JCB、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント事業」の全国展開に対応
[08/10/15]
提供元:NEWS-ON
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〜 10月15日より参加企業のエコポイントサービスをサポート、商品交換も可能に 〜
決済総合ソリューション企業を目指す株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、10月15日より、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント事業」の全国展開に対応し、同事業のプラットフォームサービスを本格展開いたします。
本年7月より、北海道環境財団が推進する「エコ・アクション・ポイント」北海道先行事業にて、一部サービスを提供してまいりましたが、より多くの消費者の皆様にご利用いただけるよう、プラットフォーム運営サービスを拡充し、本格展開を開始いたします。
環境省では、消費者の皆様に、身近でわかりやすい形で環境問題への取り組みを促し、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、省エネ商品・サービスの購入・利用または、省エネ行動にともない、商品等に交換可能なポイントがたまる「エコ・アクション・ポイント事業」を推進しています。10月 15日からは、さまざまな業種の企業や団体が参加し、本事業の全国展開が本格的に開始されます。
JCBは、環境省から「全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業」の委託をうけ、本事業に参加される企業や団体でご利用いただけるエコポイントシステムを開発・導入する事業者として、本年7月より「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォームの運営を開始しました。
本プラットフォームは、参加者が、省エネ商品・サービスを購入または利用された際に、その商品・サービスに添付されている「アクションナンバー」を携帯電話やパソコンから入力いただくと、その商品に登録されている「エコ・アクション・ポイント」がインターネット上で蓄積される仕組みです。
事前に携帯電話やパソコンから会員登録を行っていただくため、ポイントカードなどの発行は不要で、省エネ商品・サービスの購入または利用による「CO2削減量」も確認できます。
今回、「エコ・アクション・ポイント事業」の全国展開に合わせ、家電、鉄道、百貨店、銀行、旅行、ホテル、不動産、損保、オフィス用品、リサイクル、出版、メーカー、プリペイドカード、外食、イベント、地方自治体など、さまざまな業種の企業や団体が、JCBが運営する本プラットフォームの利用を順次開始します。
さらに、「商品交換サービス」では、鉄道用プリペイドカード、排出権・植林への寄付、エコバック、日用品、台所用品など、1,000ポイントから交換できる、多彩で魅力的な商品を取り揃えています。また、小口ポイントで応募が可能な抽選商品も準備する予定です。
JCBでは今回の受託事業を、社会貢献・CSR活動として位置づけ取り組んでまいります。また、2009年度以降については、環境改善を目的とする「環境ビジネス」として、あらためて事業性の評価を行い運営継続を検討する予定です。
決済総合ソリューション企業を目指す株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、10月15日より、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント事業」の全国展開に対応し、同事業のプラットフォームサービスを本格展開いたします。
本年7月より、北海道環境財団が推進する「エコ・アクション・ポイント」北海道先行事業にて、一部サービスを提供してまいりましたが、より多くの消費者の皆様にご利用いただけるよう、プラットフォーム運営サービスを拡充し、本格展開を開始いたします。
環境省では、消費者の皆様に、身近でわかりやすい形で環境問題への取り組みを促し、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、省エネ商品・サービスの購入・利用または、省エネ行動にともない、商品等に交換可能なポイントがたまる「エコ・アクション・ポイント事業」を推進しています。10月 15日からは、さまざまな業種の企業や団体が参加し、本事業の全国展開が本格的に開始されます。
JCBは、環境省から「全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業」の委託をうけ、本事業に参加される企業や団体でご利用いただけるエコポイントシステムを開発・導入する事業者として、本年7月より「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォームの運営を開始しました。
本プラットフォームは、参加者が、省エネ商品・サービスを購入または利用された際に、その商品・サービスに添付されている「アクションナンバー」を携帯電話やパソコンから入力いただくと、その商品に登録されている「エコ・アクション・ポイント」がインターネット上で蓄積される仕組みです。
事前に携帯電話やパソコンから会員登録を行っていただくため、ポイントカードなどの発行は不要で、省エネ商品・サービスの購入または利用による「CO2削減量」も確認できます。
今回、「エコ・アクション・ポイント事業」の全国展開に合わせ、家電、鉄道、百貨店、銀行、旅行、ホテル、不動産、損保、オフィス用品、リサイクル、出版、メーカー、プリペイドカード、外食、イベント、地方自治体など、さまざまな業種の企業や団体が、JCBが運営する本プラットフォームの利用を順次開始します。
さらに、「商品交換サービス」では、鉄道用プリペイドカード、排出権・植林への寄付、エコバック、日用品、台所用品など、1,000ポイントから交換できる、多彩で魅力的な商品を取り揃えています。また、小口ポイントで応募が可能な抽選商品も準備する予定です。
JCBでは今回の受託事業を、社会貢献・CSR活動として位置づけ取り組んでまいります。また、2009年度以降については、環境改善を目的とする「環境ビジネス」として、あらためて事業性の評価を行い運営継続を検討する予定です。