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ABB、困難な経済状況にもかかわらず、安定的な第一四半期の決算を発表
[09/04/24]
提供元：@Press
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・大規模受注の伸びが基本受注高の激しい減少を相殺。受注残は2008年度第四四半期末より12億米ドル増加
・現地通貨ベースでの収益は、受注残の順調な遂行により増加。基盤事業は減少
・金利税引前利益(EBIT)は8億6,200万米ドル。2010年までの経費削減プログラムの目標値は20億米ドルへと引き上げ
・当期利益6億5,200万米ドル
(ABBグループ、2009年4月23日発表)ABBの2009年度第一四半期の収益は、堅調な受注残の遂行により、低調な規格品の売上と基盤事業の落ち込みを相殺し、前年同期に比べ現地通貨ベースで3％上昇しました。
受注は前年同期比3％減少し(米ドルベースでは16％)、92億米ドルとなり、電力、石油およびガス部門での大規模受注(1,500万米ドル以上)では、各事業分野での低調な基本受注(1,500万米ドル以下)を補うことができず、きわめて高い水準で推移した前年同期には及びませんでした。受注の落ち込みはまた、原材料コストの低下による価格の低下を反映しています。
収益は72億米ドルとなりました(現地通貨ベースで3％上昇、米ドルベースでは9％減少)。期中に収益に反映された規格品の売上、基本受注高は、2008年度第一四半期に比べ、激しく減少しました。
金利税引前利益は8億6,200万米ドル、金利税引前利益率は12％となりました。それぞれの期のヘッジ取引の時価評価分とその他の特定項目を除くと、金利税引前利益率は、前年同期比で約3％悪化しています。
利益率悪化の主な要因は、1年前の高水準と比較すると設備稼働率が低下していること、プロダクトミックスの変化、そして短周期的な事業での価格の棄損などが挙げられます。
当期利益は6億5,200万米ドルで、業務キャッシュフローはマイナス1億400万米ドルと、金利税引前利益と連動し、減少しました。
ABBのCEO、ジョー・ホーガンは、「当期における電力、石油、ガスの分野での需要は、比較的弾力性があり、これにより、我々は受注高を前年同期比の過去最高レベルに近い水準で保つことができました。収益は受注高の恩恵を受けていますが、前年同期比のきわめて高い水準に比べ設備稼働率が減少していること、そして、資産の償却やヘッジ取引の時価評価などの営業外の要因により、利益は減少しています。第一四半期において、我々の経費削減プログラムは順調に推移しています。調達の最適化と、我々がグローバルフットプリントと呼ぶところの、世界に張り巡らさせたABBネットワークの活用、管理費、オペレーショナル・エクセレンスに引き続き注力することにより、当プログラムによる経費削減の目標値を、20億米ドルへ引き上げます。」と述べています。
ホーガンは付け加えました。「事業を成長させるチャンスに臨機応変に対応しつつ、経費削減については、我々は市場の一歩先を行く決意です。」
【2009年第一四半期のまとめ】
■受注と収益
受注は、過去12ヶ月間のほとんど全ての市場における状況の著しい悪化にもかかわらず、現地通貨ベースで、前年同期比の過去最高レベルを、若干下回る水準となりました。
公共事業の電力インフラ関連では、ほとんどの市場で、新規、アップグレード双方への安定的な需要が見られました。ABBは送電の分野において、合計で約10億米ドルに相当する2件の大規模案件‐西欧における海中高圧送電網と中東での変電所プロジェクト‐を2009年第一四半期に獲得しました。しかしながら、特に民間において、大規模な電力プロジェクトのための資金調達が限られていること、そして原材料費や他のプロジェクトにかかる経費に関する不透明感から、新規プロジェクトの獲得には、引き続き遅れが生じています。
■見通し
ABBの属する市場における、2009年の残りの期間の見通しは依然として不透明です。当社の製品とシステムへの需要を牽引する主要因を取り巻く状況は極めて不確定要素が高い状態です。3月の事業環境は改善されましたが、これが、市場の低迷に底を打つものであると断言するにはまだ早すぎます。加えて、2009年度第二四半期の対前年比業績は、2008年第二四半期の利益の成長がきわめて高い水準にあったため、大変ハードルの高いものとなります。
送電インフラへのニーズは、設備の置換、新規送電プロジェクトにかかわらず、全ての地域で、直近の四半期においても依然堅調です。しかしながら、経費とプロジェクトの資金不足により、多くの電力プロジェクトへの投資決定が遅れています。そして、ABBは、数々の政府の景気刺激策が、どのタイミングで資金調達の改善に影響を及ぼすのかを、正確に予想することはできません。
ABBの産業向け市場における需要は、GDPの成長率、設備投資、そして原材料価格に大きく左右されます。我々のお客さまのニーズは、建設業および一般産業の需要の動向に即して、着実に効率性と生産性を高め、激化する競争に対応し、そして受注を推進することです。
したがって、2009年の重点施策は、さらなる高収益な成長の機会を開拓しつつ、刻々と変化する市場の状況に素早く対応し、グローバルフットプリント、強固なバランスシート、そして先端技術を最大限に活用して価格競争力を向上させるということです。
ABBはまた、2007年に策定された中期計画が達成できるかどうかの判断をする前に、さらなる事業再編が必要なロボティクス事業の領域以外は、以前発表した2007年から2011年の中期計画に関して、変更がないことを確認します。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に120,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
・現地通貨ベースでの収益は、受注残の順調な遂行により増加。基盤事業は減少
・金利税引前利益(EBIT)は8億6,200万米ドル。2010年までの経費削減プログラムの目標値は20億米ドルへと引き上げ
・当期利益6億5,200万米ドル
(ABBグループ、2009年4月23日発表)ABBの2009年度第一四半期の収益は、堅調な受注残の遂行により、低調な規格品の売上と基盤事業の落ち込みを相殺し、前年同期に比べ現地通貨ベースで3％上昇しました。
受注は前年同期比3％減少し(米ドルベースでは16％)、92億米ドルとなり、電力、石油およびガス部門での大規模受注(1,500万米ドル以上)では、各事業分野での低調な基本受注(1,500万米ドル以下)を補うことができず、きわめて高い水準で推移した前年同期には及びませんでした。受注の落ち込みはまた、原材料コストの低下による価格の低下を反映しています。
収益は72億米ドルとなりました(現地通貨ベースで3％上昇、米ドルベースでは9％減少)。期中に収益に反映された規格品の売上、基本受注高は、2008年度第一四半期に比べ、激しく減少しました。
金利税引前利益は8億6,200万米ドル、金利税引前利益率は12％となりました。それぞれの期のヘッジ取引の時価評価分とその他の特定項目を除くと、金利税引前利益率は、前年同期比で約3％悪化しています。
利益率悪化の主な要因は、1年前の高水準と比較すると設備稼働率が低下していること、プロダクトミックスの変化、そして短周期的な事業での価格の棄損などが挙げられます。
当期利益は6億5,200万米ドルで、業務キャッシュフローはマイナス1億400万米ドルと、金利税引前利益と連動し、減少しました。
ABBのCEO、ジョー・ホーガンは、「当期における電力、石油、ガスの分野での需要は、比較的弾力性があり、これにより、我々は受注高を前年同期比の過去最高レベルに近い水準で保つことができました。収益は受注高の恩恵を受けていますが、前年同期比のきわめて高い水準に比べ設備稼働率が減少していること、そして、資産の償却やヘッジ取引の時価評価などの営業外の要因により、利益は減少しています。第一四半期において、我々の経費削減プログラムは順調に推移しています。調達の最適化と、我々がグローバルフットプリントと呼ぶところの、世界に張り巡らさせたABBネットワークの活用、管理費、オペレーショナル・エクセレンスに引き続き注力することにより、当プログラムによる経費削減の目標値を、20億米ドルへ引き上げます。」と述べています。
ホーガンは付け加えました。「事業を成長させるチャンスに臨機応変に対応しつつ、経費削減については、我々は市場の一歩先を行く決意です。」
【2009年第一四半期のまとめ】
■受注と収益
受注は、過去12ヶ月間のほとんど全ての市場における状況の著しい悪化にもかかわらず、現地通貨ベースで、前年同期比の過去最高レベルを、若干下回る水準となりました。
公共事業の電力インフラ関連では、ほとんどの市場で、新規、アップグレード双方への安定的な需要が見られました。ABBは送電の分野において、合計で約10億米ドルに相当する2件の大規模案件‐西欧における海中高圧送電網と中東での変電所プロジェクト‐を2009年第一四半期に獲得しました。しかしながら、特に民間において、大規模な電力プロジェクトのための資金調達が限られていること、そして原材料費や他のプロジェクトにかかる経費に関する不透明感から、新規プロジェクトの獲得には、引き続き遅れが生じています。
■見通し
ABBの属する市場における、2009年の残りの期間の見通しは依然として不透明です。当社の製品とシステムへの需要を牽引する主要因を取り巻く状況は極めて不確定要素が高い状態です。3月の事業環境は改善されましたが、これが、市場の低迷に底を打つものであると断言するにはまだ早すぎます。加えて、2009年度第二四半期の対前年比業績は、2008年第二四半期の利益の成長がきわめて高い水準にあったため、大変ハードルの高いものとなります。
送電インフラへのニーズは、設備の置換、新規送電プロジェクトにかかわらず、全ての地域で、直近の四半期においても依然堅調です。しかしながら、経費とプロジェクトの資金不足により、多くの電力プロジェクトへの投資決定が遅れています。そして、ABBは、数々の政府の景気刺激策が、どのタイミングで資金調達の改善に影響を及ぼすのかを、正確に予想することはできません。
ABBの産業向け市場における需要は、GDPの成長率、設備投資、そして原材料価格に大きく左右されます。我々のお客さまのニーズは、建設業および一般産業の需要の動向に即して、着実に効率性と生産性を高め、激化する競争に対応し、そして受注を推進することです。
したがって、2009年の重点施策は、さらなる高収益な成長の機会を開拓しつつ、刻々と変化する市場の状況に素早く対応し、グローバルフットプリント、強固なバランスシート、そして先端技術を最大限に活用して価格競争力を向上させるということです。
ABBはまた、2007年に策定された中期計画が達成できるかどうかの判断をする前に、さらなる事業再編が必要なロボティクス事業の領域以外は、以前発表した2007年から2011年の中期計画に関して、変更がないことを確認します。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に120,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
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