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(スイス、チューリッヒ、2009年11月13日発表) - 電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーであるABBは、北欧の電力会社、フォータム社(Fortum)と協力し、ストックホルム市の新たな地区で大規模なスマートグリッドの設計・設置を行う共同開発プロジェクトに取り組みます。

この研究開発プロジェクトは、2020年までにスウェーデンの首都部での二酸化炭素排出量を3分の2に削減する大がかりな取組みの一環で、ストックホルム港(Stockholm Royal Seaport)地域において柔軟性の高い低CO2電力ネットワークという概念を実証します。これは、持続可能で効率的な発電・送電・配電に重点を置いた持続可能な都市の成長を目指すクリントン気候イニシアティブ※(Clinton Climate Initiative)プログラムがサポートする16の地球規模のプロジェクトの1つです。

ABBとフォータムは、地区内の再生可能エネルギー源(例えば屋上ソーラーパネルなど)から得られる余剰電力を電力網に統合できるようにするため、様々なソリューションを開発します。電気自動車に電力系統から充電したり、逆に電気自動車の電池から配電網に電力を供給するといった双方向のやり取りを可能にする仕組み、エネルギー貯蔵、そして送配電網の柔軟性・透明性の改善などがあげられます。このような取組みを通して電力消費とガス排出を減らします。

ストックホルムに新たに造成された地区の計画世帯数は1万世帯、事業所数は3万で、研究開発センターやイノベーションセンターが設置され、最新技術の実証・配備のモデル地区となります。

「当プロジェクトは、規模の点から見て、分散して存在するエネルギー源、或いは再生可能エネルギー源を統合し、持続可能な都市を作るというビジョンの実現を支援するもので、スマートで柔軟性の高い都市電力網開発における大きな一歩となるでしょう」と、ABBのスマートグリッド事業の責任者であるBazmi Husainは述べています。

フォータム・スウェーデンのCEO、Per Langerは次のように語っています。「気候変動への取組みに資するエネルギー効率の高いソリューションを追及すると同時に、実際に電力の消費者自身が電力に積極的に関与できる仕組みを構築する必要があるでしょう。」

ストックホルム市は2030年にはストックホルム港地区内での化石燃料の使用を完全になくす取り組みをしており、この計画はその一部をなします。地域内での発電や柔軟性・反応性の高い電力網はこうした意欲的な環境目標の達成に役立つでしょう。また、再生可能エネルギー源による電力の使用を増やすという国家目標にも貢献するでしょう。

ABBは、業界標準に基づく、安全で安定した、効率的、環境的に持続可能な電力システムをサポートするスマートグリッドの未来像を描いています。ピーク負荷を軽減して効率を向上させるため、地域の電力生産者や消費者がネットワーク事業者やエネルギー市場と相互に情報をやりとりできる、顧客需要対応管理システムも提供します。

フォータムは北欧諸国、ロシアおよびバルト海沿岸地域を中心に事業を展開し、発電所を運営・維持して電熱を生成・分配・販売しています。同社はストックホルムの電熱供給も担っています。

※「クリントン気候イニシアティブ(CCI)」の詳細については、クリントン財団オフィシャルページ http://www.clintonfoundation.org (英語版)をご覧ください。

■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に120,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。

■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。