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　特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発販売する株式会社システムディ(所在地：京都市中京区、代表者：堂山 道生、以下：システムディ)は、公会計システム『PPP(トリプル・ピー)Ver.5 新統一基準対応版』を、京都府様(所在地：京都市上京区、知事：山田 啓二、以下：京都府)でご採用いただきましたのでお知らせします。


　システムディでは2015年1月23日に総務省「統一的な基準による地方公会計の整備促進」の要請が発せられた直後より京都府の公会計業務をご支援させていただいておりました。京都府の諸状況を踏まえ、最適な公会計システムの検討をご提案させていただき、この度導入の契約を正式に締結いたしました。
　京都府におけるシステム本稼働は、平成28年度決算情報による財務書類作成より実施を予定しており、京都府の膨大かつ多岐にわたる公会計業務データをスムーズに財務書類へ反映していく効果が期待されます。
　なお、『PPP Ver.5』の都道府県への新規の導入(※)は、リリース後初となります。

　公会計システム『PPP』は、自治体が予算執行の際に利用する執行データを活用し、発生主義・複式簿記により、財務4表・固定資産台帳を作成できるスタンダードソフトとして、総務省基準モデル採用の180以上の地方公共団体への導入実績があります。
　また、新しくバージョンアップしてリリースした公会計システム『PPP Ver.5 新統一基準対応版』は、総務省の公会計「統一的な基準」に完全準拠しており、2016年8月31日現在で新たに146の市区町村および一部事務組合・広域連合に販売しております。『PPP Ver.5 新統一基準対応版』は、「作る公会計から使う公会計へ」をコンセプトに、財務書類作成の機能だけでなく、さらに活用の機能を充実させてまいりました。既設の財務会計システムや財産管理システムと連携し効率よく公会計業務を運用するシステム構成となっており、都道府県のような規模の大きな団体様にも安心してお使いいただけるパッケージソフトとなっております。

(※)総務省基準モデルを採用していた5県で『PPP』を導入いただいており、現在5県とも「統一的な基準」への移行ならびにバージョンアップを進めているところです。さらに、新規に4県の導入が決定しております。


【会社概要】
名称　　： 株式会社システムディ(JASDAQ：証券コード3804)
所在地　： 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立　　： 1982年4月28日
資本金　： 4億8,426万円
従業員数： 204名
代表者　： 代表取締役 堂山 道生
TEL　　 ： 075-256-7777(代)
URL　　 ： http://www.systemd.co.jp/