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労働法学研究会『第2561回 震災時の人事労務課題と実務対応』8月1日（月）開催
東日本大震災は多大な被害をもたらし多くの企業活動に様々な影響を与えています。更に長期間に及ぶことが見込まれ初めての問題も多く、人事労務部門も通常とは異なる状況下で従業員への適切な対応が重要となっています。被災等の影響による労務問題と対応について相談例や行政通達など最新情報を踏まえて解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年7月5日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2561回 震災時の人事労務課題と実務対応』開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年8月1日に、労働法学研究会例会
『第2561回 震災時の人事労務課題と実務対応』
を開催いたします。
会期： 8月1日（月） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎３階第一会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004741.html）
◆◇◆震災時および震災後に生じる
様々な問題と必要な対応について◆◇◆
東日本大震災の発生は、直接的被害に関わらず多大な被害を
もたらし、多くの企業活動に様々な影響をもたらしております。
この影響は長期間に及ぶことが見込まれ、また初めて直面する
問題も多く、人事労務部門においても通常とは異なる状況下に
おいて、従業員への適切な対応が重要となっております。
本例会では、森・濱田松本法律事務所の弁護士 荒井太一先生を
お招きし、被災等の影響による人事労務問題とその対応に
ついて、実際の相談事例や厚生労働省の通達など最新情報を
踏まえて具体的に解説をいただきます。
【ポイント】
被災等や計画停電に伴う休業や解雇、休業補償、
被災地での就労問題、今後の節電対策と労務問題 他
講師 荒井太一氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年7月5日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2561回 震災時の人事労務課題と実務対応』開催します
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年8月1日に、労働法学研究会例会
『第2561回 震災時の人事労務課題と実務対応』
を開催いたします。
会期： 8月1日（月） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎３階第一会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004741.html）
◆◇◆震災時および震災後に生じる
様々な問題と必要な対応について◆◇◆
東日本大震災の発生は、直接的被害に関わらず多大な被害を
もたらし、多くの企業活動に様々な影響をもたらしております。
この影響は長期間に及ぶことが見込まれ、また初めて直面する
問題も多く、人事労務部門においても通常とは異なる状況下に
おいて、従業員への適切な対応が重要となっております。
本例会では、森・濱田松本法律事務所の弁護士 荒井太一先生を
お招きし、被災等の影響による人事労務問題とその対応に
ついて、実際の相談事例や厚生労働省の通達など最新情報を
踏まえて具体的に解説をいただきます。
【ポイント】
被災等や計画停電に伴う休業や解雇、休業補償、
被災地での就労問題、今後の節電対策と労務問題 他
講師 荒井太一氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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