調査
5. 調査期間
2011年3月29日〜3月30日
【調査結果の要約】
・「地震発生時の場所」を聞いたところ、３０〜50 代の男性の半数
以上は「職場」、19 歳以下および60 歳以上の男女・30 代以上の
女性の半数は「自宅」にいた。（図表１）
・自宅以外にいた人に対して「当日の帰宅手段」を問うたところ、
「歩いて帰宅」が31.4%と最も多く、車（自分、会社、借りた）に
よる帰宅が22.5%、「職場・学校に泊まった」が11.7%となっている。
外で泊まったケースは、職場・公共機関／ホテル／知人親戚の家な
どをあわせると18.6%である。「自転車帰宅」も10代の男性や40代
の女性を中心に1 割近く見られた。（図表２）
・「地震発生当初にまず見たメディア」は「テレビ」（74.8%）、「パ
ソコンのニュースサイト」（28.8%）、「ラジオ」（16.3%）の順で
ある。職場に居た人の47.3%は「パソコン」をみている。「携帯の
ニュースサイト」は、外出先の屋外や乗り物の中にいた人の2〜3割
がまず見ている。「ラジオ」を聴いたのは公民館など公共施設や乗
り物の中にいた人にやや多い。（図表３）
・「震災後頻繁に接触したメディア」は、「テレビ」（95.9%）が多い
が、「パソコンのニュースサイト」（61.4％）、「新聞」（41.6%）、
「ラジオ」（23.0％）などの接触も多い。（図表４）
・「震災後の行動」として最も多かったのは、「義援金などの寄付」
（50.9%）であり、次いで「友人などの安否確認」（44.2%）が多い。
「食料品を多めに買った」は27.3%であり、20 代〜40 代の女性に
やや多く見られた。（図表5）
・「震災後買いおき」をした人は半数であったが、品物としては、水
（22.8%）、インスタントラーメン（22.5%）、米（17.8%）、電池
（16.4%）、トイレットペーパー・ティッシュ（14.4％）がTOP5 で
あった。（図表6）
・「買おうとして買えなかった」ものとしては、電池（33.7%）、水
（24.8%）、パン（21.3%）、ガソリン（17.6%）、豆腐や納豆
（17.0%）、牛乳（16.7％）が多かった。（図表7）
・首都圏住民にとって「今後心配なこと」はまず「福島第一原発のこ
と」であり、94.4%が（非常に心配+心配）と答えている。ついで
「今後の日本経済」（90.4%）、「電力の安定供給」（89.7%）「放
射能汚染による風評被害」（88.2%）、「次に起きる地震のこと」
（85.9%）、「放射能汚染」（83.4％）が心配だとしている。（図表8）
詳細に関しましては、添付資料をご覧ください。
[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/110405.html
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社 日本リサーチセンター
震災調査担当：須貝、大山、中村
TEL 03-6667-3400（代表）E-mail: press_release@nrc.co.jp
稲博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業
および官公庁のために各種の調査研究を行っています。
このたび、東日本大震災における関東4都県民の震災対応に関する
調査を実施いたしました。「震災当日の帰宅状況」、「震災情報を得
たメディア」、「震災後の家庭での備え」、「買いだめ・モノ不足の
状況」、「今心配なこと」などを把握するため、首都圏の一般男女10
00人を対象に以下の調査を企画・実施いたしました。本日、その調査
結果を発表いたします。
今回調査の主な質問項目
1. 「震災時の居場所」と「帰宅方法」
2. 「震災時の接触メディア」
3. 「震災発生後家庭で行った行動」
4. 「買い置きした商品」
5. 「買えなかった商品」
6. 「今後心配なこと」
調査概要
1. 調査地域
首都圏の15〜69歳の男女個人
2. 有効回収数
1000人
3. 抽出方法
弊社インターネットパネルから4都県の人口構成にあわせ
て系統抽出
4. 調査方法
インターネット調査
5. 調査期間
2011年3月29日〜3月30日
【調査結果の要約】
・「地震発生時の場所」を聞いたところ、３０〜50 代の男性の半数
以上は「職場」、19 歳以下および60 歳以上の男女・30 代以上の
女性の半数は「自宅」にいた。（図表１）
・自宅以外にいた人に対して「当日の帰宅手段」を問うたところ、
「歩いて帰宅」が31.4%と最も多く、車（自分、会社、借りた）に
よる帰宅が22.5%、「職場・学校に泊まった」が11.7%となっている。
外で泊まったケースは、職場・公共機関／ホテル／知人親戚の家な
どをあわせると18.6%である。「自転車帰宅」も10代の男性や40代
の女性を中心に1 割近く見られた。（図表２）
・「地震発生当初にまず見たメディア」は「テレビ」（74.8%）、「パ
ソコンのニュースサイト」（28.8%）、「ラジオ」（16.3%）の順で
ある。職場に居た人の47.3%は「パソコン」をみている。「携帯の
ニュースサイト」は、外出先の屋外や乗り物の中にいた人の2〜3割
がまず見ている。「ラジオ」を聴いたのは公民館など公共施設や乗
り物の中にいた人にやや多い。（図表３）
・「震災後頻繁に接触したメディア」は、「テレビ」（95.9%）が多い
が、「パソコンのニュースサイト」（61.4％）、「新聞」（41.6%）、
「ラジオ」（23.0％）などの接触も多い。（図表４）
・「震災後の行動」として最も多かったのは、「義援金などの寄付」
（50.9%）であり、次いで「友人などの安否確認」（44.2%）が多い。
「食料品を多めに買った」は27.3%であり、20 代〜40 代の女性に
やや多く見られた。（図表5）
・「震災後買いおき」をした人は半数であったが、品物としては、水
（22.8%）、インスタントラーメン（22.5%）、米（17.8%）、電池
（16.4%）、トイレットペーパー・ティッシュ（14.4％）がTOP5 で
あった。（図表6）
・「買おうとして買えなかった」ものとしては、電池（33.7%）、水
（24.8%）、パン（21.3%）、ガソリン（17.6%）、豆腐や納豆
（17.0%）、牛乳（16.7％）が多かった。（図表7）
・首都圏住民にとって「今後心配なこと」はまず「福島第一原発のこ
と」であり、94.4%が（非常に心配+心配）と答えている。ついで
「今後の日本経済」（90.4%）、「電力の安定供給」（89.7%）「放
射能汚染による風評被害」（88.2%）、「次に起きる地震のこと」
（85.9%）、「放射能汚染」（83.4％）が心配だとしている。（図表8）
詳細に関しましては、添付資料をご覧ください。
[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/110405.html
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社 日本リサーチセンター
震災調査担当：須貝、大山、中村
TEL 03-6667-3400（代表）E-mail: press_release@nrc.co.jp
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