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　インターネット上の違法・有害情報対策を行うピットクルー株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：小西 直人)は、中央区立小学校6校(中央小学校、京橋築地小学校、明石小学校、泰明小学校、城東小学校、明正小学校)と共同で、各校全校生徒を対象にしたアンケート調査を実施しました。
　今回の調査は、都心部における小学生の携帯電話利用実態および携帯電話からのネット利用実態調査を目的とするもの。複数の公立小学校と民間企業がネットリテラシー教育向上を目的に共同調査を行うという、新たな取り組みとなりました。
　ピットクルーは、これまでにも全国8教育委員会5,800校からの委託を受け、学校非公式サイトの調査・監視事業を行うなど、教育現場に密接したネットリテラシー教育事業を推進しています。

■アンケートの概要と調査結果サマリー

【調査概要】
調査名　　　：「小学生の携帯電話利用に関する調査」
調査機関　　：ピットクルー
調査対象　　：中央区立小学校6校(中央小学校、京橋築地小学校、明石小学校、泰明小学校、城東小学校、明正小学校)1,145名
調査期間　　：2009年9月1日〜2009年10月20日
有効回答者数：1,145名(男子618名、女子527名)

【調査結果サマリー】
　中央区立小学校6校児童の携帯電話所有率は54.3％で、6年生では69％に及びました。携帯電話非所有者のうち、携帯電話を所有したいと考える児童は55.4％で、うち33.3％が携帯電話所有について保護者と話し合った経験があるとしています。携帯電話所有率および非所有者の携帯電話に対する関心は、高学年の女子ほど高い傾向がありました。
　携帯電話の利用は、電話またはメールが中心で、サイト閲覧は少数でした。利用時間帯は20時もしくは22時までとする回答が8割を超えています。このような利用傾向の背景に、保護者と児童の間で取り決められた“家庭のルール”の存在があります。過半数の児童が何らかのルールに従って携帯電話を利用しているとしています。

■際立つ高所有率、所有時期は「1年生から」が半数

　携帯電話所有率は6校全学年合計で54.3％(男子48.5％、女子61.1％)でした。小学校6年生の所有率は68.9％(男子65.6％、女子72.2％)で、文部科学省が公表した小学6年生の携帯電話所有率全国平均*(男子18.9％、女子30.5％)を大きく上回りました。高所有率の背景には、調査対象に学校選択制度(中央区の場合は特定校を学校選択の対象とする特認校制度)の対象となる学校が含まれており(泰明小学校、城東小学校)、長距離通学をしている生徒が比較的多いこと、中学受験志向が高く、放課後に塾通いをする生徒が多いこと、さらに生活圏と繁華街が近いために保護者の防犯意識が高いことなど、複合的な要因があると推測されます。
　男女の所有率を比較すると、おしなべて女子の所有率が高い傾向にありました。特に小学4年生では男子の51.9％に対して女子は68.6％でした。
　携帯電話を所有した時期は、小学1年生という回答が最も多く(48.2％)、次いで小学2年生(14.6％)、小学3年生(14.1％)という結果になりました。携帯電話所有時期は小学3年生までの合計値が8割を超えることになり(就学前から所有しているという回答も含む)、早期化していることがうかがえます。
　携帯電話非所有者に所有を希望するか尋ねたところ、55.4％が希望していると答え、同じく携帯電話非所有者のうち、33.3％が携帯電話の所有について保護者と話し合った経験があるとしています。

*文部科学省が2009年2月に公表した「子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果」より


■規律正しい利用がうかがえる一方、6人に1人が“怖い体験”

　携帯電話の利用目的を尋ねたところ、メールを利用しているという回答は75.1％でした。サイト閲覧は21.7％と、メール利用率と比べると低い数値でした。携帯電話の利用時間帯について質問すると、利用するのは20時くらいまでという回答が最も多く66.7％、次いで22時くらいまでという回答が18.3％でした。高学年は低・中学年と比べて22時くらいまでとする回答率が高いものの、22時を超えて利用するという回答は大きく増加しませんでした。利用目的及び時間帯に関わる傾向は、家庭のルール(後述)が影響しているとみられます。
　携帯電話の使用に際し、怖い経験をしたことがあるか尋ねたところ、17.1％が「ある」と回答しました。特に6年生女子は「ある」とする回答がひときわ多く、32.2％にのぼりました。怖い経験の内容は、「変なメール」が最も多く63.6％、「お金の請求」という回答も14.3％ありました。怖い経験をした際の相談先を尋ねると、74％が「おうちの方」と答えています。「相談しない」とする回答が男子で29％あり(女子2.2％)、ネットのトラブルに関して、主に男子児童へのフォローが課題であるといえます。

■家庭のルールを受け入れ、積極的に携帯電話を利用する高学年女子

　フィルタリングを使っているとする回答は15.9％でした。東京都が小中学生の保護者に行った調査*では「現在加入している」という回答が57％だったことから、低い数値だといえます。ただし、半数を超える児童がフィルタリング利用の有無について「わからない」と回答しています。
　携帯電話利用に関してルールを取り決めているか尋ねたところ、56.1％が「ルールを決めている」と回答しました。4年生を除くすべての学年で女子の方が「ルールを決めている」とする割合が高く、高学年ほど高率になりました。高学年女子は携帯電話所有率、怖い経験体験率ともに高い数値ですが、一方でルールを決めて利用しているのも高学年女子という結果になりました。その背景として、第一に思春期の女子児童がコミュニケーションツールとしての携帯電話に強い関心を持っているという実情があり、これに対して女子児童の保護者は防犯意識が強く、現実的な防犯策としてルールを取り決め、女子児童に守らせている構図が浮かびます。
　ルールの内訳を尋ねたところ、「時間」「料金」「場所」など基本条件といえるルールが平均して見受けられました。また、「友達とメールをするときは親から許可をもらう」「知らない人からの電話に出ない」など、具体性のあるルールが目立ちました。特に利用相手を限定して使わせる傾向があり、「携帯電話は原則、保護者との連絡用」としたい保護者の意図がうかがえました。

*東京都が2009年3月に公表した「フィルタリングに関する実態調査」より


■＜まとめ＞ ペアレンタルコントロールの必要性明らか

　今回の調査では、都心部の小学生が保護者との間で取り決められたルールを守りながら携帯電話を利用している実態が明らかになりました。また、家庭のルールが取り決められていることにより、携帯電話からのサイト閲覧やメール利用について、機会、頻度が抑制されていることがうかがえました。フィルタリングについては「分からない」とする回答の割合が大きかったことから、正確な利用率を測ることはできませんでしたが、認知途上であることは確かなようです。今後、フィルタリングがネットの安全安心確保において実効性を発揮していくためにも、認知度および利便性の向上は重要なテーマであり、取り組みをさらに強める必要があるといえます。
　現時点で、小学生のネット利用志向に強く影響を及ぼしているのは家庭のルールであり、保護者の防犯意識、トラブル防止の意思は、児童のネット行動に対する抑止力になっています。したがってネットリテラシー教育では、保護者が積極的に児童と話し合い、明確なルールのもとで情報通信機器を取り扱わせる「ペアレンタルコントロール」にいっそう注目すべきでしょう。
　児童生徒の携帯電話利用について所有を制限する議論もありますが、一方で緊急連絡手段として子どもの携帯電話所有に積極的な保護者が多いという実態があります。
　ピットクルーは、携帯電話および携帯電話からのネット利用について、学校と家庭がともに「使い方のしつけ」を考え、実践していくことが実態に即した方策であると考え、実践的ネットリテラシー教育を展開することで学校、保護者をサポートしていく方針です。