組織力向上を目指した人材育成認証モデルにおけるパートナーシップを締結〜ラック、(ISC)2 Japan、CompTIA日本支局がパートナーシップ締結を発表〜
株式会社ラック、(ISC)2、CompTIA日本支局の3社は、データのセキュリティを確保する「情報保証(IA)/情報保全」に携わる人材のキャリアパスモデルを作成し、個人のスキルを上げることによる組織力向上を目指した人材育成認証モデルに関連したパートナーシップを締結したことを発表。
組織力向上を目指した人材育成認証モデルにおけるパートナーシップを締結
〜ラック、(ISC)2 Japan、CompTIA日本支局がパートナーシップ締結を発表〜
株式会社ラック
(ISC)2 Japan
CompTIA日本支局
セキュリティソリューション分野におけるリーディングカンパニー 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 理、以下ラック)、CISSPを筆頭とした情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格を提供する世界最大規模の非営利団体 (ISC)2(アイエスシー・スクエア:東京都千代田区、日本代表 衣川 俊章)、IT業界団体としてIT政策の策定や認定資格を提供する CompTIA日本支局(コンプティア:東京都千代田区、支局長 清水 秀彦)の3社は、ITを利用したシステムやシステム上で取り扱われるデータのセキュリティを確保する「情報保証(IA)/情報保全」に携わる人材のキャリアパスモデルを作成し、個人のスキルを上げることによる組織力向上を目指した人材育成認証モデルに関連したパートナーシップを締結したことを発表しました。
米国国防総省(The U.S. Department of Defense: DoD)では、ITを利用したシステムやシステム上で取り扱われる機密データのセキュリティを強固にするため、情報保証の人材に対しての指令書「DoD Directive 8570.1M(米国国米総省指令8570.1M )」の遵守をすべての職員に義務付けています。また、米国国防総省では、「情報保証に携わるスキル」を担保するための必須認定資格として、勤務4年未満の人材にCompTIA A+、Network+、または(ISC)2 Secure Systems Certified Practitioner (SSCP)、3〜7年の人材にCompTIA Security+、またはSSCP 、7年以上の人材に(ISC)2 Certified Information Systems Security Professional (CISSP)を採用しています。また、マネジメント層へのスキルを担保するための必須認定資格として、5年未満の人材にCompTIA Security+、5年以上の人材にCISSPを採用しています。また、同省内のITインフラの設計、構築を実施する人材には、CISSPを必須認定資格として採用しています。
今回締結のパートナーシップは、この米国国防総省の取り組みを受け、ワールドワイドで必要とされている情報セキュリティに対するスキルを国内で提案、提供することを目的としています。ラックは情報保証に携わる人材に対し、より強固なセキュリティ環境を設計、構築、運用ができる人材の育成のため、CompTIAから提供されているCompTIA A+、Network+、Security+、(ISC)2から提供されているCISSP、SSCPの、認定資格によるキャリアパスを提案すると共に、認定資格のトレーニングも提供します。
ラックは(ISC)2公式CISSP10ドメインレビューセミナーを提供する国内最大のトレーニングプログラム提供企業であり、2011年4月よりCompTIA Authorized Platinum PartnerとしてCompTIA認定資格に関連するトレーニングの提供も開始しています。
<認定資格概要>
・CISSP
グローバルでの情報セキュリティの共通言語であるCBK(Common Body of Knowledge:共通知識分野)を体系的・総体的に理解し、経営の観点も含めて判断ができる情報セキュリティ・プロフェッショナルを認証する資格。グローバルで約7万人が取得。
・SSCP
ネットワーク・システム開発や運用などに従事し、通常は情報セキュリティを専業としていないが、情報セキュリティの知見を技術としての観点だけではなく、「組織」という観点から理解し、情報セキュリティ専門家や経営陣とコミュニケーションを図れることを目指している人材を認証。
・CompTIA A+
ソフトウェアとハードウェアの両面におけるPCクライアントの運用、管理を実施する上で必要とされる基本的知識とスキル、トラブルシューティングなどのスキルを評価する認定資格。ワールドワイドで70万人以上が取得。
・CompTIA Network+
ネットワーク環境の設計・構築、運用・管理を実施する上で必要とされるスキルや技術的セキュリティの知識やスキルを評価する認定資格。ワールドワイドで24万人以上が取得。
・CompTIA Security+
セキュリティの一般概念、コミュニケーションセキュリティ、インフラストラクチャセキュリティ、暗号技術の基本、および業務・組織面でのセキュリティに関する知識とスキルを評価する認定資格。ワールドワイドで6万人以上が取得。
<トレーニング概要>
ラックセキュリティアカデミー(http://www.lac.co.jp/academy)として、オフィスユーザ向け情報セキュリティリテラシー教育から専門家向けのフォレンジックハンズオンやマルウェア解析など情報セキュリティに関連する各種トレーニングを実施。資格に精通した講師が認定資格取得トレーニングを実施するほか、セキュリティコンサルタント、アナリスト、研究所員など現場で活躍中の専門講師によるトレーニングが好評で、官公庁、大手企業を中心に教育プログラムの多数の採用実績あり。
以上
【株式会社ラックについて http://www.lac.co.jp 】
株式会社ラックは、情報技術の進展で地球が加速度的に縮小していくことを予測して1986年9月3日に設立されました。セキュリティソリューション分野でのリーディング カンパニーとして、1995年より提供する「脆弱性診断サービス」、国内最大級の「セキュリティ監視センターJSOC」による24時間365日の高度なセキュリティ監視・分析サービスの提供、「サイバー救急センター」による情報漏えい事故などの緊急対応・支援など、官公庁・企業・団体等のお客様に総合的なセキュリティソリューションサービスを提供しています。また、ラックホールディングスグループを挙げて、サイバー社会の安全に貢献してまいります。
【 (ISC)2について http://www.isc2.org 】
(ISC)2は、世界135 カ国以上で約70,000人の認定情報セキュリティ・プロフェッショナルの会員を擁する、最大級の非営利会員団体です。(ISC)2は、代表的な資格として世界中で認知されているCertified Information Systems Security Professional (CISSP)およびその上位資格、またCertified Secure Software Lifecycle Professional (CSSLP)、Certification Authorization Professional (CAP)、Systems Security Certified Practitioner (SSCP)の認定を行っています。これらの認定資格は、IT 関連資格としては初めて、個人認証制度に対するグローバル基準のベンチマークであるANSI/ISO/IEC 標準17024の認証を取得しています。
(ISC)2はまた、情報セキュリティ知識を体系化したCBKに基づき、教育プログラムやサービスを提供しています。
【CompTIAについて http://www.comptia.jp 】
1982年にIT業界団体として発足したCompTIAは、IT政策の策定協力やIT業界全体の活性化、12分野におよぶCompTIA認定資格を通し人材の育成などをミッションとする非営利団体です。米国シカゴ本部を中心に世界に14の拠点を持ち、2001年に日本支局が設立されています。1993年より提供開始されているCompTIA A+をはじめとするCompTIA認定資格は、業界エキスパートにより開発され、実践力、応用力を評価する認定資格として、法人を中心にワールドワイドで150万人以上に取得されています。CompTIA A+、Network+、Security+の3つの認定資格は、国際的に利用されている認定資格プログラムを提供する機関を評価する国際規格ANSI/ISO/IEC 17024、これらの認定資格プログラムのオペレーションを評価する国際規格ANSI/ISO/IEC 17011を取得しています。
【お問い合わせ先】
株式会社ラック セキュリティアカデミー http://www.lac.co.jp
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー
TEL:03-6757-0125 FAX:03-6757-0112
e-mail:info-academy@lac.co.jp
担当:石川 剛
(ISC)2 Japan アイエスシー・スクエア ジャパン http://www.isc2.org
TEL:(81)-3-6757-0138 e-mail:tkinugawa@isc2.org
担当:衣川 俊章
CompTIA日本支局 http://www.comptia.jp
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9 水道橋MSビル7F
TEL:03-5226-5345 FAX:03-5226-0970
e-mail:info_jp@comptia.org
担当:吉村 睦美
※会社名、資格名称、その他名称は、各社の商標または登録商標です。
〜ラック、(ISC)2 Japan、CompTIA日本支局がパートナーシップ締結を発表〜
株式会社ラック
(ISC)2 Japan
CompTIA日本支局
セキュリティソリューション分野におけるリーディングカンパニー 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 理、以下ラック)、CISSPを筆頭とした情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格を提供する世界最大規模の非営利団体 (ISC)2(アイエスシー・スクエア:東京都千代田区、日本代表 衣川 俊章)、IT業界団体としてIT政策の策定や認定資格を提供する CompTIA日本支局(コンプティア:東京都千代田区、支局長 清水 秀彦)の3社は、ITを利用したシステムやシステム上で取り扱われるデータのセキュリティを確保する「情報保証(IA)/情報保全」に携わる人材のキャリアパスモデルを作成し、個人のスキルを上げることによる組織力向上を目指した人材育成認証モデルに関連したパートナーシップを締結したことを発表しました。
米国国防総省(The U.S. Department of Defense: DoD)では、ITを利用したシステムやシステム上で取り扱われる機密データのセキュリティを強固にするため、情報保証の人材に対しての指令書「DoD Directive 8570.1M(米国国米総省指令8570.1M )」の遵守をすべての職員に義務付けています。また、米国国防総省では、「情報保証に携わるスキル」を担保するための必須認定資格として、勤務4年未満の人材にCompTIA A+、Network+、または(ISC)2 Secure Systems Certified Practitioner (SSCP)、3〜7年の人材にCompTIA Security+、またはSSCP 、7年以上の人材に(ISC)2 Certified Information Systems Security Professional (CISSP)を採用しています。また、マネジメント層へのスキルを担保するための必須認定資格として、5年未満の人材にCompTIA Security+、5年以上の人材にCISSPを採用しています。また、同省内のITインフラの設計、構築を実施する人材には、CISSPを必須認定資格として採用しています。
今回締結のパートナーシップは、この米国国防総省の取り組みを受け、ワールドワイドで必要とされている情報セキュリティに対するスキルを国内で提案、提供することを目的としています。ラックは情報保証に携わる人材に対し、より強固なセキュリティ環境を設計、構築、運用ができる人材の育成のため、CompTIAから提供されているCompTIA A+、Network+、Security+、(ISC)2から提供されているCISSP、SSCPの、認定資格によるキャリアパスを提案すると共に、認定資格のトレーニングも提供します。
ラックは(ISC)2公式CISSP10ドメインレビューセミナーを提供する国内最大のトレーニングプログラム提供企業であり、2011年4月よりCompTIA Authorized Platinum PartnerとしてCompTIA認定資格に関連するトレーニングの提供も開始しています。
<認定資格概要>
・CISSP
グローバルでの情報セキュリティの共通言語であるCBK(Common Body of Knowledge:共通知識分野)を体系的・総体的に理解し、経営の観点も含めて判断ができる情報セキュリティ・プロフェッショナルを認証する資格。グローバルで約7万人が取得。
・SSCP
ネットワーク・システム開発や運用などに従事し、通常は情報セキュリティを専業としていないが、情報セキュリティの知見を技術としての観点だけではなく、「組織」という観点から理解し、情報セキュリティ専門家や経営陣とコミュニケーションを図れることを目指している人材を認証。
・CompTIA A+
ソフトウェアとハードウェアの両面におけるPCクライアントの運用、管理を実施する上で必要とされる基本的知識とスキル、トラブルシューティングなどのスキルを評価する認定資格。ワールドワイドで70万人以上が取得。
・CompTIA Network+
ネットワーク環境の設計・構築、運用・管理を実施する上で必要とされるスキルや技術的セキュリティの知識やスキルを評価する認定資格。ワールドワイドで24万人以上が取得。
・CompTIA Security+
セキュリティの一般概念、コミュニケーションセキュリティ、インフラストラクチャセキュリティ、暗号技術の基本、および業務・組織面でのセキュリティに関する知識とスキルを評価する認定資格。ワールドワイドで6万人以上が取得。
<トレーニング概要>
ラックセキュリティアカデミー(http://www.lac.co.jp/academy)として、オフィスユーザ向け情報セキュリティリテラシー教育から専門家向けのフォレンジックハンズオンやマルウェア解析など情報セキュリティに関連する各種トレーニングを実施。資格に精通した講師が認定資格取得トレーニングを実施するほか、セキュリティコンサルタント、アナリスト、研究所員など現場で活躍中の専門講師によるトレーニングが好評で、官公庁、大手企業を中心に教育プログラムの多数の採用実績あり。
以上
【株式会社ラックについて http://www.lac.co.jp 】
株式会社ラックは、情報技術の進展で地球が加速度的に縮小していくことを予測して1986年9月3日に設立されました。セキュリティソリューション分野でのリーディング カンパニーとして、1995年より提供する「脆弱性診断サービス」、国内最大級の「セキュリティ監視センターJSOC」による24時間365日の高度なセキュリティ監視・分析サービスの提供、「サイバー救急センター」による情報漏えい事故などの緊急対応・支援など、官公庁・企業・団体等のお客様に総合的なセキュリティソリューションサービスを提供しています。また、ラックホールディングスグループを挙げて、サイバー社会の安全に貢献してまいります。
【 (ISC)2について http://www.isc2.org 】
(ISC)2は、世界135 カ国以上で約70,000人の認定情報セキュリティ・プロフェッショナルの会員を擁する、最大級の非営利会員団体です。(ISC)2は、代表的な資格として世界中で認知されているCertified Information Systems Security Professional (CISSP)およびその上位資格、またCertified Secure Software Lifecycle Professional (CSSLP)、Certification Authorization Professional (CAP)、Systems Security Certified Practitioner (SSCP)の認定を行っています。これらの認定資格は、IT 関連資格としては初めて、個人認証制度に対するグローバル基準のベンチマークであるANSI/ISO/IEC 標準17024の認証を取得しています。
(ISC)2はまた、情報セキュリティ知識を体系化したCBKに基づき、教育プログラムやサービスを提供しています。
【CompTIAについて http://www.comptia.jp 】
1982年にIT業界団体として発足したCompTIAは、IT政策の策定協力やIT業界全体の活性化、12分野におよぶCompTIA認定資格を通し人材の育成などをミッションとする非営利団体です。米国シカゴ本部を中心に世界に14の拠点を持ち、2001年に日本支局が設立されています。1993年より提供開始されているCompTIA A+をはじめとするCompTIA認定資格は、業界エキスパートにより開発され、実践力、応用力を評価する認定資格として、法人を中心にワールドワイドで150万人以上に取得されています。CompTIA A+、Network+、Security+の3つの認定資格は、国際的に利用されている認定資格プログラムを提供する機関を評価する国際規格ANSI/ISO/IEC 17024、これらの認定資格プログラムのオペレーションを評価する国際規格ANSI/ISO/IEC 17011を取得しています。
【お問い合わせ先】
株式会社ラック セキュリティアカデミー http://www.lac.co.jp
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー
TEL:03-6757-0125 FAX:03-6757-0112
e-mail:info-academy@lac.co.jp
担当:石川 剛
(ISC)2 Japan アイエスシー・スクエア ジャパン http://www.isc2.org
TEL:(81)-3-6757-0138 e-mail:tkinugawa@isc2.org
担当:衣川 俊章
CompTIA日本支局 http://www.comptia.jp
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9 水道橋MSビル7F
TEL:03-5226-5345 FAX:03-5226-0970
e-mail:info_jp@comptia.org
担当:吉村 睦美
※会社名、資格名称、その他名称は、各社の商標または登録商標です。