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震災に関わる相談に24時間無料で対応 『震災こころの相談ダイヤル』 本日設置
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネットは、東日本大震災の被災者や被災現場で救助活動等に従事している自衛官、警察官、消防隊員、ボランティアスタッフおよび原発の復旧作業に従事している人やそのご家族を対象に、震災に関わる様々な相談を２４時間無料で受ける「震災こころの相談ダイヤル」を設置。
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山?敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット）は、東日本大震災の被災者や被災現場で救助活動等に従事している自衛官、警察官、消防隊員、ボランティアスタッフおよび原発の復旧作業に従事している人やそのご家族を対象に、震災に関わる様々な相談を“２４時間・無料”で受ける「震災こころの相談ダイヤル」を設置し、本日４月１３日（水）から受け付けます。
今回の大震災に関し、セーフティネットの相談センターには、会員から「子供が母親から離れなくなった。」「救助活動に従事している夫が放射能に汚染されるのではないかと心配」などの相談が寄せられています。
震災から一ヶ月が経ち、被災地域ではいまだに余震活動が活発なほか、福島の原子力発電所ではＩＮＥＳ（国際原子力事象評価尺度）の暫定評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル７という最悪のレベルとなり、この度の大震災に伴う精神的な負担は長期化しています。また被災者だけではなく、災害復興活動に従事する自衛官や警察官、消防隊員、ボランティアスタッフ、原発の復旧作業に従事される人々など、長期化する復興作業により、より多くの方が不安を抱いていると推察されます。
このような状況を鑑み、セーフティネットは、震災にあわれた人、並びに救助活動等に従事されている方々やそのご家族を対象に、本日４月１３日（水）から５月３１日（火）までの間、「震災こころの相談ダイヤル」を設け、震災に関わる相談を２４時間無料でお受けする専用ダイヤルを開始します。
電話は携帯電話やＰＨＳからでも料金がかからないフリーダイヤルを設け、産業カウンセラーが２４時間受ける体制を整えています。
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■「震災こころの相談ダイヤル」 ０１２０ー１８４−００３
※多くの方にご利用いただけるよう１回の相談は、２０分を目途にお願いします。
・設置期間／４月１３日（水）〜５月３１日（火）
・２４時間、無料で対応
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■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
会員企業： 500企業、団体（2010年4月現在）
会員数 ： 80万人
事業内容： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェック電話サービス
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的にメンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーションアップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・eラーニングサービス
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を
コンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「よろず相談」
という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山? 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る
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【お問い合わせ】
株式会社セーフティネット 染谷
電話 （０３）６８３２−３１５０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）、中山
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
今回の大震災に関し、セーフティネットの相談センターには、会員から「子供が母親から離れなくなった。」「救助活動に従事している夫が放射能に汚染されるのではないかと心配」などの相談が寄せられています。
震災から一ヶ月が経ち、被災地域ではいまだに余震活動が活発なほか、福島の原子力発電所ではＩＮＥＳ（国際原子力事象評価尺度）の暫定評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル７という最悪のレベルとなり、この度の大震災に伴う精神的な負担は長期化しています。また被災者だけではなく、災害復興活動に従事する自衛官や警察官、消防隊員、ボランティアスタッフ、原発の復旧作業に従事される人々など、長期化する復興作業により、より多くの方が不安を抱いていると推察されます。
このような状況を鑑み、セーフティネットは、震災にあわれた人、並びに救助活動等に従事されている方々やそのご家族を対象に、本日４月１３日（水）から５月３１日（火）までの間、「震災こころの相談ダイヤル」を設け、震災に関わる相談を２４時間無料でお受けする専用ダイヤルを開始します。
電話は携帯電話やＰＨＳからでも料金がかからないフリーダイヤルを設け、産業カウンセラーが２４時間受ける体制を整えています。
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■「震災こころの相談ダイヤル」 ０１２０ー１８４−００３
※多くの方にご利用いただけるよう１回の相談は、２０分を目途にお願いします。
・設置期間／４月１３日（水）〜５月３１日（火）
・２４時間、無料で対応
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■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
会員企業： 500企業、団体（2010年4月現在）
会員数 ： 80万人
事業内容： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェック電話サービス
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的にメンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーションアップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・eラーニングサービス
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を
コンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「よろず相談」
という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山? 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る
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【お問い合わせ】
株式会社セーフティネット 染谷
電話 （０３）６８３２−３１５０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）、中山
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
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