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日本企業の中国ビジネスへの支援強化のため、北京に中国特許を調査・解析する専門会社を設立
日本で最初に中国特許調査システム（PAT-LIST CNWeb）をリリースした株式会社レイテックは、日本企業の中国ビジネスに対し積極的に現地で支援するため、中国北京に、中国特許の調査・解析サービスを行う専門会社「北京レイテック」を設立し、サービスを開始した。
報道関係者 各位
プレスリリース
2011年11月20日
株式会社レイテック
代表取締役社長 出口 隆信
日本で最初に中国特許調査システム（PAT-LIST-CN/Web）をリリースした株式会社レイテックは、日本企業の中国ビジネスに対し積極的に現地で支援するため、中国北京に、中国特許の調査・解析サービスを行う専門会社「北京レイテック」を設立し、サービスを開始した。
【PAT-LIST-CN/Webのサイト】：http://www.pat-list.jp/html/index_service_cn.htm
【北京レイテックのサイト】：http://www.beijingraytec.com/
株式会社レイテックは、2003年に日本で最初の中国特許検索調査システム（PAT-LIST-CN/Web）をリリースして以来、中国特許調査の先駆者として、多くの日本企業に対して、中国特許出願前の公知例調査や、中国特許に対する無効資料探索、中国製品に対する特許非侵害分析等の特許調査サービスを提供している。
近年、多くの日本企業は中国を重要なビジネス拠点とし、現地に研究開発拠点や販売会社を設立し事業の拡大を図っているが、これに伴い日本企業をターゲットにした特許係争も増加している。また今後の市場拡大に伴う競争の激化に対応すべく、中国での特許ポートフォリオ構築に向けた特許出願戦略が駆使されてきている。
このようなビジネスの中国現地化の流れに伴い、多くの日本企業から日本での特許調査・解析サービスと中国国内でサービス提供してほしいとの要望がなされ、この声に応えるべく、今般、PAT-LIST-CN/Webを活用し約10年間に渡り蓄積した中国特許調査ノウハウを中国現地で提供するために、10月25日付けで「北京レイテック」を設立し営業を開始した。
北京レイテックは、日本での中国特許調査ノウハウに精通した中国人サーチャーが、日本企業の要望に応じて、現地で直接中国特許を調査分析することで、中国特許で課題とされてきた、?言語の違いによる誤解釈、?検索手段の相違による調査の揺れ、?適切な検索式（キーワード）の選定困難性等を改善し、これまで以上に高品位な中国特許の調査・解析を行うことができるものと期待されている。
特に、現在中国特許では、検索機能として国際特許分類（IPC）とキーワードに限られ、日本のFIやFタームのような高度な検索機能を利用することはできず、さらにIPCも中国国家知識産権局 (SIPO)が独自に付与しているため、日本でのIPCと異なる分類が付与されることもあり、調査漏れ等の特許検索上でのリスクが懸念されている。
また、キーワード調査においても適切な中国語の類義語を考えたり、技術用語、特許用語を選定することは大変難しく、同様に出願人でも同じ出願人に異なる中国語表記がなされている場合があり、中国特許調査ではこの複雑さや困難性が課題となっている。
北京レイテックでは、この課題に対して、PAT-LIST-CN/Webで構築した中国特許調査用データベースと類義語や出願人のシソーラス辞書を利用し、日中の専門技術用語に精通したサーチャーがこれまでの調査ノウハウを駆使することで解決するように取り組んでいる。
さらに、中国でビジネスを展開するためには、特許だけでなく実用新案にも注意が必要になる。2009年3月に北京市高級人民法院が判決した正泰集団 v. シュナイダー天津の実用新案に関する訴訟では、正泰集団の登録実用新案の有効性が認められ、シュナイダー天津が約23億円を支払うことで和解が成立した。
この判決が示すように、中国の裁判所は、中国で製品を製造、販売する場合、事前にその特許・実用新案の調査を行うことは必須条件で、それを行わなかった場合には既に存在する特許や実用新案を黙認したと判断する傾向にあり、また実用新案では創造性がレベルも低く評価されるため、登録を無効にすることが大変難しいといわれている。
このように中国特許・実用新案に対する調査の必要性がますます増大する中、北京レイテックでは、日本企業の中国国内でのビジネス活動に対して現地で支援すると共に、日本企業が設立した中国の現地企業に対しても、現地で直接、特許調査や製品との関係解析等のサービスを提供し、日本企業の中国ビジネスに対する特許侵害リスク低減や中国での戦力特許取得に向けた特許調査業務を積極的に支援していく。
【会社概要】
【レイテック】
■会社名 株式会社レイテック
■代表者 代表取締役 出口 隆信
■資本金 1,000万円
■設 立 1995年4月
■所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-4-7 早尾ビル3F
■TEL 03-3862-7863
■FAX 03-3862-7864
■URL http://www.raytec.co.jp/
■事業内容
(1)内外国特許調査・解析の受託業務、及び外国出願代行業務
(2)特許調査解析システムＰＡＴ−ＬＩＳＴシリーズの開発販売業務
(3)世界の特許情報がインターネットで一括抽出できるPAT-LIST-G/WEBの情報提供業務
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社レイテック
■担当者 出口 隆信
■TEL 03-3862-7863
■FAX 03-3862-7864
■URL http://www.raytec.co.jp/
プレスリリース
2011年11月20日
株式会社レイテック
代表取締役社長 出口 隆信
日本で最初に中国特許調査システム（PAT-LIST-CN/Web）をリリースした株式会社レイテックは、日本企業の中国ビジネスに対し積極的に現地で支援するため、中国北京に、中国特許の調査・解析サービスを行う専門会社「北京レイテック」を設立し、サービスを開始した。
【PAT-LIST-CN/Webのサイト】：http://www.pat-list.jp/html/index_service_cn.htm
【北京レイテックのサイト】：http://www.beijingraytec.com/
株式会社レイテックは、2003年に日本で最初の中国特許検索調査システム（PAT-LIST-CN/Web）をリリースして以来、中国特許調査の先駆者として、多くの日本企業に対して、中国特許出願前の公知例調査や、中国特許に対する無効資料探索、中国製品に対する特許非侵害分析等の特許調査サービスを提供している。
近年、多くの日本企業は中国を重要なビジネス拠点とし、現地に研究開発拠点や販売会社を設立し事業の拡大を図っているが、これに伴い日本企業をターゲットにした特許係争も増加している。また今後の市場拡大に伴う競争の激化に対応すべく、中国での特許ポートフォリオ構築に向けた特許出願戦略が駆使されてきている。
このようなビジネスの中国現地化の流れに伴い、多くの日本企業から日本での特許調査・解析サービスと中国国内でサービス提供してほしいとの要望がなされ、この声に応えるべく、今般、PAT-LIST-CN/Webを活用し約10年間に渡り蓄積した中国特許調査ノウハウを中国現地で提供するために、10月25日付けで「北京レイテック」を設立し営業を開始した。
北京レイテックは、日本での中国特許調査ノウハウに精通した中国人サーチャーが、日本企業の要望に応じて、現地で直接中国特許を調査分析することで、中国特許で課題とされてきた、?言語の違いによる誤解釈、?検索手段の相違による調査の揺れ、?適切な検索式（キーワード）の選定困難性等を改善し、これまで以上に高品位な中国特許の調査・解析を行うことができるものと期待されている。
特に、現在中国特許では、検索機能として国際特許分類（IPC）とキーワードに限られ、日本のFIやFタームのような高度な検索機能を利用することはできず、さらにIPCも中国国家知識産権局 (SIPO)が独自に付与しているため、日本でのIPCと異なる分類が付与されることもあり、調査漏れ等の特許検索上でのリスクが懸念されている。
また、キーワード調査においても適切な中国語の類義語を考えたり、技術用語、特許用語を選定することは大変難しく、同様に出願人でも同じ出願人に異なる中国語表記がなされている場合があり、中国特許調査ではこの複雑さや困難性が課題となっている。
北京レイテックでは、この課題に対して、PAT-LIST-CN/Webで構築した中国特許調査用データベースと類義語や出願人のシソーラス辞書を利用し、日中の専門技術用語に精通したサーチャーがこれまでの調査ノウハウを駆使することで解決するように取り組んでいる。
さらに、中国でビジネスを展開するためには、特許だけでなく実用新案にも注意が必要になる。2009年3月に北京市高級人民法院が判決した正泰集団 v. シュナイダー天津の実用新案に関する訴訟では、正泰集団の登録実用新案の有効性が認められ、シュナイダー天津が約23億円を支払うことで和解が成立した。
この判決が示すように、中国の裁判所は、中国で製品を製造、販売する場合、事前にその特許・実用新案の調査を行うことは必須条件で、それを行わなかった場合には既に存在する特許や実用新案を黙認したと判断する傾向にあり、また実用新案では創造性がレベルも低く評価されるため、登録を無効にすることが大変難しいといわれている。
このように中国特許・実用新案に対する調査の必要性がますます増大する中、北京レイテックでは、日本企業の中国国内でのビジネス活動に対して現地で支援すると共に、日本企業が設立した中国の現地企業に対しても、現地で直接、特許調査や製品との関係解析等のサービスを提供し、日本企業の中国ビジネスに対する特許侵害リスク低減や中国での戦力特許取得に向けた特許調査業務を積極的に支援していく。
【会社概要】
【レイテック】
■会社名 株式会社レイテック
■代表者 代表取締役 出口 隆信
■資本金 1,000万円
■設 立 1995年4月
■所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-4-7 早尾ビル3F
■TEL 03-3862-7863
■FAX 03-3862-7864
■URL http://www.raytec.co.jp/
■事業内容
(1)内外国特許調査・解析の受託業務、及び外国出願代行業務
(2)特許調査解析システムＰＡＴ−ＬＩＳＴシリーズの開発販売業務
(3)世界の特許情報がインターネットで一括抽出できるPAT-LIST-G/WEBの情報提供業務
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社レイテック
■担当者 出口 隆信
■TEL 03-3862-7863
■FAX 03-3862-7864
■URL http://www.raytec.co.jp/
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