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有料セミナー『有期労働契約に関する実務』12月16日（金）開催
雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加しトラブル事例も増えています。特に契約更新や雇止め、社会保険の適用問題、更新に対する合理的期待等、問題は益々複雑化し、有期雇用に関する正しい理解と実務対応の知識は必須となっています。今回は経営法曹として活躍中の講師が事例や判例等を用い分かり易く解説します。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年10月27日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
有料セミナーのお知らせ
『有期労働契約に関する実務』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年12月16日に、有料セミナー
『有期労働契約に関する実務』
を開催いたします。
会期： 12月16日（金） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 ４階中１会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004858.html）
◆◇◆契約解消、雇止め等、今求められる法的知識と
紛争予防に向けて知っておきたい実務留意点◆◇◆
雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、
またそれに伴うトラブル事例も増えてきております。
改正派遣法の規制強化へ向けた動向や有期労働法制の動向もあり、
派遣社員を有期雇用に切り替える動きも見える中、有期労働契約管理
の重要性・注目度も現在では非常に高まっております。
特に近年トラブルが多い契約の更新や雇止め、社会保険等の適用問題、
さらに更新に対する合理的期待など、問題はますます複雑化し、
企業としてもその対応は大きな課題の1つとなっております。
現下の厳しい状況により、短時間労働者の雇用悪化が予想される中、
有期雇用に関する正しい理解と実務対応についての知識は
必須となります。
今回は経営法曹としてご活躍中の緒方弁護士が、事例や判例等を用い、
分かりやすく解説いたします。
【当日取り上げる内容】
１．有期労働契約に関する基本知識
（１）契約社員の労働法上の取扱いと賃金待遇や労働時間とは
（２）短時間労働者をめぐる問題
・「疑似パート」「フルタイムパート」をめぐる留意点
・均等待遇の考え方と対応
・改正パート労働法の均等待遇及び正社員転換措置とは
２．有期労働契約をめぐる実務
（１）雇止めとは
（２）雇止めをめぐる判例・個別紛争からみる実務対策とは
・判例の動向 ・不更新条項や更新回数の上限設定は有効か
・期間途中の解雇は可能か
・更新に対する合理的期待の問題とは（雇止めと解雇）等
（３）雇用管理上の留意点
・契約更新の見直しに際しての留意点
・更新条件の低下・賃金減額等労働条件の変更は可能か
（更新と不利益変更の問題）
・契約更新を忘れていた場合は
・最後の更新を告げる場合は
（４）メンタル面に問題を抱える者の解雇は
（５）裁判例等から学ぶこととは
（６）有期労働をめぐる法制の動向と企業の備えとは
３．その他、質疑応答
講師 緒方彰人 氏
加茂法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年10月27日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『有期労働契約に関する実務』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年12月16日に、有料セミナー
『有期労働契約に関する実務』
を開催いたします。
会期： 12月16日（金） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 ４階中１会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004858.html）
◆◇◆契約解消、雇止め等、今求められる法的知識と
紛争予防に向けて知っておきたい実務留意点◆◇◆
雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、
またそれに伴うトラブル事例も増えてきております。
改正派遣法の規制強化へ向けた動向や有期労働法制の動向もあり、
派遣社員を有期雇用に切り替える動きも見える中、有期労働契約管理
の重要性・注目度も現在では非常に高まっております。
特に近年トラブルが多い契約の更新や雇止め、社会保険等の適用問題、
さらに更新に対する合理的期待など、問題はますます複雑化し、
企業としてもその対応は大きな課題の1つとなっております。
現下の厳しい状況により、短時間労働者の雇用悪化が予想される中、
有期雇用に関する正しい理解と実務対応についての知識は
必須となります。
今回は経営法曹としてご活躍中の緒方弁護士が、事例や判例等を用い、
分かりやすく解説いたします。
【当日取り上げる内容】
１．有期労働契約に関する基本知識
（１）契約社員の労働法上の取扱いと賃金待遇や労働時間とは
（２）短時間労働者をめぐる問題
・「疑似パート」「フルタイムパート」をめぐる留意点
・均等待遇の考え方と対応
・改正パート労働法の均等待遇及び正社員転換措置とは
２．有期労働契約をめぐる実務
（１）雇止めとは
（２）雇止めをめぐる判例・個別紛争からみる実務対策とは
・判例の動向 ・不更新条項や更新回数の上限設定は有効か
・期間途中の解雇は可能か
・更新に対する合理的期待の問題とは（雇止めと解雇）等
（３）雇用管理上の留意点
・契約更新の見直しに際しての留意点
・更新条件の低下・賃金減額等労働条件の変更は可能か
（更新と不利益変更の問題）
・契約更新を忘れていた場合は
・最後の更新を告げる場合は
（４）メンタル面に問題を抱える者の解雇は
（５）裁判例等から学ぶこととは
（６）有期労働をめぐる法制の動向と企業の備えとは
３．その他、質疑応答
講師 緒方彰人 氏
加茂法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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