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セキュリティソフトブランド「ノートン」は、本日、日本人女性に対するオンラインハラスメントの最新調査結果を発表しました。その結果、調査対象の約半数にのぼる46%の日本人女性が何らかのオンラインハラスメントの被害にあっていることがわかりました。また、約3人に1人（32%）がネット上のセクハラを経験していることがわかりました。

シマンテックのノートン事業統括本部マーケティング部 部長の古谷尋は、次のように述べています。「日本におけるオンラインハラスメントは深刻なものになりつつあります。オンラインハラスメントはネットの匿名性を悪用しているため、その実害を把握することは容易ではなく、未届け件数の多さからも、実際の被害は見かけ以上に広がっているとものと考えられます。トラブルを避けるには、ネットユーザー個人が安全とセキュリティを守るために基本的な予防策を講じることが大切です」

日本人女性のオンラインハラスメント被害への意識と経験
・オンラインハラスメント被害の上位３位は、「悪意のあるゴシップやうわさ話」（46%）、「誹謗中傷」（34%）、「セクハラ」（32%）

・10人中8人の女性は、オンラインハラスメントに遭うことを恐れており、「性的暴行やレイプに対する脅迫」（79%）や「殺人の脅迫」（77%）を最も懸念

・セクハラで最も多い被害は「断ったにもかかわらず男性からしつこく交際を迫られた」（31%）、「あからさまに性的な内容を含む不快なEメールを受け取った」（19%）。また、30歳未満の女性の40%がネット上でセクハラ被害を経験

・被害にあった人のうち実際に警察に被害届を提出した人はわずか4%。調査対象のほぼ半数（49%）が「無視してやり過ごした」と回答。また、10人に2人（21%）が「どうすればよいかわからなかった」と回答

オンラインハラスメントの影響
オンラインハラスメントは、ネット上の被害だけでなく、実世界への悪影響を及ぼしています。
・「気分の落ち込みを感じた」人は全体の35%。「不安や懸念を感じた」人は33%
・「うつや不安神経症を発症した」人が15%おり、そのうち48%が専門家による精神医療を受けています
・サイバーストーキングにあった人（12%）のうち4人に1人（25%）がオフラインで実際の付きまといを経験

ノートンからのアドバイス
ノートンではオンラインハラスメントから身を守るために以下の3つの対策を推奨しています。

所有するすべてのデバイスで設定を確認すること
・セキュリティ設定とプライバシー設定を確認する
・パスワードを定期的に変更する

問題を感じたら速やかに対処すること
・加害者に応答しない
・受け取ったメッセージ、写真、動画は被害を受けた記録と証拠としてすべて保存する
・オンラインハラスメント被害にあっている人を見つけたらサポートの手を差しのべること。状況に応じては、許されない行動を行っていることを加害者本人に知らせる

適切な報告や届け出をすること
・誰かが不適切かつハラスメントと見なされる言動をしていた場合、速やかに関係当局へ届け出る
・ネット上に不適切なコンテンツが掲載されている場合、当該サイトの運営者に電話かEメールで削除またはブロックを要請する


＜ノートンによるオンラインハラスメント調査について＞
シマンテックのノートンがオンライン市場調査企業のMorar HPIに委託し、16歳以上の504人の日本人女性を対象に定量的オンラインアンケートを実施しました。本調査は、日本人女性が体験しているオンラインハラスメント（敵対行為、ネット荒らし、誹謗中傷、ネットいじめ、セクハラ、身体的暴力の脅迫など）の実態とその影響を把握することを目的に実施しました。


調査結果に関する詳細データについては、以下の連絡先までお問い合わせください。


シマンテックについて
シマンテック コーポレーション（Nasdaq: SYMC）は、世界をリードするサイバーセキュリティ企業として、企業、政府機関、および個人が場所を問わず重要なデータを保護できるよう支援しています。世界中の企業や組織がシマンテックにエンドポイント、クラウド、およびインフラストラクチャに対する高度な攻撃からの防御を行う、戦略的な統合ソリューションを期待しています。また5,000万人以上の個人ユーザーがノートン製品を使用し、家庭におけるすべての機器の保護を行っています。シマンテックは世界最大級のサイバーインテリジェンスネットワークを運用することで最新の脅威を検知し、攻撃から防御します。詳細についてはwww.symantec.com/jp をご覧いただくか、Facebook、Twitter、およびLinkedInをご利用ください。

＊Symantec 社の名称、ロゴは、米国 Symantec Corporation の米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。