VOYAGE GROUP、ブロックチェーンの政策提言を行う日本ブロックチェーン協会に参画
[16/04/27]
提供元:@Press
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株式会社VOYAGE GROUP(東京渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、「一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下JBA)」の設立に参画いたします。今後、JBAのブロックチェーン部門にて、ブロックチェーンに係る政策提言、産業振興提言活動を通じ、ブロックチェーン技術の展開を進めてまいります。
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービスなど、多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、近日成立が見込まれている改正資金決済法では、ビットコインなどの仮想通貨の法的な位置づけが明確化され、制度面での整備も進行しています。このような環境変化に対応するため、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者は、この度、日本価値記録事業者協会を改組し、JBAを設立しました。JBAは、ブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動してまいります。
VOYAGE GROUPではこれまでも、ポイントサイト「ECナビ」( http://ecnavi.jp/ )をはじめ、連結子会社である株式会社VOYAGE MARKETING(東京都渋谷区、代表取締役:戸崎 康之)を通じて、ポイント交換サイト「PeX」( http://pex.jp/ )やデジタルギフトサービス「ギフピー」( https://gifpy.jp/ )など、ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開し、FinTech領域に取り組んでまいりました。ポイント交換サイト「PeX」においては、bitFlyer社と提携し、PeXポイントからビットコインへの交換も行っております。そして、2016年1月14日には、ブロックチェーンやビットコインなど、新しい技術を活用したFinTech領域の研究開発を行う「FinTech Lab」を新設いたしました。
VOYAGE GROUPでは今後、FinTech領域に関する事例研究や関連企業・団体などとの接点を拡げ情報収集を行うとともに、FinTech領域のベンチャー企業への投資も強化してまいります。また、JBA会員として、FinTech領域も含めた事業開発ノウハウを活かし、ブロックチェーンによる日本経済の発展について取り組んでまいります。
【JBA概要】
■団体名称:一般社団法人日本ブロックチェーン協会
■英語表記:Japan Blockchain Association (略称JBA)
■所在地:東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
■公式サイト:http://jba-web.jp/
■設立日:2016年4月15日
■活動内容:
1.ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
2.仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
3.関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁など)や関係団体(全国銀行協会など)との連携及び意見交換
4.事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
5.仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
6.国内でのPRなどのイベントを主催
7.海外の事業者団体との情報交換や連携
8.国内の仮想通貨利用者団体及び関係団体との情報交換や連携
■会員
・参加事業者:株式会社bitFlyer/Payward Japan株式会社(Kraken)/レジュプレス株式会社(CoinCheck)/株式会社Orb/株式会社ガイアックス/コンセンサス・ベイス合同会社/カレンシーポート株式会社/シビラ株式会社/ソラミツ株式会社/株式会社Nayuta/株式会社VOYAGE GROUP/日本マイクロソフト株式会社/GMOインターネット株式会社/株式会社グノシー/スマートコントラクトジャパン株式会社/デカルトサーチ合同会社
・賛助会員:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社/GMOペイメントゲートウェイ株式会社/株式会社マネーパートナーズグループ/株式会社QUICK/株式会社FXトレード・フィナンシャル/日本瓦斯株式会社/大日本印刷株式会社/SBIホールディングス株式会社/GMOメディア株式会社/株式会社ジェーシービー
■今後の取組:改正資金決済法(近日成立予定)が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。
■役員構成
・代表理事:加納 裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)
・理事:ジェシー・パウエル(Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役)/仲津 正朗(株式会社Orb 共同創業者兼CEO)
・監事:和田 晃一良(レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役)
・アドバイザー:大石哲之(ビットコイン&ブロックチェーン研究所所長)
・顧問弁護士:斎藤 創(創法律事務所)
・リーガルアドバイザー:増島 雅和(森・濱田松本法律事務所)/堀 天子(森・濱田松本法律事務所)
※ブロックチェーンとは、インターネット上において、価値情報を相互承認するプロトコルで、様々なサービスにおいて、『中間的な第三者』が介在しない形でのサービス提供を可能にする技術。すでに様々な分野への活用方法が提案されており、企業や行政機関は、既存の業務をブロックチェーンに置き換えることにより、コストの削減ができる。エストニアなどの国では、実際に公共インフラとしての採用を検討し始めている。企業内及び企業間の様々な仕組み、行政や自治体の仕組みが自動化され、事務手続きなどの効率化が進む。
【株式会社VOYAGE GROUP】 http://voyagegroup.com/
代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典
取締役CFO:永岡 英則
取締役CCO:青柳 智士
取締役:古谷 和幸/戸崎 康之
監査役:野口 誉成
設立:1999年10月8日
資本金:9億8,955万円
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス8階
事業内容:アドテクノロジー事業/メディア事業
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービスなど、多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、近日成立が見込まれている改正資金決済法では、ビットコインなどの仮想通貨の法的な位置づけが明確化され、制度面での整備も進行しています。このような環境変化に対応するため、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者は、この度、日本価値記録事業者協会を改組し、JBAを設立しました。JBAは、ブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動してまいります。
VOYAGE GROUPではこれまでも、ポイントサイト「ECナビ」( http://ecnavi.jp/ )をはじめ、連結子会社である株式会社VOYAGE MARKETING(東京都渋谷区、代表取締役:戸崎 康之)を通じて、ポイント交換サイト「PeX」( http://pex.jp/ )やデジタルギフトサービス「ギフピー」( https://gifpy.jp/ )など、ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開し、FinTech領域に取り組んでまいりました。ポイント交換サイト「PeX」においては、bitFlyer社と提携し、PeXポイントからビットコインへの交換も行っております。そして、2016年1月14日には、ブロックチェーンやビットコインなど、新しい技術を活用したFinTech領域の研究開発を行う「FinTech Lab」を新設いたしました。
VOYAGE GROUPでは今後、FinTech領域に関する事例研究や関連企業・団体などとの接点を拡げ情報収集を行うとともに、FinTech領域のベンチャー企業への投資も強化してまいります。また、JBA会員として、FinTech領域も含めた事業開発ノウハウを活かし、ブロックチェーンによる日本経済の発展について取り組んでまいります。
【JBA概要】
■団体名称:一般社団法人日本ブロックチェーン協会
■英語表記:Japan Blockchain Association (略称JBA)
■所在地:東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
■公式サイト:http://jba-web.jp/
■設立日:2016年4月15日
■活動内容:
1.ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
2.仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
3.関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁など)や関係団体(全国銀行協会など)との連携及び意見交換
4.事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
5.仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
6.国内でのPRなどのイベントを主催
7.海外の事業者団体との情報交換や連携
8.国内の仮想通貨利用者団体及び関係団体との情報交換や連携
■会員
・参加事業者:株式会社bitFlyer/Payward Japan株式会社(Kraken)/レジュプレス株式会社(CoinCheck)/株式会社Orb/株式会社ガイアックス/コンセンサス・ベイス合同会社/カレンシーポート株式会社/シビラ株式会社/ソラミツ株式会社/株式会社Nayuta/株式会社VOYAGE GROUP/日本マイクロソフト株式会社/GMOインターネット株式会社/株式会社グノシー/スマートコントラクトジャパン株式会社/デカルトサーチ合同会社
・賛助会員:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社/GMOペイメントゲートウェイ株式会社/株式会社マネーパートナーズグループ/株式会社QUICK/株式会社FXトレード・フィナンシャル/日本瓦斯株式会社/大日本印刷株式会社/SBIホールディングス株式会社/GMOメディア株式会社/株式会社ジェーシービー
■今後の取組:改正資金決済法(近日成立予定)が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。
■役員構成
・代表理事:加納 裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)
・理事:ジェシー・パウエル(Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役)/仲津 正朗(株式会社Orb 共同創業者兼CEO)
・監事:和田 晃一良(レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役)
・アドバイザー:大石哲之(ビットコイン&ブロックチェーン研究所所長)
・顧問弁護士:斎藤 創(創法律事務所)
・リーガルアドバイザー:増島 雅和(森・濱田松本法律事務所)/堀 天子(森・濱田松本法律事務所)
※ブロックチェーンとは、インターネット上において、価値情報を相互承認するプロトコルで、様々なサービスにおいて、『中間的な第三者』が介在しない形でのサービス提供を可能にする技術。すでに様々な分野への活用方法が提案されており、企業や行政機関は、既存の業務をブロックチェーンに置き換えることにより、コストの削減ができる。エストニアなどの国では、実際に公共インフラとしての採用を検討し始めている。企業内及び企業間の様々な仕組み、行政や自治体の仕組みが自動化され、事務手続きなどの効率化が進む。
【株式会社VOYAGE GROUP】 http://voyagegroup.com/
代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典
取締役CFO:永岡 英則
取締役CCO:青柳 智士
取締役:古谷 和幸/戸崎 康之
監査役:野口 誉成
設立:1999年10月8日
資本金:9億8,955万円
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス8階
事業内容:アドテクノロジー事業/メディア事業